東京都品川区の補助金・助成金・融資・出資一覧

品川区内の中小企業が東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）の依頼試験、機器利用、受託技術支援等を活用する際の利用料の一部を助成する事業です。 助成対象となる経費は、令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）中に支払い、かつ利用まで完了する必要があります。 予算がなくなり次第受付終了となるため、申請は先着順です。

品川区内中小企業における若手技術者等の人材定着を目的として、公益財団法人東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に関連し、奨学金返還費用を負担した場合に、その費用の一部を品川区が助成します。 助成対象経費は、東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金。 採用者1名あたり、負担金額に応じて年間2万円～18万円を助成。 1年度あたり1事業者3名分まで申請可能（大学院卒の採用者については最高18万円枠が新設）。 令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時必着で申請受付。

品川区内の中小企業が大学等と連携し、新製品や新技術の開発を行うための共同研究に対し、その費用の一部を助成する事業です。 対象となる研究は新製品開発、技術開発、新材料利用、既存製品の改良やソフトウェア開発など、多岐にわたります。 助成対象経費は、品川区内中小企業が大学等と正式契約し、申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に支払が完了するもののみ認められます。 助成は一社1案件・同一テーマにつき1度のみ。 オンライン申請前に区職員・連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。

中東情勢の急激な変化や原油価格高騰の長期化などにより、事業活動継続が困難な区内事業者に対して、省エネルギー化や業務改善につながる設備更新を促進し、環境性能や生産性の向上、経営改善を支援する助成金制度です。 設備の更新支援（省エネ・業務改善） 助成金交付決定前の着手は不可 申請は先着順。予算に達し次第締切

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

DX人材の育成や従業員のスキルアップを目的とし、区内中小事業者が（公財）東京しごと財団の「スキルアップ支援事業」を利用した際に負担する費用の一部を助成します。 事業内・事業外スキルアップ助成金（日本人従業員、外国人従業員） DXリスキリング助成金 育業中スキルアップ助成金 品川区による助成は、財団からの助成額に応じた上乗せ金となります。複数回申請も可能（上限まで）。

品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発（共同研究）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。 ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。 助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。 助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。 詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。

生産性向上を目的とした事務作業等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）のデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入に要する経費の一部を助成します。 主に、中小企業のデジタル化推進、特にソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を支援します。

品川区内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした業務効率化や省力化・省人化が見込める設備（ハードウェア）導入費用の一部を助成します。 補助上限額：最大80万円 補助率：2/3 事業の申請から現地ヒアリング、採択決定まで審査あり 申請期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日まで（※予算上限で締切）

品川区内の木造建築物を除却し、防災上安全な建築物への建て替えを促進するための助成制度です。 主な内容: 木造建築物（耐火・準耐火以外）の除却費用に対する助成 新築建築物（住宅以外も対象）の建築費用を一部助成 加算助成（住宅型不燃建築物、三世代住宅、高齢者・障害者等世帯、共同建築、協調建築） 用途や世帯構成による加算助成あり。詳細はパンフレット等参照。

品川区では、区民の良好な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所（または屋内同等の設備を有する屋外喫煙場所）の設置・維持管理にかかる費用の助成を行っています。 設置費用は喫煙場所の床面積に応じて上限額が異なり、最大1,000万円まで全額（10/10）助成。 維持管理費（家賃・電気代・清掃委託等）も年最大150万円まで全額助成。 新規設置時は必ず事前に相談が必要です。面積要件の緩和・助成率引き上げ等、令和7年4月以降改定あり。

品川区内の歩道状スペース等にある塀やフェンスなどを撤去し、隣接する歩道状スペース等と連続化させる工事費用の一部を補助します。地域住民の交通の安全・利便性向上、住環境整備の推進が目的です。 対象となる工事：塀等の撤去、連続性確保のための路盤工事やレベル調整等 補助額：補助対象工事費の2分の1（限度額40万円）

品川区では、介護職員の養成および人材確保を図るため、介護福祉士実務者研修等の受講費用の一部を助成します。 介護福祉士実務者研修や関連研修を受講した方が対象 上限額は研修の種類によって異なる 区民または区内事業者が申請可能

浸水被害の軽減を図るため、住宅・店舗・事務所等の出入口に止水板（脱着式・簡易止水板）を設置する費用の一部を助成する制度です。 区内全域の建築物が対象 脱着式・簡易止水板（一定の止水性能を満たすものに限る） 事前申請制・要事前相談 電子申請も可能です

品川区内で新たに認知症高齢者グループホームを整備する場合に、その整備費用の一部を補助します。 対象事業は、運営事業者が自ら設置運営する場合と、土地・建物所有者（オーナー）が賃貸目的で建物を整備する場合。 新築だけでなく、買取や改修でも対象。 東京都の「認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助要綱」による東京都補助金の交付決定を受けていることが必要条件です。 補助額は1ユニットあたり750万円、最大3ユニットで2,250万円が上限。 施設には居室、トイレ、居間、食堂、台所、浴室などが必要です。