山口県の補助金・助成金一覧

防府市内の中小企業が県外で開催される展示会・商談会等に出展する際、必要な経費の一部を補助します。 対象は出展のみであり、販売活動を行う場合は対象外です。 同一年度内での重複申請や、他の同種補助金（国・他自治体等）との重複受給は不可です。

外国人材の日本語教育に取り組む市内中小企業等に対し、教育に係る経費の一部を補助します。 対象は防府市内で外国人材を雇用し、日本語教育に取り組む法人または個人事業主。 補助対象経費は講師謝金・旅費、テキスト代、会場借上費、受講料、印刷製本費、委託料、選考料、入学金等。 補助率は経費の1/2、上限10万円（1事業者1回限り）。 対象事業は、外国人材（在留資格が「技能・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」いずれか、雇用開始から3年以内）が受講し、受講者から費用を徴収しない日本語教育。 事業認定前に申込みや支払い、受講を開始した場合は対象外。 申請期限は令和9年1月29日まで（事業は令和9年2月28日までに完了）。

防府市制施行90周年を記念し、市内でイベントを開催する団体に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象イベント：防府市の魅力発信に寄与し、市内全域を対象として一般向けに屋外で開催、営利目的でないこと等 補助対象経費：広告宣伝費、会場設営費、出演者等謝金・交通費、消耗品費、不動産賃借料（会場賃借等） 補助金額：原則25万円（開催場所や複数日開催により最大35万円まで加算可能） 消耗品費は補助対象経費の25％かつ上限5万円 開催時、来場者へ公共交通の利用やマイバッグ持参など環境配慮の取り組みが必要 交付申請・実施報告には各種様式の提出が必要

市内中小企業等が、人材定着促進や柔軟な働き方ができる職場づくり推進のために要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の推進に向けたコンサルタント導入 社内研修や各種セミナーの実施・参加など 補助額： 対象経費の1/2、上限5万円/申請者 補助対象期間： 交付決定日～令和9年2月28日まで 重複助成： 国・県・市等から同一内容で補助・助成を受けている場合は対象外

市内中小企業の従業員育成や定着を支援するため、スキルアップのための研修・講習の受講や開催にかかる経費の一部を補助します。 業務上必要な能力向上、技術・資格・知識の習得、リスキリングに関する研修等が対象 受講料・教材費・会場借上料・研修委託料・謝金が補助対象 事業認定後から令和9年2月28日までに受講完了が必要 研修時間は6時間以上、実施機関には公的や民間も含む

山口市内の中小企業者を対象に、経営者や従業員のスキル向上やリスキリングのための研修費用・資格試験受験料などを補助します。対象となる研修や資格試験は、業務上必要な能力の向上または新技術・知識習得のためのもので、6時間以上の実研修が必須です。補助対象経費には謝金・委託料（研修業務委託費）・会場借上料・教材費・受講料・受験料・通訳料・資格登録料などが含まれます。 1人1回5万円、1企業20万円（いずれも年度ごと）が限度です。申請は原則メール提出。予算枠が埋まり次第終了。

「人材確保の第一歩は知ってもらうことから」をコンセプトに、中小企業等の採用活動を全国に発信し、企業等のブランド化を図るため、就職・転職情報サイトや求人情報誌への掲載、採用情報のPR動画やパンフレット作成、オンライン採用活動、合同企業説明会参加等にかかる経費を補助します。補助対象となるのは、光市内事業所等への求人に関する採用活動です。 掲載料、作成・改修委託料、周辺機器購入、ソフト導入費、出展料、旅費、備品購入・借上料などが補助対象です。 補助上限は1事業者につき30万円、補助率は1/2です。 ※令和5年7月1日～令和8年3月31日に本補助金の交付決定を受けた方は利用不可（令和8年度より適用） 事業開始日前日までに光市へ申請が必要です。

人財育成・定着のため、以下2つの事業を支援します。 1. 人財定着支援事業 従業員に対して、中小企業大学校等の公的・民間機関による、6時間以上のリスキリング・メンター研修や指導力向上研修等の受講に必要な費用を補助します。 2. 人財定住支援事業 従業員居住のため、市内で新たに社宅等を1年以上の契約で借り上げる場合、家賃・共益費を補助します。

美祢市内産の農林水産物等を活用し、加工・販売・サービス等に新たな付加価値を生み出す六次産業化に取り組む個人・団体を支援する補助金です。 主な事業内容は下記の通りです。 六次産業化加工品開発事業 市場調査費、原材料や工程の分析、商品コンセプト検討、試作品製造等の開発調査費（販売商品の製造経費は対象外、試作段階まで） パッケージデザイン作成費 地域ブランド化推進事業 （1）加工施設等整備事業：加工施設の新設、増改築、購入、設備整備に必要な経費（修繕・機器レンタル等は対象外） （2）六次産業化販売促進事業：展示会出展料、旅費、広告宣伝費、既存商品の改良費など、販路開拓に関する経費 ※事業着手前に必ず相談が必要。 ※他の補助金と併用できません（同一事業）。 ※補助対象事業は年度内（3月末まで）に完了が必要。

大内文化特定地域の空店舗や空家を利用し新規開業する事業者に対し、店舗改装に係る経費の一部を助成することで、伝統産業や地域性を活かしたサービス業・商工業の振興、及び観光交流人口の増加を図る補助金です。 【補助対象経費】 店舗改装に関わる設備購入費、設備設置費、設備改修費等（店舗内に固定化するものが対象） ※外観改修は歴史的町屋景観を活かしたものに限る 【補助金額と率】 伝統的工芸品等、または「外郎」製造・販売の場合：経費の1/2以内、上限100万円 地域活性化・交流人口増加が認められる場合：経費の1/3以内、上限70万円

新山口駅周辺の空店舗や空家を活用した昼営業の飲食店等の新規開業を支援する補助金です。店舗改装等に必要な経費の一部を補助し、飲食機能などの集積による新たな交流や賑わいの創出を目指します。対象区域内の空き店舗・空家を店舗として利用し、3年以上営業継続の意思を持つ事業者等が対象です。

光市では、地域防災力の向上を目的に自主防災組織の活動支援を行っています。 補助対象となる活動例: 防災訓練（避難訓練、資機材取扱訓練等） 防災研修会や防災マップ作り、出前講座、防災に関する話し合い 防災啓発チラシの作成・配布 防災グッズや非常食の配布、防災活動に伴う飲食料の提供 必要な資機材（ヘルメット、救急セット等）の備品購入 山口県主催の防災研修への参加費（交通費含む） 補助金はふるさと納税も活用し、用途ごとに上限や条件が設定されています。詳細はパンフレットや各種申請資料を参照してください。

「くだまつものづくり女子就業推進事業者」が女性が働きやすい職場環境整備のために行う施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入などの取組に対する補助金です。例：女性専用トイレ、更衣室、託児スペース、安全確保施設、調理・保湿設備等。 対象事業は2026年4月1日～2027年2月28日までに完了する必要あり 申請は1事業者につき1回限り 国や県の同種補助と重複不可 下松市内事業者への発注・備品費は総額10万円以上が対象 既存設備等の撤去費用も補助対象