山口県の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

自治会などの地域住民の自治組織が、犯罪や事故の防止のために設置する防犯灯について、設置工事費および器具代の一部を補助する制度です。 補助対象工事 防犯灯を新規に設置する工事 老朽化などにより器具ごと一式取り替える工事 ※設置後の維持管理費は自治会の負担となります。 ※防犯灯が他の屋外照明と近接する場合、助成対象外となる場合あり。 補助対象外工事 電球や自動点滅器の交換工事など、新たな器具の設置を行わない工事 補助金額 防犯灯本体：1灯当たり上限25,000円（柱島地区は+5,000円） 防犯灯用柱：1本当たり上限30,000円（柱島地区は+5,000円） 高所作業車：実費 いずれも費用の9/10まで（高所作業車以外は上限あり）。

岩国市内で農林作物を生産する方、または岩国市内に居住している方を対象に、鳥獣被害防止のための被害防止施設資材（電気柵、メッシュ柵、ネット柵等）、および鳥獣の追い払い用具（爆竹、花火、忌避剤、威嚇用電動ガン等）の購入費および修理費の一部が補助されます。 個人の場合：購入費の1/2、上限75,000円 共同で実施する場合：購入費の1/2、上限750,000円（追い払い用具は対象外） 購入日から1年以内の申請が必要です。設置に工事を伴う場合や威嚇用電動ガンの購入時は市への事前相談が推奨されています。

市民活動に係る国内外での研修会や講演会・実習への参加、または構成員の人材育成を目的とした研修会等の開催に要する費用の一部を補助する制度です。 研修会・講演会・実習等の参加、または開催に関する費用が対象 補助率は経費の1/2以内、上限額は10万円 対象外経費や要件もあり、詳細はPDFリーフレット参照

湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺の空き店舗または空き家に新規出店する個人・法人を対象に、回遊性向上につながる営業のための店舗改装費を支援する補助金です。補助対象経費は店舗改装に係る経費（設備購入・設置・改修など）で、主要エリアの出店は上限100万円、その他エリアは上限50万円まで対象となります。

萩市内で水産業を営む漁業経営体や、漁協女性部を中心としたグループを対象に、萩で獲れた魚を活用した新たな商品開発、販売促進、販路開拓等への取り組みを支援します。 意欲ある漁業者や女性グループの所得向上および萩の魚の認知度向上が目的 商品開発にかかる原材料費、試作品作成費、施設・備品・機器の賃借料/購入費、成分分析費 付加価値化のためのデザイン制作費、知的財産権の取得費、販促資材作成費 販路開拓・市場調査として試験販売、商談会参加、専門家派遣費用なども対象 補助率1/2、上限15万円 予算上限に達し次第、受付終了 萩市水産課へ必要書類を添えて申請

宇部市内の介護サービス事業所・施設等が人材紹介業者から紹介を受けて介護職員等を雇用した際の紹介手数料や、外国人介護人材の雇用にかかる経費を補助します。市内介護施設等における人材確保の安定化を目的としています。

山口市中心商店街に出店する中小企業者を対象に、稼ぐ力向上に向けた取組（新サービス創出、デジタル化機器導入、WEBサイト構築、外部専門家のコンサルティング導入、店舗改善など）を支援する補助金です。

岩国市でスポーツ合宿を実施する団体・個人を対象に、宿泊費や施設利用料、交通費（バス・レンタカー・タクシー）などを助成します。対象や金額は団体の種別等により異なります。 主な支援内容： 宿泊助成： トップスポーツ団体・個人：1人1泊4,000円（上限25万円）等、条件により加算あり。 一般団体：1人1泊2,000円（上限10万円）。 特例あり（国外団体・アメリカナショナルチーム等）。 施設利用助成：市内公スポーツ施設の利用料・冷暖房費の半額。 交通利用助成：貸切バス・レンタカー・タクシーの利用料（上限あり）。 **年度内1回限り。詳細条件・申請方法はチラシ等資料参照。合宿終了後30日以内の提出要。

上関町内での起業を促進し、雇用創出や定住促進、地域産業の振興を目指す2023年度創設の補助金です。 最大100万円を支給、補助対象経費は事業所設置費・販売促進費・人件費・印刷費・原材料費・消耗品費など。 令和7年度からプレゼンテーションによる審査が必須となりました。 申請には『特定創業支援事業』の受講実績（1か月以上、4回以上相談）が必須です。

地域産業の振興と小規模事業者の活力向上を目的に、和木町内で新たに創業、第二創業、または新事業展開を行う方を対象とした補助金制度です。 主な補助内容： 事業所の新築・改修、広告宣伝、設備・備品購入費に対し1/2補助（上限50万円） 賃貸借契約経費の1/2補助（月額上限5万円、1年間） 一律5万円の開業支援金 対象事業は、収益性・継続性・資金調達・地域活性化効果等の要件を満たす必要があります。

地域住民の集会やグループ活動の場となる多目的集会所を、住民組織（自治会）が自ら借り上げる際の家賃の一部を補助する制度です。 地域のコミュニティづくりを推進 家賃の2分の1（年度上限24万円まで、千円未満切捨て）を補助 最長15年間まで申請可能

宇部市内の中小企業・小規模企業で食品業等を営む事業者が、県外及び国外で販路拡大・販路開拓を目的とした展示会・商談会等に出展する事業経費の一部を補助します。 小間料・参加料や広報物製作費、交通費、宿泊費などが対象。 事業開始の2週間前までに申請が必要です。 同一年度内の上限額は20万円（1回あたり最大10万円、補助率1/2）。 予算上限に達し次第、受付終了。