山口県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

萩市内での起業・創業を促進し、地域産業の振興や雇用創出を目的とした補助金制度です。萩市起業化支援対策資金融資（100万円超）を受けている中小企業者が対象で、設備資金等の一部を補助します。補助率は融資を受けた設備資金等の1/2、上限額は50万円です。補助対象経費は、建物の工事や設備費、機械装置・備品費、外構工事、従業員研修費、広告宣伝費など。人件費や家賃、水道光熱費等は対象外です。補助事業の実施前に申請が必要で、事業完了は原則2月末日までに行う必要があります。補助金の交付は同一対象者につき1回限りです。 補助金の交付申請時期は、原則として2月末日までに完了する事業に対して交付されます。

自治会や町内会等が行う集会所の新築・取得・増改築・補修に対し、その建築費の一部を市が補助します。 新築・取得：事業費の2/5（上限800万円） 増改築：事業費（50万円以上）の1/3（上限800万円） 補修：事業費（30万円以上）の1/3（上限200万円、排水設備整備は上限なし） ※新築・取得・増改築は補助金交付後10年間、補修は5年間（排水設備整備を除く）重ねて補助不可。 申請を検討する団体は、まず地域づくり推進課へご相談ください。

山陽小野田市では、犯罪のない安全・安心なまちづくりのため、地域団体による防犯カメラ設置にかかる費用の一部を助成します。 補助対象は、防犯カメラ本体や録画装置等購入費、設置工事、設置を示す看板費用、その他市長が認める必要経費です。 申請は、地域に根差した自治会等の団体が対象です。 同一団体への補助は年度内１回のみ、翌年度は申請不可です。

空き家を改修して、地域コミュニティの維持・再生を促進する施設（自治会館、こども食堂、アトリエ、福祉施設など）として活用する場合に、改修費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる工事は、屋根や外壁、内装、設備改修、耐震改修工事ほか、市長が必要と認める工事。 工事着工は補助金の交付決定以降に限ります。 申請前に着工した場合は補助対象外です。 改修後の建物は10年以上継続して活用する必要があります。 営利、政治、宗教、選挙活動目的の事業は対象外です。

長門市内で創業する個人や法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。ながと大津商工会の創業塾修了や認定支援機関の伴走支援、事業性融資の実施などが条件です。 店舗等の借入・改修、設備・看板設置、知的財産権関連費、外注・委託費、マーケティング調査、販路開拓、備品購入、広報宣伝費、人件費など多様な経費が対象です。 対象区域や移住者で上限金額が異なります（最大350万円）。 ※農業・林業・漁業等一部業種、無店舗小売業、風俗営業等を除く。

岩国市内で新たに事業を営む個人や法人の創業を支援し、市内経済の活性化を図る補助金です。 補助対象経費は「店舗改装費」「広告宣伝費」「備品購入費」に限定され、申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）です。 認定された創業支援機関でのセミナー修了や特定支援事業の受講など、一定条件を満たす創業希望者、または創業間もない経営者が対象となります。補助率や上限額は受講プログラムや創業タイミングにより40〜60万円の範囲で変動します（補助率1/2または1/4）。 対象外業種・発注要件等あり。詳細は募集要項参照。

市内に事務所及び活動拠点を有する商店街組織が実施する、商店街共同施設の新設・更新・維持管理、既存施設撤去などにかかる経費に対する補助金です。商店街の利便性や快適性の向上、コミュニティ活動の促進、安全確保を図る事業が対象となります。

美祢市内産の農林水産物等を活用し、加工・販売・サービス等に新たな付加価値を生み出す六次産業化に取り組む個人・団体を支援する補助金です。 主な事業内容は下記の通りです。 六次産業化加工品開発事業 市場調査費、原材料や工程の分析、商品コンセプト検討、試作品製造等の開発調査費（販売商品の製造経費は対象外、試作段階まで） パッケージデザイン作成費 地域ブランド化推進事業 （1）加工施設等整備事業：加工施設の新設、増改築、購入、設備整備に必要な経費（修繕・機器レンタル等は対象外） （2）六次産業化販売促進事業：展示会出展料、旅費、広告宣伝費、既存商品の改良費など、販路開拓に関する経費 ※事業着手前に必ず相談が必要。 ※他の補助金と併用できません（同一事業）。 ※補助対象事業は年度内（3月末まで）に完了が必要。

大内文化特定地域の空店舗や空家を利用し新規開業する事業者に対し、店舗改装に係る経費の一部を助成することで、伝統産業や地域性を活かしたサービス業・商工業の振興、及び観光交流人口の増加を図る補助金です。 【補助対象経費】 店舗改装に関わる設備購入費、設備設置費、設備改修費等（店舗内に固定化するものが対象） ※外観改修は歴史的町屋景観を活かしたものに限る 【補助金額と率】 伝統的工芸品等、または「外郎」製造・販売の場合：経費の1/2以内、上限100万円 地域活性化・交流人口増加が認められる場合：経費の1/3以内、上限70万円

新山口駅周辺の空店舗や空家を活用した昼営業の飲食店等の新規開業を支援する補助金です。店舗改装等に必要な経費の一部を補助し、飲食機能などの集積による新たな交流や賑わいの創出を目指します。対象区域内の空き店舗・空家を店舗として利用し、3年以上営業継続の意思を持つ事業者等が対象です。

光市では、地域防災力の向上を目的に自主防災組織の活動支援を行っています。 補助対象となる活動例: 防災訓練（避難訓練、資機材取扱訓練等） 防災研修会や防災マップ作り、出前講座、防災に関する話し合い 防災啓発チラシの作成・配布 防災グッズや非常食の配布、防災活動に伴う飲食料の提供 必要な資機材（ヘルメット、救急セット等）の備品購入 山口県主催の防災研修への参加費（交通費含む） 補助金はふるさと納税も活用し、用途ごとに上限や条件が設定されています。詳細はパンフレットや各種申請資料を参照してください。

「くだまつものづくり女子就業推進事業者」が女性が働きやすい職場環境整備のために行う施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入などの取組に対する補助金です。例：女性専用トイレ、更衣室、託児スペース、安全確保施設、調理・保湿設備等。 対象事業は2026年4月1日～2027年2月28日までに完了する必要あり 申請は1事業者につき1回限り 国や県の同種補助と重複不可 下松市内事業者への発注・備品費は総額10万円以上が対象 既存設備等の撤去費用も補助対象

市内中小企業や小規模事業者等の事業活動を支援し、販路拡大、広告宣伝・デジタルマーケティング、新商品開発、空き店舗活用、雇用課題DX促進、人材確保対策など、多岐にわたる経費の一部を補助します。以下のような事業が対象となります。 県外・海外の物産展や商談会等への出展費用 ECサイト構築やWebシステム・広告宣伝等のデジタルマーケティング費用 新商品開発や特許申請等の経費（専門家謝金、委託料、原材料費、旅費等） 空き店舗開設に必要な設備費、機械器具、建物等への工事費 生産性向上や雇用強化、求人PRに関する経費 補助率は原則1/2、各事業ごとに上限額が異なります（3万円〜最大20万円）。商店街で空き店舗活用の場合はさらに10万円追加。

山陽小野田市では、公共下水道事業計画区域や農業集落排水事業整備区域以外の住宅等に合併処理浄化槽を新たに設置する場合、設置費用や転換工事費用の一部を補助します。 上乗せ補助対象地域への設置に対しては、通常よりも高い補助金額となります。また、単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換工事（処分費・配管工事費）にも上限額まで補助されます。 申請は着工前に行う必要があり、令和９年２月末日までに設置工事と実績報告書提出をする必要があります。なお、年度ごとに予算枠があり、予算が上限に達した場合は受付が終了します。

商店街振興を目的とし、商店街団体が共同で設置する施設（街路灯、ネオンアーチ、アーケード、公衆便所、コミュニティ施設、来街者駐車場など）の新設、増設、改修、移転にかかる工事費の一部を助成します。土地取得費は対象外です。 補助割合： 街路灯、公衆便所、コミュニティ施設（多目的広場、小公園、街路樹、カラー舗装等）：80％以内 ネオンアーチ、アーケード、その他コミュニティ施設、来街者駐車場：50％以内 詳しい申請手続きは商工労働課にお問い合わせください。

美祢市内の中小企業者が、若者、女性、UIJターン希望者や外国人などの多様な人材の確保・採用・定着促進を行う際、その必要経費の一部を補助する制度です。対象事業は、「人材確保事業」「外国人材職場環境整備事業」「女性活躍・子育て環境整備事業」の3つで、例えば採用情報発信や社内環境整備・研修・施設整備などが補助対象となります。 補助上限額 人材確保事業：20万円 外国人材職場環境整備事業：10万円 女性活躍・子育て環境整備事業： 市内事業者発注：30万円 市外事業者発注：20万円 市内・市外混在：25万円 いずれも対象経費の1/2以内、同一年度につき各事業1回限り申請可能です。 受付期間内でも予算額に達し次第終了します。

防府市内に一般開放され無料で利用できる屋外分煙施設（パーティション型・コンテナ型）の設置費用に対し、補助金を交付します。 望まない受動喫煙を減らし、市民の健康で快適な生活を目的としています。 申請には事前相談が必要です。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了します。 設置期限は令和9年2月末までです。

自治会等の地域団体が維持管理を行う防犯灯（主に道路を照らすLED防犯灯）の設置・更新等に対して補助を行います。 対象：自治会等が設置・維持するLED街路灯の新設、取替、修繕、更新の事業 令和8年度は国の重点支援地方交付金を活用した集中対策として実施 令和9年2月末まで、すべての事業内容で1灯あたり2,000円の上乗せ加算 予算の範囲内で交付