山口県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

山口県内の介護現場における生産性向上と職場環境改善を目的とし、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入・定着に要する費用を支援します。 対象となるのは「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー、介護ソフト・タブレット端末・Wi-Fi環境整備、バックオフィスソフト、その他県が同等と認める業務効率化に資する機器 等。 パッケージ型導入支援も対象となり、通信環境整備や付帯工事費等も補助対象に含むことができます。 補助率は対象経費（税抜）の5分の4（上限1,000万円まで、経費内容ごとに細かい上限あり）。 申請受付は2026年7月22日から11月30日まで（ただし予算到達次第終了）。

山口県では、企業等における女性の就業継続や職域拡大を支援するため、女性が働きやすい職場環境の整備に対して補助金を交付しています。 【対象事業例】 女性用トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室等の新設・増設・改修・購入 監視カメラや街灯などの安全確保施設の設置 福利厚生施設等（知事が認める内容） ※新築・増築（作業場の拡張）は対象外。備品は設置料・付属品含め10万円以上が対象です。

子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業独自の取組に対し補助金を交付します。

深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む山口県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を補助する制度です。 「確保支援」「定着支援」の各区分ごとに当該年度中１回申請可能 複数の補助事業の組み合わせ申請も可能 補助上限額は全体で30万円（日本語能力向上支援のみの場合は15万円） 事業計画認定前の契約・支払い経費は対象外 原則として当該年度限り 実績報告書の提出締切：令和9年3月10日まで

工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大50億円を補助します。（各種要件があります）

山口市内の中小企業が障がい者の雇用促進を目的として、職場環境や施設の整備、就労支援機器の購入、雇用準備にかかる研修等の費用の一部を助成します。 施設・設備の工事費や就労支援機器の購入費、障がい者雇用に係る研修やコンサルタント活用等が対象です。 助成金の交付には事前審査が必要で、事業着手前に申請が必要です。 申請書類はPDF形式でメール提出が原則です。

山口市内の中小企業等が、省エネ機器や低燃費タイヤを導入する際の費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の経営改善と地域脱炭素の推進を目的としています。 省エネ機器（エアコン、LED照明、冷蔵庫等）の購入・設置や既存機器の撤去費用が対象。 低燃費タイヤの購入・装着や既存タイヤの処分費用も対象。 省エネ機器・低燃費タイヤの両方を申請することも可能。 申請は1事業者につき1回限り。 予算額に達し次第終了。 申請期間は令和8年10月1日（木）から令和9年1月15日（金）までです。

山口市内の中小企業等が、人手不足解消や生産性向上を目的として、省人化・省力化に資する機器やソフトウェア等を導入する際の費用の一部を補助します。対象となる機器例は、自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェアなど、人が行う業務を代替できるものです。 補助対象経費は、機器等の購入費、リース料、利用料、工事費など。汎用性があり他用途に使用可能なもの（例：タブレット端末等）は、補助対象機器等と併せて購入する場合に限り、購入費の1/2を上限として対象となります。 ※予算の範囲内で交付され、申請額の満額が支給されない場合があります。 ※申請前に実施済の事業は対象外です。

地域のコミュニティ活動の拠点となる集会所の新築・修繕や、活動に必要な備品整備を支援する補助金です。 備品整備：地域のコミュニティ活動に直接必要な備品の整備が対象。消耗品や個人利用の備品、建築物は対象外。 施設整備：集会所の新築、または建築後10年以上経過した集会所の修繕・改修が対象。周辺環境の整備や他制度の補助対象となるものは除外。 補助額は事業内容や団体の構成により異なります（例：新築は最大150万円、修繕は最大50万円、備品整備は最大30万円または15万円）。 補助対象となる整備期間は令和9年4月から令和10年3月まで（2027年度中に着手し、完了する整備）。

萩市内での起業・創業を促進し、地域産業の振興や雇用創出を目的とした補助金制度です。萩市起業化支援対策資金融資（100万円超）を受けている中小企業者が対象で、設備資金等の一部を補助します。補助率は融資を受けた設備資金等の1/2、上限額は50万円です。補助対象経費は、建物の工事や設備費、機械装置・備品費、外構工事、従業員研修費、広告宣伝費など。人件費や家賃、水道光熱費等は対象外です。補助事業の実施前に申請が必要で、事業完了は原則2月末日までに行う必要があります。補助金の交付は同一対象者につき1回限りです。 補助金の交付申請時期は、原則として2月末日までに完了する事業に対して交付されます。

自治会や町内会等が行う集会所の新築・取得・増改築・補修に対し、その建築費の一部を市が補助します。 新築・取得：事業費の2/5（上限800万円） 増改築：事業費（50万円以上）の1/3（上限800万円） 補修：事業費（30万円以上）の1/3（上限200万円、排水設備整備は上限なし） ※新築・取得・増改築は補助金交付後10年間、補修は5年間（排水設備整備を除く）重ねて補助不可。 申請を検討する団体は、まず地域づくり推進課へご相談ください。

山陽小野田市では、犯罪のない安全・安心なまちづくりのため、地域団体による防犯カメラ設置にかかる費用の一部を助成します。 補助対象は、防犯カメラ本体や録画装置等購入費、設置工事、設置を示す看板費用、その他市長が認める必要経費です。 申請は、地域に根差した自治会等の団体が対象です。 同一団体への補助は年度内１回のみ、翌年度は申請不可です。

空き家を改修して、地域コミュニティの維持・再生を促進する施設（自治会館、こども食堂、アトリエ、福祉施設など）として活用する場合に、改修費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる工事は、屋根や外壁、内装、設備改修、耐震改修工事ほか、市長が必要と認める工事。 工事着工は補助金の交付決定以降に限ります。 申請前に着工した場合は補助対象外です。 改修後の建物は10年以上継続して活用する必要があります。 営利、政治、宗教、選挙活動目的の事業は対象外です。

中心市街地の商店街における魅力ある店舗の出店や、商店街に不足している業種の出店を支援する補助金です。 商店街の活性化と多様化を目的とした初期投資経費への補助。 店舗改装費や広告宣伝費が対象経費です。 詳細は概要資料を参照してください。

長門市内で創業する個人や法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。ながと大津商工会の創業塾修了や認定支援機関の伴走支援、事業性融資の実施などが条件です。 店舗等の借入・改修、設備・看板設置、知的財産権関連費、外注・委託費、マーケティング調査、販路開拓、備品購入、広報宣伝費、人件費など多様な経費が対象です。 対象区域や移住者で上限金額が異なります（最大350万円）。 ※農業・林業・漁業等一部業種、無店舗小売業、風俗営業等を除く。

市内に事務所及び活動拠点を有する商店街組織が実施する、商店街共同施設の新設・更新・維持管理、既存施設撤去などにかかる経費に対する補助金です。商店街の利便性や快適性の向上、コミュニティ活動の促進、安全確保を図る事業が対象となります。

大内文化特定地域の空店舗や空家を利用し新規開業する事業者に対し、店舗改装に係る経費の一部を助成することで、伝統産業や地域性を活かしたサービス業・商工業の振興、及び観光交流人口の増加を図る補助金です。 【補助対象経費】 店舗改装に関わる設備購入費、設備設置費、設備改修費等（店舗内に固定化するものが対象） ※外観改修は歴史的町屋景観を活かしたものに限る 【補助金額と率】 伝統的工芸品等、または「外郎」製造・販売の場合：経費の1/2以内、上限100万円 地域活性化・交流人口増加が認められる場合：経費の1/3以内、上限70万円

新山口駅周辺の空店舗や空家を活用した昼営業の飲食店等の新規開業を支援する補助金です。店舗改装等に必要な経費の一部を補助し、飲食機能などの集積による新たな交流や賑わいの創出を目指します。対象区域内の空き店舗・空家を店舗として利用し、3年以上営業継続の意思を持つ事業者等が対象です。

「くだまつものづくり女子就業推進事業者」が女性が働きやすい職場環境整備のために行う施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入などの取組に対する補助金です。例：女性専用トイレ、更衣室、託児スペース、安全確保施設、調理・保湿設備等。 対象事業は2026年4月1日～2027年2月28日までに完了する必要あり 申請は1事業者につき1回限り 国や県の同種補助と重複不可 下松市内事業者への発注・備品費は総額10万円以上が対象 既存設備等の撤去費用も補助対象

市内中小企業や小規模事業者等の事業活動を支援し、販路拡大、広告宣伝・デジタルマーケティング、新商品開発、空き店舗活用、雇用課題DX促進、人材確保対策など、多岐にわたる経費の一部を補助します。以下のような事業が対象となります。 県外・海外の物産展や商談会等への出展費用 ECサイト構築やWebシステム・広告宣伝等のデジタルマーケティング費用 新商品開発や特許申請等の経費（専門家謝金、委託料、原材料費、旅費等） 空き店舗開設に必要な設備費、機械器具、建物等への工事費 生産性向上や雇用強化、求人PRに関する経費 補助率は原則1/2、各事業ごとに上限額が異なります（3万円〜最大20万円）。商店街で空き店舗活用の場合はさらに10万円追加。