山口県の補助金・助成金一覧

美祢市内産の農林水産物等を活用し、加工・販売・サービス等に新たな付加価値を生み出す六次産業化に取り組む個人・団体を支援する補助金です。 主な事業内容は下記の通りです。 六次産業化加工品開発事業 市場調査費、原材料や工程の分析、商品コンセプト検討、試作品製造等の開発調査費（販売商品の製造経費は対象外、試作段階まで） パッケージデザイン作成費 地域ブランド化推進事業 （1）加工施設等整備事業：加工施設の新設、増改築、購入、設備整備に必要な経費（修繕・機器レンタル等は対象外） （2）六次産業化販売促進事業：展示会出展料、旅費、広告宣伝費、既存商品の改良費など、販路開拓に関する経費 ※事業着手前に必ず相談が必要。 ※他の補助金と併用できません（同一事業）。 ※補助対象事業は年度内（3月末まで）に完了が必要。

大内文化特定地域の空店舗や空家を利用し新規開業する事業者に対し、店舗改装に係る経費の一部を助成することで、伝統産業や地域性を活かしたサービス業・商工業の振興、及び観光交流人口の増加を図る補助金です。 【補助対象経費】 店舗改装に関わる設備購入費、設備設置費、設備改修費等（店舗内に固定化するものが対象） ※外観改修は歴史的町屋景観を活かしたものに限る 【補助金額と率】 伝統的工芸品等、または「外郎」製造・販売の場合：経費の1/2以内、上限100万円 地域活性化・交流人口増加が認められる場合：経費の1/3以内、上限70万円

新山口駅周辺の空店舗や空家を活用した昼営業の飲食店等の新規開業を支援する補助金です。店舗改装等に必要な経費の一部を補助し、飲食機能などの集積による新たな交流や賑わいの創出を目指します。対象区域内の空き店舗・空家を店舗として利用し、3年以上営業継続の意思を持つ事業者等が対象です。

光市では、地域防災力の向上を目的に自主防災組織の活動支援を行っています。 補助対象となる活動例: 防災訓練（避難訓練、資機材取扱訓練等） 防災研修会や防災マップ作り、出前講座、防災に関する話し合い 防災啓発チラシの作成・配布 防災グッズや非常食の配布、防災活動に伴う飲食料の提供 必要な資機材（ヘルメット、救急セット等）の備品購入 山口県主催の防災研修への参加費（交通費含む） 補助金はふるさと納税も活用し、用途ごとに上限や条件が設定されています。詳細はパンフレットや各種申請資料を参照してください。

「くだまつものづくり女子就業推進事業者」が女性が働きやすい職場環境整備のために行う施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入などの取組に対する補助金です。例：女性専用トイレ、更衣室、託児スペース、安全確保施設、調理・保湿設備等。 対象事業は2026年4月1日～2027年2月28日までに完了する必要あり 申請は1事業者につき1回限り 国や県の同種補助と重複不可 下松市内事業者への発注・備品費は総額10万円以上が対象 既存設備等の撤去費用も補助対象

防府市制施行90周年を記念し、防府ファンの創出・拡大に寄与するイベントを開催する団体を対象に、イベント開催に必要な経費の一部を補助します。 補助額は原則25万円。 一部地域や複数日開催の場合は、加算措置あり（最大+10万円）。 補助対象経費には上限や割合制限あり（消耗品費は最大5万円かつ全体の25％まで）。 補助要件や提出書類に関する詳細は事前相談が必要です。 環境配慮（公共交通呼びかけ、マイバッグ啓発等）の取組を求めています。

市内中小企業や小規模事業者等の事業活動を支援し、販路拡大、広告宣伝・デジタルマーケティング、新商品開発、空き店舗活用、雇用課題DX促進、人材確保対策など、多岐にわたる経費の一部を補助します。以下のような事業が対象となります。 県外・海外の物産展や商談会等への出展費用 ECサイト構築やWebシステム・広告宣伝等のデジタルマーケティング費用 新商品開発や特許申請等の経費（専門家謝金、委託料、原材料費、旅費等） 空き店舗開設に必要な設備費、機械器具、建物等への工事費 生産性向上や雇用強化、求人PRに関する経費 補助率は原則1/2、各事業ごとに上限額が異なります（3万円〜最大20万円）。商店街で空き店舗活用の場合はさらに10万円追加。

山陽小野田市では、公共下水道事業計画区域や農業集落排水事業整備区域以外の住宅等に合併処理浄化槽を新たに設置する場合、設置費用や転換工事費用の一部を補助します。 上乗せ補助対象地域への設置に対しては、通常よりも高い補助金額となります。また、単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換工事（処分費・配管工事費）にも上限額まで補助されます。 申請は着工前に行う必要があり、令和９年２月末日までに設置工事と実績報告書提出をする必要があります。なお、年度ごとに予算枠があり、予算が上限に達した場合は受付が終了します。

下関市内で産出された木材を活用し、住宅や店舗等の新築・増改築・改修において、内装材（天井・壁・床材）および外装材に市内産木材を使用した方に対し、経費の一部を補助します。 令和8年度より外装材も補助の対象となりました。補助金額は、使用面積1平方メートルあたり5,000円、住宅は最大50万円、店舗等は最大100万円です。 申請は予算の範囲内先着順で受付、工事完了は令和9年3月31日までが対象となります。

下関港長州出島へのクルーズ客船寄港を促進するため、タグボート費用の2/3を補助します。 対象となる寄港は、乗客の乗下船や寄港地観光等による地域経済効果が見込まれるものに限ります。 台風等の緊急回避による臨時入港は対象外です。 寄港予定日の7日前までに正式な入港予約が必要です。 補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

下関港に就航する国際定期航路の利用促進、および下関港への集貨・利用を増やすため、下関港利用を含む輸送サービスを造成して公にPR等を行う物流事業者に対し、利用貨物に応じた費用を補助する制度です。 補助額：輸送した輸出入貨物1TEUあたり5,000円。1事業者上限25万円 補助対象期間：事業者登録通知後から2027年2月末日まで

長州出島に就航する国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対し、利用促進のため費用の一部を補助します。 補助対象はFCL貨物、LCL貨物、バルク貨物。 12ft, 20ft, 40ftコンテナや10m³, 20m³, 40m³のLCL/バルク貨物ごとに補助単価設定。 前年度に比して増加した貨物も補助対象。