山梨県の建設業の補助金・助成金一覧

北杜市内の自主防災組織に対し、地域の防災力向上を目的として防災資機材の整備費用を補助する制度です。令和6年度から令和8年度まで制度期間が延長されています。情報伝達、救出救助、救護、炊事、避難のための資機材購入等が対象です。補助金の交付は1回限りで、既に交付を受けている場合は差額分のみ追加申請が可能です。

地域農業の振興を目的に、以下の事業に対して助成金を交付します。 農業用機器の購入費用（税抜20万円以上）：事業費の1/5（上限5万円） 鳥獣害対策用防護柵などの設置費用（税抜2万円以上）：事業費の1/2（上限5万円） 対象となるのは当年度（4月1日～翌3月31日）中の購入・設置分です。 ※予算の範囲内での交付となるため、必ず事業実施前にお問い合わせください。 ※本助成金を利用した方は、その後3年間は利用できません。

甲斐市では農業の生産振興のため、以下の補助事業を実施しています。 有機質導入事業: 山梨みらい農協および梨北農協から購入した有機肥料（例：土の里、あいのう等）に対し、購入費の一部を補助。 やはたいも作付補助事業: 竜王地区特産「やはたいも」の作付面積に応じて補助金を交付。 学校給食米生産者補助事業: 学校給食米（コシヒカリ、ヒノヒカリ）を生産・出荷する農業者に対し補助。 やまなし新規就農アシスト事業: 新規就農者の農業用機械・施設等のリース導入費用を補助。 この他、国や県による各種農業振興事業（未来創造農業推進事業、もも・すもも生産拡大支援等）も案内されています。

甲府市教育委員会が運営する地域クラブ活動に登録する指導者の資質向上を目的とし、JSPO（日本スポーツ協会）等が認定する指導者資格の取得費用の一部を助成する制度です。 主に「スタートコーチ（ジュニア・ユース）」「コーチ1」「スポーツコーチングリーダー」「バスケットボールC級」「サッカーC級」「パラスポーツ指導員」などが対象資格となります。 助成対象経費は受講料・資料代で、経費の2分の1（上限5,000円）が補助されます。同一年度内で1人1回まで申請可能です。当該年度の予算の範囲内で交付されます。

大月市内の中小企業者が、県内外の商談会や展示会に出展して自社製品を紹介する際、その経費の一部を補助します。 会場使用料、小間料金、展示装飾、出展物輸送費、旅費などが対象です。 県内出展の場合は上限3万円、県外出展の場合は上限5万円。 補助率は1/2で、同一年度に1回限り。 予算の範囲内で受付し、商談会等開催日の20日前までに申請が必要です。

ふるさと納税の返礼品となる特産品を新たに開発、または既存製品を改良して特産品化する事業に対し、事業費の一部を助成する制度です。 新規特産品の開発、又は既存製品等の改良・特産品化が対象 対象経費は開発・改良に必要な購入費、賃借料、委託料など 対象となる特産品は、大月市内で生産・加工された製品や市内で提供されるサービスに限定 補助率は経費の2/3以内、補助上限額は30万円です。

北杜市内で製造業・物流業・データセンター・試験研究所・本社機能・情報通信業・上質な宿泊施設等の立地事業を行う企業に対し、投下固定資産額や雇用増などの要件を満たす場合に助成金を交付します。 県外・県内の新規立地、所有地での増設、賃借によるオフィス設置等、多様なケースに対応。 助成率や上限額は事業内容・規模により設定（例: 製造業等は投下固定資産額0.8%／最大3億円、研究所や本社機能、情報通信業は0.5～1%／最大2千万円など）。 加算要件（先端分野、成長分野、増加雇用、水素関連設備等）を満たす場合、助成率の加算あり。 本制度は山梨県の産業集積促進助成金との協調が要件。

創業等を促進し、地域産業の活性化を図るため、都留市ホームページに登録掲載されている空き店舗・空き工場を賃借して開業する個人、法人、団体等を対象に、賃借料の一部を補助します。 月額上限2万円、最大6ヶ月（合計最大12万円） 賃借料の3分の2を補助 申請は必ず着手前、事業開始日の2週間前までに必要書類を提出 補助対象外となる場合の例： 他の類似補助金（都留市環境アンテナショップ家賃補助等）の交付を受けている場合

都留市では、農林産物の地産地消推進や6次産業化の取り組みを支援するため、農業者や市内事業者に対して補助金を交付しています。 主な制度 地産地消推進事業（農林水産物の直売、端境期対策、生産規模拡大等） 生産資機材や供給資材、宣伝資材購入への補助（上限5万円、2分の1） 端境期対策の農作物栽培資材等（上限20万円、2分の1） 生産規模拡大・新規営農者の資材・機械購入（面積に応じて上限あり、2分の1） 6次産業化推進事業 加工品の開発や販路開拓に関する経費（上限100万円、2分の1） 加工施設・販売施設・機械等の整備（上限100万円、3分の1） いずれも市内購入に限られる等条件あり。

循環型社会の形成や商業の活性化を目的とし、環境アンテナショップとして空き店舗を活用する事業者等に対し家賃の一部を補助します。 環境アンテナショップ対象例: 環境に優しい商品の販売・開発・改善 リサイクル推進 環境情報や廃棄物処理情報の提供等、循環社会の形成に有用な店舗・事業所が対象

身延町内での創業を促進し、雇用や定住人口の増加、地域経済活性化を目的とした補助金です。 対象は町内で創業する個人・法人等で、町の創業支援事業の受講や証明が必要。 経費には新築・改装、機械・備品購入、賃借料、広告宣伝、人件費などを幅広く含みます。 創業形態により補助上限額が異なります（最大300万円）。 補助率は対象経費の1/2で、区分ごとの上限額まで。 交付決定後の経費が対象で、年度内の完了が必要です。

山梨市では、市内への工場・事業所等の新設・増設・移設を促進するため、主に以下の助成・奨励制度を提供しています。 【企業立地促進事業助成金】市内で新たに工場等を設置した場合、投下固定資産額（建物・機械設備等）に対して助成金を交付。 【事業所設置奨励金】新設または増設・移設した事業所の固定資産税を3年間交付（本社機能移転の場合は最大6年）、埋蔵文化財発掘調査に要した費用も助成。 【地域経済牽引事業促進区域での固定資産税課税免除】県の承認を受けた事業で5年度分の固定資産税課税免除。 【本社機能移転促進・市内居住者雇用促進補助金】本社機能の移転や市内居住者の常時雇用者増に対して経費助成。 詳細な条件や金額は各助成ごとに異なります。

商業の活性化や買物難民問題等の緩和を目的として、空き店舗を活用して新規出店する個人・団体等に、店舗の改修費や賃借料を補助する制度です。 店舗改修費：一般地区25万円、牧丘・三富地域50万円（必要経費の1/2が上限） 家賃補助：2万円/月（最大12か月、必要経費の1/2が上限） 事業開始前に申請が必要で、市の事業認定を受けた事業者が対象です。