山形県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

山形県内の外国人住民を対象に日本語教室を開催する事業者等に対し、教室運営や日本語学習支援者の育成研修にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業 県内の外国人住民向け日本語教室（開設から3年度目まで） 既存教室と異なる新たな内容の日本語教室（4年度目以降） 上記教室で活動する日本語学習支援者の育成研修 注意事項 受講者の語学レベルに合わせた課程であること 地域の外国人住民に広く開かれた教室であること オンライン実施も可（講師と受講者のコミュニケーション必須） 技能実習生の入国後講習は対象外 補助対象経費 講師謝金・旅費、教材購入費、印刷費、消耗品費、広告料、郵便料・運搬費、翻訳・通訳料（研修事業は除く）、会場・物品借上料、委託料 補助金交付申請は、教室開催の最初の日の30日前までに提出が必要です。申請多数の場合は不採択となる場合があります。

山形県内のラーメン・そば事業者を対象に、これまで出展したことがない県外のグルメイベントへの出展にかかる費用（出展料、旅費、人件費、販促物作成費など）の一部を補助します。 山形県外で開催され、不特定多数の消費者が参加可能なイベントが対象（県主催イベントは除く） イベント会場で「ラーメン県そば王国やまがた」のロゴ掲示や、観光PRの実施が必要 補助対象経費の1/2、上限30万円 開催日初日から起算して30日前までに申請 予算上限に到達次第受付終了

山形県内の森林空間を活用した体験型プログラムの環境整備や、体験ツアー等の実施を支援する補助金です。健康・観光・教育など多様な分野で「森林サービス産業」の創出を促進します。 体験等コンテンツ整備（例：森林セラピー、トレイルランニング、林業体験、環境教育など）や、体験ツアー・イベントの実施が主な対象事業 既存事業の拡大や充実も条件により対象 補助対象経費例：謝金、旅費、消耗品費、物品購入費、印刷製本費、広告宣伝費、傷害保険料、通信運搬費、賃借料、備品費 等 予算の範囲内で先着順・申請前に要問い合わせ

山形県内中小企業者の洋上風力発電関連産業への参入を促進するため、建設工事・運転・保守管理・点検等に必要な知識・技能・資格取得のための訓練・講習・研修受講費用等を補助します。 GWO基本安全訓練、OPITO認証訓練、STCW条約基本訓練などが対象 新規・更新いずれの受講も補助対象 対象経費：受講料・教材費・旅費・宿泊費 補助率1/2、上限30万円（1事業者あたり）

山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けて、プロフェッショナル人材（移住型・副業・兼業型）を活用する県内企業に対し、紹介手数料や報酬、交通費・宿泊費等の一部を補助します。 【1】移住型 県外から県内に移住し雇用されたプロフェッショナル人材の紹介手数料を補助 補助率: 1/3以内、上限10万円 【2】副業・兼業人材活用促進型【通常枠】 副業・兼業プロフェッショナル人材との業務委託契約の紹介手数料を補助 補助率: 1/2以内、上限5万円 【3】副業・兼業人材活用促進型【新規利用枠】 初めて副業・兼業人材を活用する場合、紹介手数料・報酬・交通費/宿泊費を補助 補助率: 8/10以内、上限50万円 申請は年度ごとに事業区分ごと1回（合計2回）まで。複数枠の併用は不可。 詳細・手続きや流れについては申請様式・チラシ等を参照してください。

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象 海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象 交付決定前に出展した場合は対象外 予算上限に達し次第終了 連続申請は3年まで 出展料が一定額未満の場合は対象外 事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

市内の中小事業者が第3者承継の方法により事業承継を行う際に要する専門家への委託料・報償費等の一部を補助します。 専門家への委託料や報償費、旅費などが補助対象 支援機関の支援を受けて行う事業承継が対象 事業承継後1年以上、従業員の雇用が見込まれること

酒田市内で事業を営む事業者等が実施する、新商品・新サービスの開発、ビジネスモデル調査・実証など、市内事業者の新産業創出の取り組みに係る経費の一部を支援する補助金です。経済波及効果等が高く、市内事業者の成長や新分野進出を促進することを目的としています。

市内の企業が市外（国外含む）での商談会・見本市・物産展や、都市間交流イベントに出展する際の経費を補助します。 対象は、出展料や装飾費、運搬費、翻訳費、旅費など多様な経費。 対象事業は申請年度内に実施する必要があります。 申請は原則オンライン、事業実施前に市に相談が必要です。

上山市内の個人事業主や中小企業等が新商品・新サービスの開発、既存商品の改善、販路開拓、生産性向上等に取り組む際、経費の一部を支援する補助金です。 【一般型】補助率1/2以内、上限20万円（税抜・千円未満切捨て）。 対象経費は、謝金、旅費、原材料費（全体の10％以下）、機械器具費、委託費、広告宣伝費、会議事務費（会場使用料・文献費・消耗品費等）、その他特に認められる経費が含まれます。 土地や建物の取得費・建設費・改築費等は対象外です。

三川町内の事業者等を対象に、事業継続・生産性向上、販路拡大、研修・資格取得、情報発信等の経営強化事業に要する費用の一部を補助します。 機械装置・工具・備品の購入（専用性があるもの、中古含む） キャッシュレス決済導入に係る備品・ソフトウェア購入 必要な届出・許可等に要する費用 商談会・見本市（町外開催）、技術PR等への参加の交通費・宿泊費・出展料・消耗品等 業務上必要な資格取得、技術研修参加費用 ホームページ新規作成・更新等（維持管理費は対象外） ※消費税等は補助対象外。交付決定前支出は不可。交付は1年度1回または1回限り（情報発信事業）まで。

経営革新計画または先端設備等導入計画に基づき、市場ニーズに応じた新商品・新サービス開発や、生産性向上のための先端設備導入等に取り組む中小企業等に対し、事業費の一部を補助します。 経営革新計画の承認を受けた新規事業や、先端設備導入計画の承認を受けた設備投資が対象 補助対象経費は報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他事業に要する費用ほか 予算上限に達し次第終了、交付決定前に発生した経費は対象外

金山町産の農林水産物およびその加工品の知名度向上と販路拡大を目的とし、町内農林漁業法人等が町外で行う広報・販売活動の経費を支援します。 展示、販売、商談等の目的で県外または最上郡以外の県内で行う活動が対象。 「金山町産」の産地表示や、町が指定する広報物の設置・配布などの要件有り。 加工品の場合、主原料が金山町産である必要。 1法人・団体につき、同一年度内1回限り申請可能。 予算額に達し次第受付終了。

町内の農林畜産物を活用した新商品開発や既存商品のブラッシュアップ、及び販売促進事業を支援する補助金です。 新商品や既存商品の改良（デザイン・内容物の変更等）を対象とし、試作、試販、販路開拓等の経費の一部が補助されます。 事業実施で収入が生じた場合、収入分は試販・販路開拓経費から減額されます。 国・県等の他補助金との併用はできません。

山辺町では、ふるさと応援寄附制度を活用した特産品等のPRおよび魅力向上、地域活性化・地場産業の振興を目的に、新規記念品開発に取り組む事業者への補助金を交付します。 対象となる経費の一部について、予算の範囲内で補助が受けられます。

遊佐町内の事業者の人材育成と生産性向上を図るため、業務上直接必要な資格の取得や研修会の開催・参加に要する経費の一部を補助します。 資格取得や技術向上の研修への参加、研修会開催等が対象 受講料、交通費、宿泊費などが補助対象 年額20万円（1者あたり）が上限

朝日町内の企業・事業主を対象に、自社製品等の国内外企業との取引実現を図るため、山形県外で開催される商談会や見本市等への参加・出展にかかる経費の1/2以内（上限50万円）を補助します。

町内事業者の求人活動を支援する補助金です。 県内外で開催される就職セミナー等への出店(参加)経費…経費の1/2（上限20万円） 求人活動のための自社紹介映像制作費…経費の2/3（上限20万円） 求人を目的とするホームページ作成費…経費の1/2（上限10万円）