静岡県の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点等の仲介により、県内外から副業・兼業人材を県内事業所に受け入れる事業について、その導入経費（人材紹介手数料、旅費、報酬の一部など）を助成します。 初めて当該拠点を通じて副業・兼業人材を活用する県内中小企業等が、6か月以内の業務委託等契約期間で活用する場合が対象となります。

海洋プラスチックごみ等による環境への影響軽減を目的として、森・川・海等でのプラスチックごみの回収や清掃活動を行う団体へ、経費補助を行います。 森、川、海などの場所ごとに2つの清掃活動支援団体が申請を受付。 プラスチックごみ（ペットボトル、食品トレーなど）の回収、清掃活動に要する経費が対象。 予算に達したため現年度は受付終了。

県内沿海漁業協同組合が民間事業者と連携し、海や漁村に関する地域資源の価値・魅力を活用して所得増大等を目指す取組に対し、経費の2/3以内（100万円～500万円）を補助します。 支援内容 所得等の10%増加を目標に5年間の計画を策定し実行する事業 民間事業者との正式な連携協定締結が必要 収支計算・区分経理に対応 国や県による他補助事業・委託事業と内容が重複しないこと 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、車両や船のレンタル料、専門家謝金・旅費、アルバイト人件費、資料購入費、特許等の導入経費、通訳料、委託費、外注費等 詳細や申請前の相談は静岡県水産振興課まで連絡してください。

静岡県では、耕作放棄地・荒廃農地の解消と再生利用を支援しています。 主な支援策: 荒廃農地再生・集積促進事業：荒廃農地の再生作業（土壌改良等を含む）や施設補完の整備に対する支援（事業費200万円未満）。 荒廃農地緊急解消促進事業（農地耕作条件改善事業）：農地バンクやJA等が主体となり、再生作業や農業用排水施設などの整備（事業費200万円以上）を支援。 荒廃農地等を活用した活動団体支援事業：地域住民組織や団体等が10アール以上の荒廃農地を活用する活動（農業体験、景観作物の栽培、新規作物の試作など）への経費一部助成。 注意点: 詳細や募集時期等は県HPや農林事務所へ要確認。 事業は予告なく終了する場合あり。

電子カルテ情報共有サービスを推進するため、国が実施する電子カルテ情報共有サービスモデル事業に参加することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIR に基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等を行う事業を実施する病院に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

焼津市は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、市内中小企業等が省エネルギー診断を受ける際の診断料に対し補助金を交付します。 対象となる診断は、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ウォークスルー診断」「IT診断」、一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」です。 補助金は診断料に相当する経費（上限2万円、1,000円未満切り捨て）で、1事業所につき1回限り。受付は先着順で、予算額（10件・20万円）に達し次第終了します。 申請受付期間は2026年5月1日から2027年3月31日までです。

磐田市内の中小企業者や農林漁業者等が、新たな販売先の確保に向けた販路開拓や展示会等への出展を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は「販路開拓事業」および「展示会等出展事業」です。 事業完了後概ね1年以内に新たな売上が見込まれるものが対象です。 1事業者につき1年度あたり1回、3年度間で2回まで利用可能です。 交付決定日から当該年度の3月末までに行う事業が対象となります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、従業員等の人材育成や企業間交流のために新たに実施する研修や講習会等の経費の一部を補助します。市内での研修だけでなく、市外で開催されるセミナー等も対象となります（市内従業員が参加する場合）。オンライン研修も対象です。補助対象経費は講師謝金、旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料、参加負担金、講習費用等です（交通費は対象外）。 申請は1事業者につき年度あたり1回まで。複数社が参加する場合は上限額が引き上げられます。申請期間は令和9年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）。事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

磐田市内の中小企業等が、副業・兼業による専門的人材を活用し、生産性向上や社員のスキルアップ、雇用の安定・創出を図る取り組みに対して、予算の範囲内で補助金を支給します。 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用し、交付申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に副業・兼業人材または登録人材紹介会社と契約し、活用した事業が対象です。 補助対象経費は、副業・兼業人材への報酬、登録人材紹介会社への紹介手数料・業務委託料です。 補助率は2分の1以内、1人あたり上限24万円（年度内2人まで）。 申請は契約日から14日以内、予算がなくなり次第終了。 風俗営業等や暴力団関係事業者等は対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付申請年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）内です。

技術や製品の強みを活かし、アジア地域などへの海外進出を目指す中小企業等が実施する事業化可能性調査に対し、経費の一部を助成します。 補助対象事業：交付決定日から令和9年2月28日までに実施する海外販路開拓または海外拠点設立に向けた事業化可能性調査 補助対象経費：外部機関への調査委託費用、専門家への相談費用、調査・相談にかかる通訳・翻訳費用 補助率：対象経費の2分の1以内、上限50万円 申請受付期間：令和8年6月15日（月）〜令和9年1月29日（金）17時必着（随時受付・先着順）

異なる分野の事業を行う2社以上の中小企業が共同で実施する新商品や新サービスの開発・改良事業を支援する補助金です。 商品開発に必要な機械等の購入費・レンタル費 新商品の広報宣伝費 試作品等の開発に伴う原材料費、設計費など 補助金の申請には、町内に本社または主たる事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者であることが必要です。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

市内の産業の振興を図るため、海外の展示会等への出展に向けた取り組みを行う市内の中小企業者等に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国外で開催される展示会、見本市等へ海外販路拡大を目的として出品する事業 補助対象経費 渡航費（エコノミークラス等の最下級運賃に限り、20万円を限度） 出展費（商品の運搬、会場区画使用、会場装飾等） 広告宣伝費（外国語で記載された広告媒体・ウェブサイト作成等の委託費） 翻訳料等（翻訳・通訳者への謝礼・報酬等） その他市長が特に必要と認める経費 ※消費税及び地方消費税額は対象外 注意事項 1事業者につき1年度あたり1回を限度 事業着手前に必ず相談が必要

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部または全部を助成する制度です。 補助対象経費 建物賃借料（2分の1補助、月額上限5万円、最大36ヶ月） 通信回線使用料（全額補助、月額上限10万円、最大36ヶ月） ITオフィス等開設経費（上限30万円、初年度1回限り） 対象業種 情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） サービス業（他に分類されないもの）のうちコールセンター業 注意事項 予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内外（県内を除く）で開催される展示商談会（オンライン含む）への出展にかかる経費の一部を助成します。 浜松市内に主たる事業所を有する中小企業者や、ものづくり製品に関する情報サービス業を営む中小企業者、またはそれらで構成される共同体が対象です。 対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される展示商談会です。 他の団体等から同様の助成を受ける場合は対象外となります。 申請受付期間から遡って補助対象となる場合があります。 受付は先着順で、予算枠に達し次第終了します。

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

焼津市内の中小企業者が特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権を取得する際に要する経費の一部を助成する制度です。 対象となる経費は、出願料・登録料、書類作成費、写真撮影費、電子化手数料、先行技術調査料、出願代行手数料などです。 1中小企業者につき産業財産権種別ごとに1回まで、同年度に交付される補助金合計額が20万円を上限としています。