和歌山県の情報通信業の補助金・助成金一覧

市内における商工業の振興・活性化を目的に、自助努力による新たな創意工夫の取組みを支援します。 補助対象事業は、商工業の活性化に必要な施設整備またはソフト事業の2種類があります。

市内の津波災害警戒区域において、津波避難ビルの整備や、既存津波避難ビルの機能維持のための改修事業に対する補助金です。 補助の種類 津波避難ビル整備事業：避難ビル新設、階段・スロープ設置、非常用照明設備や屋上フェンス等の整備。 津波避難ビル機能保持事業：既存避難ビルの階段・スロープ、照明設備、屋上フェンス等の改修。 補助を受けるには事前に市と協議し、協定締結が必要です。

和歌山市民による電気自動車または燃料電池自動車の新車購入費への補助です。自宅に設置した太陽光発電、もしくは再生可能エネルギー100％の電力契約による電力使用が条件です。車両の登録が令和8年4月1日以降の新車が対象で、CEV補助金の対象車種に限られます。 補助金は15万円（または実支出額、国補助金受給時は控除後金額） 申請は先着順・電子申請のみ、予算終了次第締切 処分制限期間は普通自動車・軽自動車いずれも4年

和歌山市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて、中小企業が実施する省エネ診断や診断結果に基づく省エネルギー化（機器更新・LED化等）への取組を支援します。 【支援1】省エネルギー診断の受診：市内事業所で診断機関による省エネルギー診断、伴走支援サービスを受ける場合に補助。 【支援2】省エネ診断に基づく設備更新：省エネ診断（過去3年以内のもの）に基づいた機器・設備の導入など、エネルギー削減が認められるものが対象。 照明のLED化の場合、電気工事を伴う器具・光源部の一体更新のみ（光源部のみの交換、LEDからLEDへの更新は対象外）。 申請は先着順。予算がなくなり次第終了。

和歌山市内の中小企業等が参加する、製品やサービスの普及を目的とした展示会や見本市の開催経費に対し補助金を交付します。 概要 展示会・見本市の開催経費（会場費、設営・運営費、広報費、オンラインプロモーション費、講師等の報償費、保険料）が対象。 補助対象経費の1/2、最大100万円まで。 受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算上限到達で受付終了）。 補助対象経費の例 会場借上料・備品利用料 ブース設営・運営にかかる経費 紙媒体やオンライン上での広報費 ワークショップ講師などの報償費 保険料 注意事項 補助金交付決定前に支払った経費や消費税分は対象外。 実施に伴う収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた金額が補助額算定対象となります。

和歌山市内中小企業者向けに、販路開拓・ECサイト構築・新製品の宣伝・自社製品の改良等を支援する補助金です。 国内外の見本市・展示会出展、自社ECサイトやモール型ECサイトの新規開設、新製品PR用パンフレット作成、自社製品の改良等が対象。 補助率は1/2、事業ごとに補助上限額は異なります。 事業完了・支払いは令和9年2月26日までに行う必要があります。

梅の不作および降雹被害による一時的な休業や事業縮小の影響を受け、労働者の雇用維持を図る梅干製造業者に対し、補助金を支給します。 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者が対象 休業手当や教育訓練を実施した際の費用の一部を補助 1事業者あたりの上限額は50万円 対象期間は令和7年10月1日～令和8年9月30日

和歌山市内で再生可能エネルギーの導入や電力の地産地消を促進するため、太陽光発電設備および家庭用蓄電池の導入に対し補助を行います。 【事業所向け太陽光発電設備】 定格出力20kW以上、モジュールあたり工事費込み税込35万円/kW以下のものが対象。 自家消費率50%以上、FIT・FIP認定取得不可。 5万円/kW（上限400万円）。 【個人宅向け太陽光発電設備】 定格出力10kW未満、モジュールあたり工事費込み税込35万円/kW以下のものが対象。 自家消費率30%以上、FIT・FIP認定取得不可。 7万円/kW。 【家庭用蓄電池】 新規太陽光発電設備と同時導入が条件（蓄電池単独申請不可）。 蓄電容量あたり工事費込み税込14.1万円/kWh以下。 補助対象経費の1/3（上限50万円）。 【共通注意事項】 申請は設備工事着手の2週間前まで、交付決定前着手不可。 先着順、予算上限で終了。 エネファームは対象外。 既存設備の更新特例あり（詳細は要件参照）。

紀の川市内の事業者の競争力・生産性向上のため、デジタル技術（DX）導入等への取組みを支援する補助金です。補助対象事業は、現状診断・計画策定、DXに関する研修実施や参加、テレワーク環境整備、DX化を目的とした設備導入、ECサイトやホームページの開設など。 パソコン・スマートフォン等端末の購入経費や他制度で補助される経費は対象外 同一年度内に1事業者1回のみ申請可 詳細な書類提出が必要です

市内で創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。対象経費には、官公庁書類作成、店舗借入、設備・備品購入、試供品製作、知的財産関連、謝金、旅費、マーケティング調査、広報費などが含まれます。補助金の上限は50万円、補助率は経費の3/4以内です。受付は予算の範囲内で先着順となります。

有田市内の中小企業者や個人事業主、NPO法人等が、経営の魅力や自社製品の強みを動画等を使ってPRする際にかかる制作費用の一部を助成します。対象は、動画・パンフレット・カタログの作成、ウェブサイトやネットショップ開設、SNSアカウント開設、店頭看板作成など。 令和8年度中に完了する事業が対象であり、世界農業遺産「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」関連商品のPRにも対応しています。 予算の範囲内、先着順の受付です。

有田市内の農家が市内農地でドローンによる農薬散布を委託した際、その委託費用の一部を補助します。 農地10aあたり5,000円の補助。 自身でドローンを購入して散布した場合は対象外。 申請園地1カ所につき1回のみ申請可能。 予算（50万円）に達し次第終了。 【手続きの流れ】 申請書等の提出 交付決定通知書の受領 ドローン農薬散布の実施（委託） 実績報告書の提出 確定通知書の受領 請求書提出・補助金受取 詳細は交付要綱を参照してください。

有田市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、団体、NPO法人に対し、インバウンド（訪日外国人）受入環境の整備に係る費用の一部を補助します。 対象事業例： 店頭看板・メニュー等の多言語表示（英語含む1言語以上の翻訳が必要） 自社サイトやパンフレット等の多言語化（翻訳料、デザイン費、作成費等） 訪日外国人対応の研修（講師謝礼、受講料、会場費用等） 訪日外国人向けキャッシュレス決済導入（決済端末の購入・導入費等） 申請は2026年度（令和8年度）内に事業が完了するものが対象。他の補助事業との併用も可能（条件あり）。

有田市内の中小企業または個人事業主、農業者・漁業者等を対象に、県外・海外での展示会や見本市等への出展・参加、または海外・インバウンド向け販路開拓のための活動経費の一部を補助します。 県外・海外での展示会・見本市・商談会等への出展・参加 海外・インバウンド向け販路開拓事業 補助率はいずれも1/2以内で、上限は県外・国内の場合10万円、海外の場合20万円です。