山梨県内の中小企業等を対象に、生産性向上を目的とした設備投資や会計ソフト導入等に関わる経費の一部を補助します。エネルギー価格や物価高騰の経営環境下で、生産性の向上と賃上げ促進を支援する制度です。 設備導入による生産性向上や業務改善、付加価値向上等に明確に寄与することが要件です。 設備本体、据付・運搬・調整などの付帯経費、改修費、会計ソフトやパソコン本体費、税理士との新規顧問契約費が補助対象です。 1事業所あたり設備導入は上限300万円(下限15万円)、会計ソフト導入は上限15万円、税理士顧問契約は上限20万円(両方申請時の最大合算は335万円) 補助率は2/3以内(条件により3/4以内) 専門家の支援が必要、スリーアップ実践企業認証(または見込)の取得が必要です。