和歌山県の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

和歌山県内の中小企業等が、脱炭素経営の第一歩として行う「省エネ診断」や、CO2排出量の算定・見える化、認証取得等の事業に要する経費の一部を補助します。 主な事業区分: 省エネ診断事業（エネルギー使用状況の把握・改善提案） 排出量見える化事業（自社・サプライチェーンのCO2排出量の算定や管理） 認証取得・認知拡大事業（SBTやISO14001等の認証取得、第三者検証・情報発信等） 補助対象経費: コンサルタントや診断・分析費、専門家経費等 必要なシステムソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費 ※国等から他の補助金を受給する場合は、その額を控除。

和歌山県内の中小企業等が、生産性向上や経営課題の解決のため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてはじめて副業・兼業プロ人材を活用する際の費用（人材紹介手数料・報酬の一部）を支援します。 有料職業紹介事業者に支払う手数料および副業・兼業プロ人材に支払う月額定額報酬（一部）が補助対象 報酬には旅費交通費・備品・消耗品費・原材料費は含まれません 補助期間は交付決定日から最大6か月以内（令和9年2月28日まで） 応募は随時、予算がなくなり次第終了

和歌山県内の中小企業者等が、海外展開を目的とした「海外展示会への出展」および「市場調査」にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業: 展示会コース … 海外で実施される展示会等への出展 市場調査コース … 海外展開を目的とした市場調査 展示会＋市場調査コース … 上記両方の事業 補助金額: 展示会コース … 10万円以上100万円以内 市場調査コース … 10万円以上50万円以内 展示会＋市場調査コース … 10万円以上150万円以内 補助率: 全コース対象経費の1/2以内

大学等との連携によって学生を田辺市各地域に呼び込み、地域住民や行政と協力して人口減少や過疎化といった課題解決を目指す実践的な活動に対し、補助金を交付します。 地域の持続と振興に資することが期待される事業が対象 地元住民または田辺市行政との連携・協力があること 学生が市内で１日以上宿泊する事業に限る 他の公的助成を受けている場合も対象（重複分は除外）

一定要件を満たしたコンベンションの主催者に対して、支援を行います。

和歌山市内の中小企業等が参加する、製品やサービスの普及を目的とした展示会や見本市の開催経費に対し補助金を交付します。 概要 展示会・見本市の開催経費（会場費、設営・運営費、広報費、オンラインプロモーション費、講師等の報償費、保険料）が対象。 補助対象経費の1/2、最大100万円まで。 受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算上限到達で受付終了）。 補助対象経費の例 会場借上料・備品利用料 ブース設営・運営にかかる経費 紙媒体やオンライン上での広報費 ワークショップ講師などの報償費 保険料 注意事項 補助金交付決定前に支払った経費や消費税分は対象外。 実施に伴う収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた金額が補助額算定対象となります。

市内で創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。対象経費には、官公庁書類作成、店舗借入、設備・備品購入、試供品製作、知的財産関連、謝金、旅費、マーケティング調査、広報費などが含まれます。補助金の上限は50万円、補助率は経費の3/4以内です。受付は予算の範囲内で先着順となります。

有田市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、団体、NPO法人に対し、インバウンド（訪日外国人）受入環境の整備に係る費用の一部を補助します。 対象事業例： 店頭看板・メニュー等の多言語表示（英語含む1言語以上の翻訳が必要） 自社サイトやパンフレット等の多言語化（翻訳料、デザイン費、作成費等） 訪日外国人対応の研修（講師謝礼、受講料、会場費用等） 訪日外国人向けキャッシュレス決済導入（決済端末の購入・導入費等） 申請は2026年度（令和8年度）内に事業が完了するものが対象。他の補助事業との併用も可能（条件あり）。

田辺市内においてコンベンション（大会、学会、会議及びスポーツ大会又はこれらに準ずるもの）等の開催を推進するため、コンベンションの主催者に補助金を交付します。

太地町内で創業する方に対し、創業時に必要な各種経費を予算の範囲内で補助します。 対象経費には、官公庁への申請書類作成、事務所取得や改修、設備費、試供品製作、知的財産権関連、専門家への謝金、広報費などが含まれます。 補助額は最大5万円で、対象経費の全額が補助されます（1,000円未満切り捨て）。 申請は令和6年5月1日（水）から先着順で受け付けます（予算枠あり）。

由良町で開催された地域課題解決型事業活動プランコンテスト（ゆらコン）で提案のあったプランを活用し、町内で事業化する費用を補助します。 対象事業例: みかんサウナ事業 海産物町内販売事業 2次交通普及事業 ワーケーション推進事業 地元産品創出事業 補助額は対象経費の1/2以内、上限50万円（千円未満切り捨て）。

紀の川市産の農産物を活用した6次産業化（生産・加工・販売を一体的に行う事業）の推進を目的に、農業者や地元農産物の加工・販売者等が行う商品開発、販路開拓、アドバイザー招聘などの事業に要する経費の一部を補助します。

海南市では、新たに漁業に就業する方の初期投資や資格取得、漁業担い手の育成を支援するため、次の事業を実施しています。 漁船の建造・取得、機器や施設の設置、漁具購入に対する初期投資への補助（補助率2/3、上限600万円／1点あたり15万円以上の購入） 小型船舶操縦士免許・海上特殊無線技士免許等の講習費・受検費への補助（補助率1/2、上限5万円） 漁業協同組合等が実施する体験会や技能研修に要する経費への補助（条件あり）

日高川町内の事業者等を対象に、町産業の振興・雇用促進を目的とし、特産品の新規開発や既存商品の改良・販路開拓に係る経費の一部を補助します。 加工品・工芸品の新規開発や既存商品の改良（町内産農畜林水産物を活用したもの） 販路拡大を目指す事業に対して支援 設備、広告、パッケージデザイン、許認可申請等の費用が対象 上限額50万円、経費の1/2以内 年度内1事業者1件、交付後1年間の事業報告義務あり

「自主防災組織」の積極的な活動を支援するための補助金です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。