【山梨県】山梨県産業集積促進助成金(製造業)

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的とし、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、青少年の健全育成活動、防災組織の設備整備など、複数の事業区分があります。 一般コミュニティ助成事業：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成。例：公民館等の備品（エアコン、イス、テーブル等）、お祭り用備品など。 コミュニティセンター助成事業：集会施設の建設や大規模修繕、必要備品の整備に対する助成。 青少年健全育成助成事業：青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーションや文化・学習活動等への助成。 地域防災組織育成助成事業：自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備に対する助成。 申請は1団体につき1事業に限られ、採択される可能性は低い点や、事業費は一度立て替えて支払う必要がある点に注意が必要です。 申請書提出期限は2026年10月16日（金）です。

今後成長が期待される分野（インバウンド観光、地域ブランド産業、6次産業化農業、森林・林業・木材産業、ソーシャルビジネス、クリーンエネルギー関連産業、スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、生産機器システム産業、医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、ウェルネス・ツーリズム、安全・安心な食品産業、ICT産業）における起業に要する経費の一部を助成します。 助成対象経費は、登記費用、広告宣伝費、事務所開設費、事務所運営費、機械器具費、謝金などです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内、助成金は実績報告後の精算払いとなります。事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です。

先進的かつ革新的な技術（AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。 助成上限額：200万円 助成率：対象経費の2/3以内 助成対象経費：謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費 助成期間：交付決定日から12か月以内 助成金は実績報告後の精算払い 採択予定件数：4件程度 採択方法：専門家等による審査委員会で審査 助成事業の内容や成果は公表されます 事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です

山梨県内で新たに工場等を設置した場合に、投資経費の一部を助成する制度です。 対象業種 製造業 物流業 データセンター 試験研究所（自然科学研究所） 助成内容 投下固定資産額（土地取得費を除く）の2%～4%を基本助成。 水素製造・利用設備取得時は+5%加算。 高度先端分野（国等の先端技術開発支援対象事業）は+5%加算。 成長分野（医療機器、水素・燃料電池、航空・宇宙・防衛関連産業）は+7.5%、半導体・ロボット製造業・データセンターは+2%加算。 県外からの増加雇用者数に応じて最大+1.5%加算。 県外新規立地で一定条件を満たす場合+2%加算。 助成限度額 投下固定資産額200億円まで：最大15億円（県外新規立地・高度先端/成長分野）、7.5億円（県外新規立地・その他/県内企業・高度先端/成長分野）、5億円（県内企業・その他、100億円未満は3億円） 200億円超部分：50億円

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

山梨県内に立地する企業が、戦略的に外国への特許、実用新案、意匠、商標の出願を行う際に、必要な経費の一部を助成します。 公募期間：令和8年5月20日（水）～令和8年6月17日（金）17時まで 助成率：対象経費の1/2以内 上限額： 1企業あたり300万円 1申請案件あたり：特許150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、抜け駆け対策商標30万円 対象経費：外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 申請方法：メール・郵送、またはjGrantsの電子申請 審査時、地域未来牽引企業、新規利用者、賃上げ・ワークライフバランス推進企業等は加点措置有り 他制度との併用不可、帳簿や根拠書類保管等要件あり

県内に事業所を有する中小企業・小規模企業等のグループを対象に、新分野進出に向けた情報交換等を行う研究事業または交流事業に要する経費の一部を助成する制度です。 助成限度額: 20万円 助成率: 対象経費の2/3以内 採択件数: 2件程度を予定 事業終了後の収益次第では助成金の返還義務あり 事業期間: 交付決定日から12か月以内 支払い時期: 助成事業完了後の精算払い 助成対象の詳細については要件・資料をご確認ください

山梨県内に事業所を有する中小企業や小規模企業、またはそれらのグループを対象に、新たな自社ブランド構築や新製品の事業化を支援します。 商品・デザイン開発、情報収集、市場開拓等の経費の一部を助成。 助成限度額は100万円、助成率は2/3以内。 募集期間：令和8年6月3日（水）～7月31日（金）必着。 助成対象となる経費は、原材料費、外注費、委託費、旅費、会議費、資料購入費、翻訳料、謝金など。 事業は、書類審査で7件程度採択予定（新規性・独自性、実現可能性等を審査）。

山梨県内に事業所を有する中小企業や小規模企業、またはそれらのグループ等を対象に、新製品・新技術開発等の研究開発に要する経費の一部を助成します。 対象となる事業例 地域産業の技術高度化に係る重要な研究開発 新技術・新製品の開発 生産工程の合理化及び製品の高付加価値化 新社会システムの開発 地域資源の活用 山梨県の産業振興に資すると認められるもの 採択件数は3件程度、新規性・独自性、研究開発の実現可能性、研究方法の妥当性、成果の事業化可能性等が審査されます。