補助金コネクト

東京都品川区の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

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全1,784件中 21〜40件

令和8年度 品川区人材スキルアップ支援事業 助成金

受付中
最大60万円
研修費
DX人材の育成や従業員のスキルアップを目的とし、区内中小事業者が(公財)東京しごと財団の「スキルアップ支援事業」を利用した際に負担する費用の一部を助成します。 事業内・事業外スキルアップ助成金(日本人従業員、外国人従業員) DXリスキリング助成金 育業中スキルアップ助成金 品川区による助成は、財団からの助成額に応じた上乗せ金となります。複数回申請も可能(上限まで)。
地域東京都品川区期限2027年2月26日まで

令和8年度 品川区産業活性化支援事業助成金

受付中
最大100万円
研究費委託・外注費
品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発(共同研究)に要する費用の一部を助成する制度です。 主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。 ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。 助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。 助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。 詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。
地域東京都品川区期限2027年2月26日まで

デジタル技術活用推進助成(ソフトウェア)

受付中
最大60万円
クラウドサービス利用費システム構築費
生産性向上を目的とした事務作業等(会計/経理・総務/人事・法務・営業等)のデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入に要する経費の一部を助成します。 主に、中小企業のデジタル化推進、特にソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を支援します。
地域東京都品川区期限2027年1月29日まで

デジタル技術活用推進助成(ハードウェア)

受付中
最大80万円
設備費器具備品費機械装置費
品川区内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした業務効率化や省力化・省人化が見込める設備(ハードウェア)導入費用の一部を助成します。 補助上限額:最大80万円 補助率:2/3 事業の申請から現地ヒアリング、採択決定まで審査あり 申請期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日まで(※予算上限で締切)
地域東京都品川区期限2027年1月29日まで

都市防災不燃化促進事業 助成額について

受付中
最大1,650万円
設備処分費工事費
品川区内の木造建築物を除却し、防災上安全な建築物への建て替えを促進するための助成制度です。 主な内容: 木造建築物(耐火・準耐火以外)の除却費用に対する助成 新築建築物(住宅以外も対象)の建築費用を一部助成 加算助成(住宅型不燃建築物、三世代住宅、高齢者・障害者等世帯、共同建築、協調建築) 用途や世帯構成による加算助成あり。詳細はパンフレット等参照。
地域東京都品川区

品川区民間公衆喫煙所 設置等助成制度

受付中
最大1,000万円
水道光熱費保険料不動産賃借料+6
品川区では、区民の良好な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所(または屋内同等の設備を有する屋外喫煙場所)の設置・維持管理にかかる費用の助成を行っています。 設置費用は喫煙場所の床面積に応じて上限額が異なり、最大1,000万円まで全額(10/10)助成。 維持管理費(家賃・電気代・清掃委託等)も年最大150万円まで全額助成。 新規設置時は必ず事前に相談が必要です。面積要件の緩和・助成率引き上げ等、令和7年4月以降改定あり。
地域東京都品川区

歩道状スペース等の連続化支援事業補助金

受付中
最大40万円
工事費
品川区内の歩道状スペース等にある塀やフェンスなどを撤去し、隣接する歩道状スペース等と連続化させる工事費用の一部を補助します。地域住民の交通の安全・利便性向上、住環境整備の推進が目的です。 対象となる工事:塀等の撤去、連続性確保のための路盤工事やレベル調整等 補助額:補助対象工事費の2分の1(限度額40万円)
地域東京都品川区

介護福祉士実務者研修等受講費助成金交付事業

受付中
最大8万円
研修費
品川区では、介護職員の養成および人材確保を図るため、介護福祉士実務者研修等の受講費用の一部を助成します。 介護福祉士実務者研修や関連研修を受講した方が対象 上限額は研修の種類によって異なる 区民または区内事業者が申請可能
地域東京都品川区

まちづくり補助金交付事業

受付中
会議費消耗品費調査費+2
品川区長が補助の必要を認めたまちづくり推進団体等に対し、活動費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の例 事務費(コピー代、文房具など) 広報費(ニュース、ちらし作成など) 調査研究費(他地区の見学、本の購入など) その他区長が必要と認める経費 申請から補助金交付まで段階的に手続きがあり、必要に応じて事業実施状況報告も求められます。
地域東京都品川区

しながわ事業承継支援事業(助成金・融資あっ旋制度)

受付中
品川区内中小企業の事業承継を円滑に進めるために、多様な支援(セミナー、後継者塾、専門家派遣、助成金・融資あっ旋など)を実施。特に「助成金・融資あっ旋制度」では、事業承継に活用できる助成金や融資の情報提供・サポートを行います。区内企業は無料で各種サービスを利用可能です。
地域東京都品川区

認知症高齢者グループホーム整備費補助事業

受付中
最大2,250万円
工事費設備費建物費
品川区内で新たに認知症高齢者グループホームを整備する場合に、その整備費用の一部を補助します。 対象事業は、運営事業者が自ら設置運営する場合と、土地・建物所有者(オーナー)が賃貸目的で建物を整備する場合。 新築だけでなく、買取や改修でも対象。 東京都の「認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助要綱」による東京都補助金の交付決定を受けていることが必要条件です。 補助額は1ユニットあたり750万円、最大3ユニットで2,250万円が上限。 施設には居室、トイレ、居間、食堂、台所、浴室などが必要です。
地域東京都品川区

DX・デジタル技術活用推進事業

受付中
品川区では、区内中小企業のDX化やデジタル技術活用を支援し、生産性向上や新事業創出、競争力強化を目指しています。主な内容は以下のとおりです。 DX・デジタル技術活用相談窓口の設置、DXコーディネーターによる支援 DX・デジタル技術活用セミナーの開催 デジタル技術体験会の実施 デジタル人材育成講座の提供 設備投資助成金(3種類)による支援 令和4年度より複合的な支援策を実施しています。
地域東京都品川区

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定(品川区)

受付中
品川区では、「中小企業等経営強化法」に基づく、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。 区内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資等を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。 「先端設備等導入計画」の支援措置 1 固定資産税の特例 2 各種補助金における優遇措置 3 金融支援
地域東京都品川区

令和8年度 充電設備運営支援事業

受付中
水道光熱費保険料不動産賃借料+2
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方を対象に、設備の維持管理費や電気料金、土地使用料などの一部経費を助成します。 【主な助成内容】 維持管理費(課金通信費・保守メンテナンス費・コールセンター費・保険料) 充電設備の電気料金(基本料金。ただし再生可能エネルギー100%メニュー利用の要件有) 土地使用料(設置・運用のための賃借料等。区市町村用は対象外) 基準(例): 維持管理費: 上限40万円/年(最大3年間) 電気料金: 上限66万円/年(急速充電設備、最大8年間)、上限334万円/年(超急速充電設備、最大8年間) 土地使用料: 上限62万円/年(最大8年間/今年度以降分) 年度・設備種類ごとに助成上限額が定められています。
地域東京都期限2027年3月31日まで

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業

受付中
最大5億円
車両購入費不動産賃借料設備処分費+2
水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円~5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円
地域東京都期限2027年3月31日まで

令和8年度 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)

受付中
最大1,500万円
設備処分費工事費設備費
集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H(Vehicle to Home)と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。 助成対象:太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件 太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可 JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証(令和8年10月1日以降) 助成額の上限は定格出力・容量等により異なります ※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。
地域東京都期限2027年3月31日まで

電動バイク充電環境促進事業

受付中
最大5万円
リース料設備費
電動バイク導入に必要な専用充電器の購入費や、バッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。 申請には「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」との同時申請が必須です。 対象は、令和7年4月1日以降に初度登録または購入・契約したものに限ります。 バッテリーシェアリングサービスの助成を受ける場合は、契約日から1年以内の提出が必要です。
地域東京都期限2027年3月31日まで

グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業

あと27日
最大5,000万円
調査費研修費広告・宣伝費+2
サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む中堅企業、中小企業、スタートアップを対象に、カーボンフットプリント(CFP)算定を活用したグリーン製品の開発・生産、ブランディング、PR等に要する経費の一部を助成します。 自社製品単位で温室効果ガス(GHG)排出量を可視化(CFP算定)し、市場にグリーン製品を送り出すための取り組みを支援 CFP算定やCO2排出量削減計画策定等の「ハンズオン支援」対象事業者が申請可能 要件等の詳細は実施要綱・募集要項PDFを参照
地域東京都期限2026年11月30日まで

BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業

受付中
最大300万円
研修費クラウドサービス利用費専門家経費
三次元設計モデル(BIM)を活用した新築建築物(戸建て住宅を除く)の省エネ設計手法の普及を目的に、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取り組みに対して、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、環境解析ツール(BIM用)の利用費、専門家(BIM管理技士等)指導費、研修受講費。BIMデータ作成費は対象外です。 助成率は評価基準段階により2/3または1/3、上限額はメニューごと(ソフトウェア利用費100万円、専門家指導費300万円、研修会受講費50万円)です。
地域東京都期限2027年3月31日まで

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

受付中
最大7億円
設備費機械装置費
都外に再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・バイオマス・小水力等)や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業:都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備:再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など)、蓄電池(EVバッテリー再利用も含む) 事業期間:令和6年度~令和12年度(申請は令和8年度まで)
地域東京都期限2027年3月31日まで
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