山口県山口市の補助金・助成金一覧

県内中小企業のために、多様な働き方に対応した正社員化の促進や人材定着を支援する奨励金です。 環境づくり奨励金：多様な正社員制度の導入や従業員の成長支援の取組を行った場合、1カテゴリーにつき10万円（最大2カテゴリーで20万円）を支給。 正規転換等奨励金：パートや未就業者等を正社員として雇用し、給与とは別に就職準備金（10万円以上）を支給した場合、1人あたり20万円（最大4人で80万円）を支給。 申請には、多様な雇用に関する理解促進の取組いずれか1つ以上を実施済みであることが必要です。 募集要項や詳細は、山口県ホームページおよびやまぐち働き方改革支援センターでご確認ください。

物価高騰に賃金上昇が追い付いていない現状を踏まえ、安定的な人材確保・定着を図るため、賃金引上げを行う山口県内の中小企業等を支援します。 令和8年度から年齢制限が撤廃され、パート労働者も対象となるなど、大幅に制度が拡充されています。賃金引上げによって誰もが活躍できる職場環境づくりを推進します。 支給額（1人当たり） フルタイム：2％以上-5万円、4％以上-10万円、6％以上-15万円（従業員の平均賃上げ率4％以上であること） パートタイム：4％以上-5万円 ※詳細は募集要項でご確認ください。

下関港に就航する国際定期航路の利用の促進、下関港への集貨・利用を増やすため、下関港利用を含む輸送サービスを造成する物流事業者に対して利用貨物に応じた費用を補助します。

長州出島に就航する国際航路の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して費用の一部を補助します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）のファーストステップとして必要となるクラウドサービス導入の支援を目的として、補助金の募集を行います。

周南公立大学が実施する履修証明プログラム及び科目等履修生制度の受講料等の一部を補助金として交付し、学び直しを支援します。

グリーンスローモビリティとは、時速20km未満で公道を走行できる電動車を活用した小規模な移動サービスです。国土交通省では、地域の交通課題の解決や低炭素型モビリティの普及を目的に、グリーンスローモビリティの導入を支援しています。 本補助金は、地方公共団体や民間団体等によるグリーンスローモビリティの導入に対し、車両購入費等の一部を補助するものです。地域の脱炭素化や高齢化対応、観光資源の創出など、地域課題の解決と交通の脱炭素化を同時に目指す取組が対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度ごとに公募されます。

クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズの持続的な成長を目指すため、港湾管理者や民間事業者等に対し、クルーズ旅客の受入機能高度化や観光コンテンツの充実、プロモーション等に係る経費の一部を補助します（補助率1/2以内）。 主な目的: 地方への更なる寄港促進 地域経済効果の創出 二次交通不足解消や受入機能強化 国内事業者のインバウンド需要新規獲得と地方誘客の促進

地域でのCCU（二酸化炭素回収・有効利用）事業の事例形成や事業化コスト低減、事例創出による波及を促進するため、民間事業者等によるCCUの実施に必要な設備導入を支援する補助金です。 本事業は、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。再生可能エネルギーの主力電源化や省エネ技術の推進に加え、排出が避けられない二酸化炭素を回収・利用するCCU技術の導入を支援します。

第7次エネルギー基本計画に基づき、2040年度の再生可能エネルギー電源シェア拡大を目指し、太陽光発電の導入拡大や発電設備の長期安定化に資する技術開発を支援します。 今回の公募では、 設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発 発電設備の長期安定電源化技術開発 に関する研究開発を対象としています。 企業（団体等含む）、大学等が応募可能です。事業期間は最長4年間（当初2年間）。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とし、性能評価機関による性能評価を受けた要件適合品の導入に対して補助を行うものです。 補助対象となるのは、一般財団法人電気安全環境研究所による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池です。対象設備の詳細や補助要件は公募要領等で確認が必要です。 IoT製品のセキュリティ対策として、IP通信機能を有する機器はIPAのJC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）の使用が必要です。 定置用蓄電池は、インフラ空間（道路、空港、港湾、鉄道等）へのペロブスカイト太陽電池設置事業に限り補助対象となります。 【公募期間】 二次公募：令和8年10月15日（木）～令和8年11月20日（金）正午 詳細は公募要領・交付規程等を参照してください。