山口県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

山陽小野田市では、公共下水道事業計画区域や農業集落排水事業整備区域以外の住宅等に合併処理浄化槽を新たに設置する場合、設置費用や転換工事費用の一部を補助します。 上乗せ補助対象地域への設置に対しては、通常よりも高い補助金額となります。また、単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換工事（処分費・配管工事費）にも上限額まで補助されます。 申請は着工前に行う必要があり、令和９年２月末日までに設置工事と実績報告書提出をする必要があります。なお、年度ごとに予算枠があり、予算が上限に達した場合は受付が終了します。

下関市内で産出された木材を活用し、住宅や店舗等の新築・増改築・改修において、内装材（天井・壁・床材）および外装材に市内産木材を使用した方に対し、経費の一部を補助します。 令和8年度より外装材も補助の対象となりました。補助金額は、使用面積1平方メートルあたり5,000円、住宅は最大50万円、店舗等は最大100万円です。 申請は予算の範囲内先着順で受付、工事完了は令和9年3月31日までが対象となります。

商店街振興を目的とし、商店街団体が共同で設置する施設（街路灯、ネオンアーチ、アーケード、公衆便所、コミュニティ施設、来街者駐車場など）の新設、増設、改修、移転にかかる工事費の一部を助成します。土地取得費は対象外です。 補助割合： 街路灯、公衆便所、コミュニティ施設（多目的広場、小公園、街路樹、カラー舗装等）：80％以内 ネオンアーチ、アーケード、その他コミュニティ施設、来街者駐車場：50％以内 詳しい申請手続きは商工労働課にお問い合わせください。

美祢市内の中小企業者が、若者、女性、UIJターン希望者や外国人などの多様な人材の確保・採用・定着促進を行う際、その必要経費の一部を補助する制度です。対象事業は、「人材確保事業」「外国人材職場環境整備事業」「女性活躍・子育て環境整備事業」の3つで、例えば採用情報発信や社内環境整備・研修・施設整備などが補助対象となります。 補助上限額 人材確保事業：20万円 外国人材職場環境整備事業：10万円 女性活躍・子育て環境整備事業： 市内事業者発注：30万円 市外事業者発注：20万円 市内・市外混在：25万円 いずれも対象経費の1/2以内、同一年度につき各事業1回限り申請可能です。 受付期間内でも予算額に達し次第終了します。

長門市内で1年以上無人状態にある居住用空き家の解体を行う場合、解体費用の一部を補助する制度です。各種条件を満たした家屋の解体について補助が受けられます。 解体費用の2分の1を補助 延床面積200㎡未満：上限100万円 延床面積200㎡以上500㎡以下：上限150万円 事前審査や所得要件（世帯所得500万円未満）、市税等の滞納がないこと、市内業者への発注など条件が設けられています。補助金決定前に着工した工事は対象外です。

防府市内に一般開放され無料で利用できる屋外分煙施設（パーティション型・コンテナ型）の設置費用に対し、補助金を交付します。 望まない受動喫煙を減らし、市民の健康で快適な生活を目的としています。 申請には事前相談が必要です。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了します。 設置期限は令和9年2月末までです。

自治会等の地域団体が維持管理を行う防犯灯（主に道路を照らすLED防犯灯）の設置・更新等に対して補助を行います。 対象：自治会等が設置・維持するLED街路灯の新設、取替、修繕、更新の事業 令和8年度は国の重点支援地方交付金を活用した集中対策として実施 令和9年2月末まで、すべての事業内容で1灯あたり2,000円の上乗せ加算 予算の範囲内で交付

田布施町内にICT関連企業等のサテライトオフィス等を新たに開設し、雇用の創出や移住促進、地域活性化を図ることを目的とした補助金です。対象は町と協定を締結し、規定の業種で新たに事業所を設置するなど、所定の条件を満たす企業等となります。 IT・コンテンツ産業等分 通信回線使用料・不動産賃借料・雇用助成が対象 補助率は1/2、年間上限あり サテライトオフィス分 通信回線使用料・不動産賃借料・施設改修費（改修工事等）が対象 補助率は2/3（施設改修も含む）、年間または区分ごとに上限あり

田布施町内の空き店舗等を活用し、新たに事業を開始する方に対し、改装費や機械設備費の一部を補助します。 対象となる事業は町内の空き店舗等で、最初に行う事業であり、3年以上継続し、週4日以上・1日5時間以上営業・運営することなどが必要です。 業種は主に小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業が対象となります。

夜間の安全確保と犯罪被害防止を目的に、自治会等が設置および管理する防犯灯（主にLED）の新設、更新、修繕、移設、撤去等に関する費用の一部を市が補助します。 補助金の種類 防犯灯設置費補助金 防犯灯設置費特別補助金（自治会境付近の通学路を対象） 補助対象経費 防犯灯設置費用 防犯灯専用柱設置費用 防犯灯の更新・修繕・移設・撤去費用 補助額例 LED新設・更新・専用柱設置・撤去等：上限20,000円/1灯・1箇所 修繕：上限6,000円/1灯・1箇所 移設：上限17,000円/1灯・1箇所 設置費用及び撤去費用の5分の4（100円未満切捨て）

市内の家庭ごみ収集場所の美化や収集業務の効率化を目的に、ごみ収集場所を整備する際の費用の一部を補助します。 既製品（収納ボックスやネット）の購入費や、施設（囲いや金網小屋等）の整備費が対象 予算の範囲内で実施され、年度途中で締め切られることがあります 申請受付は令和7年度分は12月2日で終了。令和8年度分は改めて案内予定。

自治会等を対象に、防犯目的でLED防犯外灯の設置・修理にかかる費用の一部を補助します。【補助対象内容】 新設：LED防犯外灯1灯ごとに23,000円、柱1本ごとに20,000円が上限 修理：LED防犯外灯1灯の修理等（撤去のみは対象外）につき12,000円、柱の修理等につき20,000円が上限 申請は原則工事前に必要ですが、修理に限り故障等の緊急時は工事後30日以内まで事後申請も可能です。年度を通じ随時受付（先着順・予算限度あり）。

自治会などの地域住民の自治組織が、犯罪や事故の防止のために設置する防犯灯について、設置工事費および器具代の一部を補助する制度です。 補助対象工事 防犯灯を新規に設置する工事 老朽化などにより器具ごと一式取り替える工事 ※設置後の維持管理費は自治会の負担となります。 ※防犯灯が他の屋外照明と近接する場合、助成対象外となる場合あり。 補助対象外工事 電球や自動点滅器の交換工事など、新たな器具の設置を行わない工事 補助金額 防犯灯本体：1灯当たり上限25,000円（柱島地区は+5,000円） 防犯灯用柱：1本当たり上限30,000円（柱島地区は+5,000円） 高所作業車：実費 いずれも費用の9/10まで（高所作業車以外は上限あり）。

岩国市内で農林作物を生産する方、または岩国市内に居住している方を対象に、鳥獣被害防止のための被害防止施設資材（電気柵、メッシュ柵、ネット柵等）、および鳥獣の追い払い用具（爆竹、花火、忌避剤、威嚇用電動ガン等）の購入費および修理費の一部が補助されます。 個人の場合：購入費の1/2、上限75,000円 共同で実施する場合：購入費の1/2、上限750,000円（追い払い用具は対象外） 購入日から1年以内の申請が必要です。設置に工事を伴う場合や威嚇用電動ガンの購入時は市への事前相談が推奨されています。

湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺の空き店舗または空き家に新規出店する個人・法人を対象に、回遊性向上につながる営業のための店舗改装費を支援する補助金です。補助対象経費は店舗改装に係る経費（設備購入・設置・改修など）で、主要エリアの出店は上限100万円、その他エリアは上限50万円まで対象となります。

山口市中心商店街に出店する中小企業者を対象に、稼ぐ力向上に向けた取組（新サービス創出、デジタル化機器導入、WEBサイト構築、外部専門家のコンサルティング導入、店舗改善など）を支援する補助金です。

上関町内での起業を促進し、雇用創出や定住促進、地域産業の振興を目指す2023年度創設の補助金です。 最大100万円を支給、補助対象経費は事業所設置費・販売促進費・人件費・印刷費・原材料費・消耗品費など。 令和7年度からプレゼンテーションによる審査が必須となりました。 申請には『特定創業支援事業』の受講実績（1か月以上、4回以上相談）が必須です。

長門市内の各地区住民が自主的な活動を行うための地区集会所の新築・補修・改造にかかる経費の一部を助成する制度です。新築の場合は建築費、補修・改造の場合は20万円を超える補修・改造費について対象となります。助成は毎年度予算の範囲内で交付されます。申請手続き～完了までの流れは市の会計年度内（4月1日～翌年3月31日）で完結します。

宇部市では、上水道の未給水区域に居住する市民が安定して飲用水を確保できるよう、飲用井戸等の設置費用の一部を補助します。予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。 補助対象経費 ボーリング工事費 取水管・給水管・電気導線工事費 ポンプ・貯水タンク・浄水器設置工事費 水質検査費 等 補助金額 経費の2分の1、上限50万円 ※工事着手前に申請・市の決定が必要です。

大雨などの自然災害により被災した農地・農業用施設に対し、復旧工事費の一部を宇部市が補助します。 復旧工事費が13万円以上40万円未満の場合が対象です。 農地（田、畑など）は補助率50％、農業用施設（農道、用排水路など）は補助率70％。