三重県の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

三重県内で新築・増築・改築される延べ面積300㎡以上の木造非住宅建築物の建築主（国・地方公共団体を除く）を対象に、県産材の構造用製材購入費や木材コーディネート業務費を補助します。県産材の使用割合が50%以上などの条件あり。補助対象経費は、構造用製材購入（プレカット費・運搬費含む）および木材コーディネート業務に係る費用です。マンション・アパート等の集合住宅も対象。補助率や上限額は事業ごとに異なります。

三重県では、災害発生時にNPO等の専門性やノウハウを活かした被災地・被災者支援活動を迅速に実施するため、平常時から協定を締結する団体を募集しています。協定団体は、災害発生時に県の要請に基づき支援活動を行い、委託料が支払われます。対象となる活動は、県内外のネットワークを活用し、県全域または複数圏域で行う専門性の高い支援活動（発災後概ね2か月間）です。対象経費は「被災地・被災者支援に要する経費」および「被災状況等の調査に要する経費」です。 申請は随時受付です。

三重県内の中小企業等が経営戦略の強化や新規事業創出、生産性向上のため、県外在住の専門人材（概ね5年以上の知識や経験を持つ）をU・I・Jターンで正規雇用する場合に、人材紹介手数料の一部を補助します。 対象人材は経営、販路開拓、事業再生、生産性向上などに貢献できるスキルを持つ方。 1事業者あたり1名まで対象。 プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された人材紹介事業者経由の採用が条件です。

三重県内中小企業等が、経営課題解決のため、副業・兼業として外部の専門人材を活用する取組を支援します。副業・兼業人材の報酬や紹介手数料、交通費・宿泊費などが補助対象となります。DX推進、経営改善など経営強化のための取り組みが対象で、プロ人材拠点を通じての初回利用が条件です。 専門知識・経験を持つ外部人材の活用が対象 報酬や紹介手数料、交通費・宿泊費を補助 副業・兼業人材との契約は6か月以内 他の公的補助金と重複申請不可

三重県内の中小企業等が経営課題の解決や新規事業創出、生産性向上等を目的に、県外在住の専門人材（UIJターン希望者）を正規雇用する際の人材紹介手数料の一部を補助します。 対象は経営人材・販路開拓人材・事業再生人材・生産性向上人材など、５年以上の実務経験を有する人材。 専門人材１名の雇用までが対象。 補助対象経費は、人材紹介事業者の利用に係る紹介手数料のみ（令和９年２月２６日までの支払分）。

三重県内の市町において、地域の実情や社会資源に合わせて新たに実施する（拡充を含む）、妊娠・出産から子育て期までを対象とした子ども・子育て支援事業に対し補助する制度です。 令和７年度は84事業（29市町）に対する交付が決定。 事業例： 医療的ケア・発達に係る支援 子どもの居場所づくり 体験機会の創出・交流の場づくり（自然体験など） 給食費の減免・無償化 子どもの安全確保（防犯カメラ設置） 0～2歳児・多胎児家庭支援やレスパイトケア 幼児教育・保育環境の整備 紙おむつ回収・処分 保育士確保、保育料の減免等 ひとり親・低所得世帯支援 など

四日市市内で創業間もない法人・個人事業主が、自社の認知度向上や販路拡大を目的としたチラシ作成やWeb広告、ネット販売システム構築等の販売促進事業を実施する際、その経費の一部を補助します。 補助対象経費：広告宣伝費、委託費、事務費など 上限：15万円（補助対象経費の1/2以内）

商店街振興団体による新店舗誘致を促進し、商店街等の空き店舗の解消と活性化、商環境の向上を目的とした奨励金です。 新たに事業者が出店する際、商店街振興団体を通じて、設備修繕や備品購入など幅広い経費が補助されます。 奨励金は4年間にわたり初年度は最大20万円、2年度目以降は5万円が交付対象となります（予算の範囲内で受付）。

小規模農業者が所有する農作業機械等の修繕費を支援し、安定的な農業経営の促進及び離農の抑制を図るための補助金です。 農作業機械等の修繕および点検整備に係る費用が対象（5万円以上） 農業で主に使用する機械・施設が対象（一部除外あり） 令和8年4月1日から令和9年2月末日までに実施した修繕等が対象 予算上限に達した場合は早期終了の場合あり

インターンシップの企画立案に係る経費の一部を補助することで、大学生等の市内企業に対する理解を深め、市内就職を促進することを目的とした補助金です。 対象となる事業者が市内で大学生等を対象としたインターンシップ企画の立案を行う際のコンサルティング費用に対し、補助が受けられます。

尾鷲市内事業者によるDX推進に要する経費の一部を補助し、地域経済の活性化を図ります。 対象となる事業例： ホームページ制作費 ECサイト構築費 ソフトウェア開発・導入・カスタマイズ キャッシュレスシステム導入費 WEB広告費や自動議事録システム導入費など、DXに関連する事業費 ※パソコン等の備品購入費は対象外です。 申請から支給までオンラインで手続きが可能です。予算額に達し次第、期間内でも終了となります。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

四日市市内の中小企業が、温室効果ガス排出量の算定・削減計画の策定やSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、脱炭素経営への取組みを支援します。 補助対象事業例: 現状把握および計画策定（温室効果ガス排出量算定、削減計画策定） 中小企業向けSBT認定取得事業 補助率や上限額は事業内容により異なります。

四日市市内の中小製造業者が、生産性向上・低コスト化・省力化・高付加価値化等を目的としてIoT、AI、ビッグデータ等の導入に取り組む事業を支援します。支援対象は人材育成／副業人材の活用、IT専門家等を活用したIoT導入計画策定、本格的なIoT設備投資など、多様な事業が対象です。

鈴鹿市における新たな創業を支援する補助金制度です。市民が市内で令和7年4月1日以降に創業し、「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明がある場合、創業に要する初期経費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限30万円。 対象経費は店舗・事務所の工事費、事業用車両・機器等の購入費、研修・調査・広告費、委託・外注費、専門家費用、知的財産権費用など。 創業日の1年前から創業日までに発生・支払済の、1万円以上の必要な経費が対象。 提出書類や証憑が必要で、予算の範囲内で申請順に受付。

障害者の雇用に特別の配慮をした特例子会社やその支店の設立を支援する補助金です。 市内で特例子会社の設立、または支店・営業所等の開設にかかる経費の1/2、最大150万円が補助されます。 対象となる経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料、リース料、工事費、器具備品費など多岐にわたります。 補助対象期間は計画書提出日から1年間または認定日等までの短い方です。

松阪市内の中小企業・小規模事業者を対象に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握や削減目標設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置（太陽光パネル等）の導入に係る経費を補助します。 省エネ診断や専門家派遣、算定費用等 省エネ機器への更新や設備改良（LED照明化は対象外） 自家消費用発電装置等の設置（発電量の売電やPPAモデルは対象外） 1件あたり最大200万円まで補助され、補助率は1/2以内です。申請は予算上限に達するまで、先着順で受け付けます。

農林漁業者（グループ・中小企業者含む。）が行う6次産業化による新商品開発や販路開拓等にかかる費用の一部を補助します。 ※6次産業化とは、生産者（1次産業者）が加工（2次産業）や流通・販売（3次産業）まで実施する取組です。