東京都の補助金・助成金一覧

東京都内の中小企業が障害者を継続雇用する際、国の「特定求職者雇用開発助成金」支給対象期間満了後も引き続き雇用を行う場合に、都独自で賃金助成を行う制度です。 障害者雇用の拡大と職場定着促進を目的としています。 助成対象期間は最長3年、6ヶ月ごとの支給です。 令和7年3月分までは金額が一部減額されています（以降増額予定）。 重度障害者や45歳以上の障害者、精神障害者：月額55,000円（令和7年3月まで）、以降月額60,000円。 それ以外や短時間労働者：月額33,000円（令和7年3月まで）、以降月額36,000円。

東京都内の集合住宅において、太陽光発電設備や高圧一括受電設備を導入し、再エネ100％電力の導入を促進するための助成事業です。 クール・ネット東京にて登録された事業プラン（高圧一括受電による再エネ100％電力の供給プラン）の導入に対し、機器・工事費等の経費を助成します。 対象は受変電設備、太陽光発電設備（新築・既存）、架台工事、防水工事など。 助成率・上限、単価等は導入設備によって異なります。

東京都は、中小企業者などの物流分野における脱炭素化を後押しするため、以下の助成を実施します。 荷主向け支援グリーンな運輸事業者（CO2削減認証取得等）を利用して貨物自動車運送を行う中小企業等の荷主に対し、運送費用の一部を助成。 運輸事業者向け支援新たにグリーン経営認証やISO14001を取得するトラック・バス等の運輸事業者に対し、認証審査・登録経費の一部を助成。 ● 本事業は「東京都貨物輸送評価制度」三つ星評価や5年連続評価等の事業者を対象条件に追加し、内容を拡充しています。 令和8年度（2026年度）分の申請受付を実施。

東京都は「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」として、中小企業向けにスタートアップ企業などが提供する原価管理・人件費管理ツール（例：原価管理システムやクラウド型人事労務システム）の導入を、1社あたり100万円（税込）まで無料で支援します。 また、ツール導入から活用、価格転嫁や賃上げ準備まで、コンサルタントによる伴走支援も受けられます（1社あたり相談5回程度）。募集は約100社規模。詳細・申込は専用ホームページを案内。募集開始は2026年5月27日から、定員到達次第締切。

東京都内の中小企業等が、女性を含む多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組むための事業です。 企業が直面する「女性が働き続けにくい」「管理職登用が進まない」「制度の定着が不十分」といった課題の解決を後押しします。 主な支援メニュー： 女性活躍情報公開促進奨励金（20万円） 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金（最大180万円） 専門家による支援・アドバイス、セミナーや相談会 Jグランツ経由によるオンライン申請が必要。

東京都内の事業者を対象に、ABW（Activity Based Working）オフィスの導入を支援する助成金です。 申請には、専門家によるABW導入支援を受けることが必要です。導入支援後、所定の期間内に助成金の申請が可能となります。 支給申請は、各年度ごとに定められた期間で受付。 令和8年度支援決定事業者：令和8年6月1日（月）～令和9年12月31日（金） 申請や詳細な要件・経費対象などは募集要項等をご確認ください。

都内中小企業のBtoB向け展示会への出展費用等を助成します。 助成率2/3以内・最大150万円まで 電子申請（Jグランツ利用、gBizIDプライムアカウント必須） 申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月14日のうちの規定日、予算に達し次第終了の可能性あり 申請前に『募集要項』を熟読のこと。

東京都内の乗合バス事業者が、女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新規採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を交付します。 【支給概要】 人材育成の取組：対象労働者1人につき30万円（上限5人） 特別加算の取組：指定の制度新設や就職氷河期世代2人以上採用で1つにつき20万円（上限2つ） 1社あたり最大190万円の支給 【申請方式】 申請は「Jグランツ」による電子申請のみ 大型二種免許取得後、人材育成取組開始前までに申請が必要

物流分野の脱炭素化を促進するため、以下2つの助成が用意されています。 荷主向け：「グリーン経営認証」「ISO14001」「東京都貨物輸送評価制度（三つ星または5年連続評価）」いずれかを取得している運送業者を利用した場合、その運送費の一部を助成。 運輸事業者向け：新たに「グリーン経営認証」または「ISO14001」を取得する際の認証取得費用の一部を助成。 各支援は所定の申請要件を満たす都内中小企業や運輸事業者を対象とします。

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

カーボンクレジット創出に取り組む中小・中堅企業を対象に、プロジェクト登録やクレジット認証にかかる審査・コンサルティング費用を助成します。 省エネ設備への更新等により脱炭素化を進めたいが、ノウハウ・審査費用負担が障壁となる現状を支援し、都内企業等によるクレジット創出と取引の活性化を促進する事業です。 【主な助成対象事業】 カーボンクレジット創出プロジェクトの登録・認証のための活動 対象経費は、第三者機関の審査費用とコンサルティング費用 ※事前申し込み後に行った事業のみ対象です。