和歌山県の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

紀の川市内の事業者の競争力・生産性向上のため、デジタル技術（DX）導入等への取組みを支援する補助金です。補助対象事業は、現状診断・計画策定、DXに関する研修実施や参加、テレワーク環境整備、DX化を目的とした設備導入、ECサイトやホームページの開設など。 パソコン・スマートフォン等端末の購入経費や他制度で補助される経費は対象外 同一年度内に1事業者1回のみ申請可 詳細な書類提出が必要です

市内で創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。対象経費には、官公庁書類作成、店舗借入、設備・備品購入、試供品製作、知的財産関連、謝金、旅費、マーケティング調査、広報費などが含まれます。補助金の上限は50万円、補助率は経費の3/4以内です。受付は予算の範囲内で先着順となります。

有田市内の中小企業者や個人事業主、NPO法人等が、経営の魅力や自社製品の強みを動画等を使ってPRする際にかかる制作費用の一部を助成します。対象は、動画・パンフレット・カタログの作成、ウェブサイトやネットショップ開設、SNSアカウント開設、店頭看板作成など。 令和8年度中に完了する事業が対象であり、世界農業遺産「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」関連商品のPRにも対応しています。 予算の範囲内、先着順の受付です。

有田市内の農家が市内農地でドローンによる農薬散布を委託した際、その委託費用の一部を補助します。 農地10aあたり5,000円の補助。 自身でドローンを購入して散布した場合は対象外。 申請園地1カ所につき1回のみ申請可能。 予算（50万円）に達し次第終了。 【手続きの流れ】 申請書等の提出 交付決定通知書の受領 ドローン農薬散布の実施（委託） 実績報告書の提出 確定通知書の受領 請求書提出・補助金受取 詳細は交付要綱を参照してください。

有田市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、団体、NPO法人に対し、インバウンド（訪日外国人）受入環境の整備に係る費用の一部を補助します。 対象事業例： 店頭看板・メニュー等の多言語表示（英語含む1言語以上の翻訳が必要） 自社サイトやパンフレット等の多言語化（翻訳料、デザイン費、作成費等） 訪日外国人対応の研修（講師謝礼、受講料、会場費用等） 訪日外国人向けキャッシュレス決済導入（決済端末の購入・導入費等） 申請は2026年度（令和8年度）内に事業が完了するものが対象。他の補助事業との併用も可能（条件あり）。

有田市内の中小企業または個人事業主、農業者・漁業者等を対象に、県外・海外での展示会や見本市等への出展・参加、または海外・インバウンド向け販路開拓のための活動経費の一部を補助します。 県外・海外での展示会・見本市・商談会等への出展・参加 海外・インバウンド向け販路開拓事業 補助率はいずれも1/2以内で、上限は県外・国内の場合10万円、海外の場合20万円です。

九度山町内で新たに創業する個人または法人を対象とした補助金です。産業振興、雇用促進、地域活性化を目的とし、事業所の新設や設備投資、広告宣伝など、起業にかかる経費に対して予算の範囲内で補助されます。申請にあたっては事前相談が必要です。 事業所新設・増改築費、設備や備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 上限額は50万円、補助率は対象経費の2分の1以内 令和8年度は4月1日～11月30日募集（予算上限に達し次第終了） 対象業種に制限有（詳細は要綱・別表参照）

空き家活用の促進および町内の移住体験住宅の確保対策のため、築20年以上の空き家をリフォームし、移住体験住宅（家電家具付きの賃貸住宅や宿泊施設等）として活用する方に対し、費用の一部を補助します。 補助対象経費の2分の1（上限200万円） 予算の範囲内で交付、予告なく受付終了する場合あり 改修工事開始前の申請が必要

新宮市内で新たに創業する方に対し、必要となる費用の一部を補助します。 事業を営んでいない方の新規事業開始、または新たな法人設立が対象（事業承継は含まない） 改装費、設備費、家賃（最大6か月）、広告宣伝費が対象 汎用性が高いもの（車両・PC等）、敷金・礼金・共益費等は対象外 経費の1/2を補助、上限50万円（商店街等で営業する場合は60万円）

本補助金は、橋本市で新たに創業または第二創業を行う者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。 地域の需要や暮らしに役立つ新たな、または改善されたサービス・製品や、既存技術・資源・アイデアを活用したビジネスなど、地域貢献や新規性を持つ事業が対象です。 「交付決定」前に発生した経費は対象外となります。 事業は交付決定日から令和9年2月26日までに完了し、支払いまで済ませる必要があります。 他の補助金との重複（二重受給）は不可です。 詳細な条件や手続き、補助対象経費については要綱・募集要領をご確認ください。

那智勝浦町が推進する脱炭素・再生可能エネルギー普及のための補助金です。 太陽光発電設備の導入、エコ家電（高効率エアコン・給湯器等）への買替、蓄電池やEV関連設備の設置などが対象。 太陽光パネルの設置に関する補助率および上限額が個人・事業者ともに引き上げ継続中。 町は「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。 詳細な申請要件については交付要綱や手引き(PDF)を参照してください。

地域の活性化や若者の定住・起業を推進するため、町内の空き家・空き店舗を活用して新たに事業を始める方に対し、店舗の改装費や建物の賃借料の一部を補助します。 改装費：最大200万円、補助率1/2以内。 賃借料：最大月5万円（合計30万円まで）、3カ月間は補助率10/10、次の3カ月間は1/2以内。 賃借料は敷金・礼金・共益費等を除きます。 すでに改装工事を着工している場合は対象外となります。

田辺市内においてコンベンション（大会、学会、会議及びスポーツ大会又はこれらに準ずるもの）等の開催を推進するため、コンベンションの主催者に補助金を交付します。