鳥取県の補助金・助成金一覧

ウォーカブルエリア（米子駅周辺、角盤町、米子港、皆生温泉、東山公園エリア）でイベントを開催する事業者・団体・個人に対し、開催経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費には、謝金・旅費、参加記念品（上限あり）、事務用品・消耗品、広告費、賃金・保険料、委託料、会場使用料・設営費用、備品・機材レンタル費用、光熱水費など、イベント実施に必要な費用が含まれます。 申請は「イベント開始日の20日前まで」に必要書類を商工課へ提出する必要があります。予算上限に達し次第受付終了。

米子市内で工場または事業所の新設、増設、移転を行う企業を対象に、投下固定資産額やリース料に応じて補助金を交付する制度です。 対象経費：投下固定資産額、初年度リース料 上限額：通常1億円、新規進出・本社機能移転・土地取得を伴う場合は2億円 補助率：投下固定資産額の5% または 初年度リース料の50% 対象業種：製造業及び関連業種、道路貨物運送業、自然科学研究所、情報処理・提供サービス業、デザイン業、研究開発型事業等 申請時期：事業開始から3年以内

観光客の誘客および農山村地域の交流人口の増加による地域活性化を目的に、農山村生活体験および地域の人々との交流を楽しむ民泊等施設の整備に対して補助金を交付します。 令和7年度から補助上限額・対象経費が拡充され、宿泊者が利用する浴室・台所・トイレ・洗面室等の改修や、寝室の畳の張替え、バリアフリー化なども対象となっています。

鳥取県立美術館開館に伴い、倉吉市に訪れる観光客等の受入環境整備を自主的に行う市内観光事業者等に対し、整備等に要する経費の一部を支援する補助金です。 補助対象の例： 多言語化（パンフレット、メニュー、看板、Webサイト構築等） Wi-Fi整備 キャッシュレス決済導入 団体観光客受入のための机・椅子等導入 既存トイレの改修（洋式化・多機能化） 各事業ごとに補助上限額が設定されています（10万円または30万円）。補助率は1/3です。 申請は同一年度につき1回のみ。

本市へ新たに進出または拡張する企業の立地活動を支援する補助制度です。 投下固定資産額（建物・機械装置等）の一定割合（3％）を補助。 市長認定による加算措置あり（最大2％加算、合計補助金上限1億円）。 投資額と新規雇用人数により限度額が設定されています。 対象業種は製造業や情報処理・ソフトウェア開発等で、市長が地域経済に資すると認めるもの。 補助対象となるのは、工場等の新設または増設事業を完了してから1年以内の申請。 例：投資額8,000万円＋雇用5人の場合、補助額は固定資産投資額の3％（最大300万円）。

町内でコワーキングスペース（机、椅子、ネットワーク設備、会議室等を共有できる場所）を新設・整備する事業に対して補助金を交付します。 整備に着手する前に申請が必要です。 令和9年2月19日までに完了する事業が対象です。 詳細や要件は交付要綱、またはデジタル・みらい戦略課へお問い合わせください。

市内の中小企業等が、自社の商品や技術の販路開拓のため、各種展示商談会（オンライン開催含む）に出展し、商品などを紹介する取り組みを支援します。 出展料、備品賃借料、広告費、印刷費、消耗品費、発送費、商品搬送費、交通・宿泊費等が対象。 対象経費の2/3以内、上限20万円。 1会計年度につき1回のみ申請可能。 倉吉商工会議所が受付・審査を担当（令和7年度から）。 予算には限りあり、予算上限到達次第受付終了。

湯梨浜町で創業、新事業展開、販路開拓や事業承継を目指す事業者を対象に、認定支援機関（町商工会や金融機関等）のサポートを受けて策定した事業計画が審査で採択された場合、その取り組みに対して補助金を交付します。 補助対象事業 創業（日から3年未満） 新事業展開（既存事業者による新分野進出） 販路開拓（既存事業者の販路拡大） 事業承継（個人・法人による事業・代表者承継の場合は補助率アップ） 補助対象経費（例） 機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、原材料費、資料購入費、リース料、人件費（雑役務費）、専門家経費（謝金・旅費）、車両購入費（移動販売等）、設備処分費、委託・外注費

江府町内で新たなビジネスにチャレンジする事業者や、既存事業の発展・承継・異業種参入・新製品や特産品の開発・経営改善等を行う事業者等に対し、各種支援を行う補助金です。 創業支援・事業承継支援・異業種参入支援・新製品開発支援・特産品開発支援・経営改善支援（常用従業員1名以上雇用が必要） 同一補助対象者は各事業について1回限り申請可能 対象経費には建物建築・改修、設備・機械導入、備品購入など幅広い経費が含まれます

湯梨浜町内の空き家を住宅やゲストハウス等に利活用する場合、その改修工事等に要する費用の一部を助成する制度です。対象者は町内に在住または移住予定の個人で、空き家を10年以上活用する意思がある等の条件があります。補助対象となる経費は改修工事や設計、家財道具の撤去・処分、外構整備費用（改修工事費の1/2を限度）などです。用途や地域により補助額が異なります。詳しい要件や注意事項は交付要綱等をご確認ください。

自主防災組織・連合組織を対象に、防災訓練や講習会、防災資機材購入費用の一部を補助します。 補助対象内容 防災訓練・講習会 自主防災組織：1回1万円まで／年3回まで 連合組織：1回3万円まで／年3回まで 防災資機材購入 自主防災組織：購入費用の1/2、上限5万円／年1回 連合組織：購入費用の1/2、上限15万円／年1回 申請には地域振興課への申請書類提出が必要です。

エネルギー価格高騰の影響を受けている町内の中小企業者等のエネルギーコスト削減を目的に、省エネ効果の高い設備等の導入経費の一部を補助します。 主な補助対象設備例： エアコン LED照明器具（電球交換のみを除く） 冷凍冷蔵庫 温水機器（ガス・石油） エコキュート 国の基準適合製品・経産省指定の省エネ機器 補助対象経費： 省エネ設備の購入・据付工事費等 既存設備撤去費用（処分費含む） 注意事項： 1事業者（法人単位）は1回限り申請可 申請期間中であっても予算上限に達し次第終了 他の補助金併用は不可 詳しくは交付要綱・チラシ等資料を参照してください。

日南町内での起業、事業承継、異業種参入、新製品開発、経営改善、法改正対応、観光対策、副業・兼業人材活用等に取り組む事業者に対し、事業経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容: 起業・事業承継 異業種参入 新製品開発 経営改善 事業承継経営強化（鳥取県の奨励金取得者） 法改正対応 「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」等の副業・兼業人材活用 観光対策 対象となる経費は、調査研究費、販売拡大費、建物・構築物の建築・修繕費、機械・工具・備品の購入費、人件費、委託費等多岐にわたります。 補助金額や補助率、採択回数等は事業内容ごとに異なり、補助事業終了後3年間の事業継続及び売上増加等が要件となります。

伯耆町内の宿泊施設や観光施設などの民間施設において、施設利用者に良質な通信環境を提供するため、キャリアフリーの無線LAN装置（フリースポット）設置にかかる費用の一部を補助します。 無線LANルーター購入費や通信・電源工事費等が対象 インターネット接続に要する経費は対象外 補助額は設置台数ごとに異なる（1台：10万円、2台：20万円、3台以上：30万円が上限） 予算に限りがあり、申請前に担当課へ要相談