山口県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

夜間の安全確保と犯罪被害防止を目的に、自治会等が設置および管理する防犯灯（主にLED）の新設、更新、修繕、移設、撤去等に関する費用の一部を市が補助します。 補助金の種類 防犯灯設置費補助金 防犯灯設置費特別補助金（自治会境付近の通学路を対象） 補助対象経費 防犯灯設置費用 防犯灯専用柱設置費用 防犯灯の更新・修繕・移設・撤去費用 補助額例 LED新設・更新・専用柱設置・撤去等：上限20,000円/1灯・1箇所 修繕：上限6,000円/1灯・1箇所 移設：上限17,000円/1灯・1箇所 設置費用及び撤去費用の5分の4（100円未満切捨て）

周南市内の施設を活用し、主に市外から参加者が集まる各種大会・会議・研修会・イベント等のコンベンション開催を対象とした補助金。参加者が市内宿泊施設に宿泊した延べ人数に応じて補助金を交付。特定施設を会場として利用した場合は、会場・設備使用料や移動費の一部（上限10万円）を加算可能。申請は実施日の前日までに必要書類を提出。

自治会等を対象に、防犯目的でLED防犯外灯の設置・修理にかかる費用の一部を補助します。【補助対象内容】 新設：LED防犯外灯1灯ごとに23,000円、柱1本ごとに20,000円が上限 修理：LED防犯外灯1灯の修理等（撤去のみは対象外）につき12,000円、柱の修理等につき20,000円が上限 申請は原則工事前に必要ですが、修理に限り故障等の緊急時は工事後30日以内まで事後申請も可能です。年度を通じ随時受付（先着順・予算限度あり）。

自治会などの地域住民の自治組織が、犯罪や事故の防止のために設置する防犯灯について、設置工事費および器具代の一部を補助する制度です。 補助対象工事 防犯灯を新規に設置する工事 老朽化などにより器具ごと一式取り替える工事 ※設置後の維持管理費は自治会の負担となります。 ※防犯灯が他の屋外照明と近接する場合、助成対象外となる場合あり。 補助対象外工事 電球や自動点滅器の交換工事など、新たな器具の設置を行わない工事 補助金額 防犯灯本体：1灯当たり上限25,000円（柱島地区は+5,000円） 防犯灯用柱：1本当たり上限30,000円（柱島地区は+5,000円） 高所作業車：実費 いずれも費用の9/10まで（高所作業車以外は上限あり）。

岩国市内で農林作物を生産する方、または岩国市内に居住している方を対象に、鳥獣被害防止のための被害防止施設資材（電気柵、メッシュ柵、ネット柵等）、および鳥獣の追い払い用具（爆竹、花火、忌避剤、威嚇用電動ガン等）の購入費および修理費の一部が補助されます。 個人の場合：購入費の1/2、上限75,000円 共同で実施する場合：購入費の1/2、上限750,000円（追い払い用具は対象外） 購入日から1年以内の申請が必要です。設置に工事を伴う場合や威嚇用電動ガンの購入時は市への事前相談が推奨されています。

湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺の空き店舗または空き家に新規出店する個人・法人を対象に、回遊性向上につながる営業のための店舗改装費を支援する補助金です。補助対象経費は店舗改装に係る経費（設備購入・設置・改修など）で、主要エリアの出店は上限100万円、その他エリアは上限50万円まで対象となります。

岩国市でスポーツ合宿を実施する団体・個人を対象に、宿泊費や施設利用料、交通費（バス・レンタカー・タクシー）などを助成します。対象や金額は団体の種別等により異なります。 主な支援内容： 宿泊助成： トップスポーツ団体・個人：1人1泊4,000円（上限25万円）等、条件により加算あり。 一般団体：1人1泊2,000円（上限10万円）。 特例あり（国外団体・アメリカナショナルチーム等）。 施設利用助成：市内公スポーツ施設の利用料・冷暖房費の半額。 交通利用助成：貸切バス・レンタカー・タクシーの利用料（上限あり）。 **年度内1回限り。詳細条件・申請方法はチラシ等資料参照。合宿終了後30日以内の提出要。

上関町内での起業を促進し、雇用創出や定住促進、地域産業の振興を目指す2023年度創設の補助金です。 最大100万円を支給、補助対象経費は事業所設置費・販売促進費・人件費・印刷費・原材料費・消耗品費など。 令和7年度からプレゼンテーションによる審査が必須となりました。 申請には『特定創業支援事業』の受講実績（1か月以上、4回以上相談）が必須です。

地域産業の振興と小規模事業者の活力向上を目的に、和木町内で新たに創業、第二創業、または新事業展開を行う方を対象とした補助金制度です。 主な補助内容： 事業所の新築・改修、広告宣伝、設備・備品購入費に対し1/2補助（上限50万円） 賃貸借契約経費の1/2補助（月額上限5万円、1年間） 一律5万円の開業支援金 対象事業は、収益性・継続性・資金調達・地域活性化効果等の要件を満たす必要があります。

柳井市内の農業者・漁業者を対象に、持続可能な農業・漁業の実現を支援するため、省力化・効率化を目的とした機械導入や施設整備費の一部を補助します。 農業用機械等整備費支援事業 農地を管理・耕作、または畜産業を営む個人・法人向け トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機、自走式草刈機、畜舎施設など（中古可・基準あり） 補助率：1/3、上限20万円（認定農業者・認定新規就農者）、その他10万円 漁業用機械等整備費支援事業 柳井市内に住所・船舶保管場所がある漁業組合正組合員向け 魚群探知機、ネットローラー、ウィンチ等（中古可・基準あり） 補助率：1/3、上限10万円 ※いずれも購入・整備前の申請・交付決定が必要です。市税滞納者不可。受付は令和7年9月16日から、予算上限まで先着順。

阿武町が町内での起業や既存事業者の新分野進出・規模拡大を支援。事業所の賃借、設備・備品購入、人材育成等、事業所開設等に係る初期投資を補助（補助対象経費30万円以上から）。 阿武町から最大50万円（補助率1/2以内）、さらに萩山口信用金庫から最大10万円上乗せ支援があるため、最大60万円の支援が受けられます。 申請は年4回（5月末、8月末、11月末、2月末）受付。補助金受給後3年以内に町外移転や無断廃止した場合は全額返還。

介護従事者の確保及び職場への定着を促進し、市民への良質な介護サービスの安定的な提供を目的とした補助金です。市が選定した「ノーリフティングケア導入モデル事業所」に対し、ノーリフティングケア用福祉機器の導入経費（購入費用、初期費用、リース料、消耗品費等）の一部を助成します。 補助は事業実施前の申請が必要で、事業完了後には実績報告の提出が必要です。

新設、増設または移設した事業所に対し、事業開始後に固定資産税額相当額を奨励金として最長3年間交付する制度です。 令和4年4月1日から、対象業種が原則全業種へ拡充されました。 小規模企業者の要件も緩和され、投下固定資産総額500万円以上から申請可能です。 従業員増加数により上限額が上がる場合があります。

イノシシ・サル等から農作物の被害を未然に防止する防除柵等の資材費の半額を助成します。

高温・少雨にともなう農作物等の被害予防・軽減を目的とした緊急支援事業です。 井戸・ボーリング等の掘削に対する補助（補助率1/2、上限50万円） ポンプ・ホース等物品の購入またはリースに対する補助（補助率1/3、リースには散水車も含む） 災害応急用ポンプの無料貸出（小型エンジンポンプ1台）

下松市への工場等の新設・増設を促進し、産業振興と雇用創出を図るための奨励制度です。製造業や道路貨物運送業で、指定基準を満たした企業に対し、固定資産税相当額の奨励金や雇用奨励金が支給されます。対象事業や地域、投下固定資産額などで要件が異なります。 工場新設・増設（設備更新や建替えは対象外） 投下固定資産額や従業員数などの基準あり 固定資産税相当額の奨励金（3年間、最大1億円。ただし成長・次世代産業は最大3億円） 新規雇用従業員1人あたり30万円、女性・障害者は40万円（最大2,000万円）

宇部市では、上水道の未給水区域に居住する市民が安定して飲用水を確保できるよう、飲用井戸等の設置費用の一部を補助します。予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。 補助対象経費 ボーリング工事費 取水管・給水管・電気導線工事費 ポンプ・貯水タンク・浄水器設置工事費 水質検査費 等 補助金額 経費の2分の1、上限50万円 ※工事着手前に申請・市の決定が必要です。

門市内において、事業所（製造業、情報サービス業その他規則で定める事業の用に供するために必要な施設（事業に関連する施設を含む。）を設置する事業者(会社または個人事業主）を対象に、固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付します。

上関町内における起業を促進することで、新たな雇用の創出や移住定住に寄与し、産業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的とするものです。