和歌山県田辺市の小売業の補助金・助成金一覧

・中小企業者が新規開業や事業拡大に伴い、下記の県融資制度を利用した場合、その信用保証料相当額を補助します。 ・新規開業資金 ・成長サポート資金 ・製造業で、投下固定資産総額が5億円以上、かつ、新規立地に伴い20人以上継続して雇用する場合、操業開始日以後水道使用料を補助します。 ・情報通信業及び特定サービス業で、操業開始後1年以内に3人以上継続して雇用する場合、民間施設の賃借料を3年間補助します。（上記のうち、コールセンター、データセンターの場合は、賃借料補助に加え、通信回線使用料を3年間補助）

紀州材の需要拡大を目的とし、市内の民間非住宅建築物において紀州材による地盤改良、木造化、木質化、木製品整備などを行う事業者に対し、経費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、和歌山県の「建築物木造木質化支援事業補助金」の交付決定を受けている必要があります。 主要補助内容: 地盤改良：紀州材杭購入費（上限150万円、補助率：県補助金額の1/2） 木造化・木質化・木製品整備（完成品除く）：紀州材購入費（上限500万円、促進協定締結時は一度のみ750万円、補助率：県補助金額の1/2） 木製品整備（完成品のみ）：木製品整備費（上限250万円、促進協定締結時は一度のみ500万円、補助率：県補助金額の1/2） 木造設計：実施設計費（定額、延べ面積1㎡あたり800円、上限100万円）

大学等との連携によって学生を田辺市各地域に呼び込み、地域住民や行政と協力して人口減少や過疎化といった課題解決を目指す実践的な活動に対し、補助金を交付します。 地域の持続と振興に資することが期待される事業が対象 地元住民または田辺市行政との連携・協力があること 学生が市内で１日以上宿泊する事業に限る 他の公的助成を受けている場合も対象（重複分は除外）

田辺市中心市街地の商店街地域（10商店街）における店舗への新規出店および事業継続を支援する補助金です。 空き店舗等を活用した新規出店のための店舗賃借料や店舗改修に係る経費を補助。 商店街エリアで10年以上営業を継続している中小企業者には、前向きな店舗改修等の費用を補助。 事業継続や地域活性化を目指しています。

商店街の環境向上と買い物客の利便性のため、セットバック（道路との境界より2メートル以上後退）を行った土地または建物の所有者に対して補助金が交付されます。 補助対象区域は田辺市が認定する区域となります。

一定要件を満たしたコンベンションの主催者に対して、支援を行います。

田辺市内における旅行商品の造成・企画等のために、観光素材や観光施設・宿泊施設等の現地下見を行う旅行会社に対しての支援を行います。

田辺市内において、10名以上の団体で20人泊以上の宿泊を伴うスポーツ合宿、教育旅行等及びMICE（会議・研修等）を実施する団体の主催者又は企画・造成を行う旅行業者に対し支援を行います。

田辺市内にバス1台につき10名以上で1泊以上する旅行を催行いただける旅行業者・団体等に対し支援を行います。

田辺市の中心市街地区域で創業または新たな事業所を開設する中小企業者に対して、初期投資費用や新規雇用に関して補助金・奨励金を交付します。 初期投資補助金 中心市街地区域内で創業または新たな事業所開設に必要となる機械装置・施設改修・店舗賃借料等を対象とし、費用の2分の1（上限50万円）を補助。 既存事業者による事業規模拡大の場合は、機械装置費・施設改修費のみが補助対象。 交付決定前の支出や汎用性が高い設備（車両、パソコン等）は対象外。 雇用奨励金 新規市内雇用者1名につき10万円（最大5名・50万円）支給。 期間の定めのない雇用契約・社会保険加入で、1年以上継続雇用が条件。

田辺市内で新たに創業を行う方を対象に、創業に必要となる経費の一部を補助します。 補助対象経費は、機械装置等費（製造機械等の購入及び設置）、店舗賃借料（開業日の翌月から最大3ヶ月分）、施設改修費（店舗等の改修）。 中心市街地区域での創業や事業規模拡大の場合は、別の補助金制度の対象となります。 汎用性が高いもの（車両、パソコン等）は対象外です。 交付決定前に着手した経費は対象外です。 対象期間は申請年度末までに支払った経費です。

市内における商工業の振興・活性化を目的に、自助努力による新たな創意工夫の取組みを支援します。 補助対象事業は、商工業の活性化に必要な施設整備またはソフト事業の2種類があります。

市内の津波災害警戒区域において、津波避難ビルの整備や、既存津波避難ビルの機能維持のための改修事業に対する補助金です。 補助の種類 津波避難ビル整備事業：避難ビル新設、階段・スロープ設置、非常用照明設備や屋上フェンス等の整備。 津波避難ビル機能保持事業：既存避難ビルの階段・スロープ、照明設備、屋上フェンス等の改修。 補助を受けるには事前に市と協議し、協定締結が必要です。

梅の不作および降雹被害による一時的な休業や事業縮小の影響を受け、労働者の雇用維持を図る梅干製造業者に対し、補助金を支給します。 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者が対象 休業手当や教育訓練を実施した際の費用の一部を補助 1事業者あたりの上限額は50万円 対象期間は令和7年10月1日～令和8年9月30日

田辺市内においてコンベンション（大会、学会、会議及びスポーツ大会又はこれらに準ずるもの）等の開催を推進するため、コンベンションの主催者に補助金を交付します。

市内商工業の振興・活性化を目的とし、積極的な創意工夫のある新たな取組に対して補助を行います。 【対象事業】商工業の活性化に必要な施設整備、またはソフト事業（活性化事業）。 【補助率】通常は対象経費の1/2以内、国制度を利用する場合は1/6以内。 【補助上限】通常は450万円、国制度利用時は150万円。