東京都杉並区の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

コロナ禍や物価高騰で大きな影響を受けた商店街の活性化を目的に、商店街や個店連携によるイベント事業・活性化事業・マップ作成・オリジナルグッズ制作等に対し支援を実施。必要に応じアドバイザー派遣も可能。 補助対象例 新設イベントの開催 商店街ホームページ・マップ・オリジナルグッズ作成 同業種店によるマップ作成やイベント事業 補助率・上限金額（一部抜粋） イベント事業：単独50万円／共催200万円 活性化事業：HP作成50万円、マップ・グッズ制作20万円 個店連携事業：初年度50万円（2年目以降30万円） 申請は随時受付、事業によって申請条件や補助回数に制限があります。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

商店街が行う防災・防犯、環境、美化、高齢社会への対応など、住民生活を支えるための事業に対して助成します（複数商店街による共同事業も可）。 事業例： 地域見守り活動（登下校や夜間のパトロール、高齢者訪問など） 地域清掃活動（定期的なゴミ拾い等） 交通マナー向上（安全運転啓発、ポスター掲示、交通安全教室等）

商店街と地域団体等とで組織された実行委員会が、商店街を含めた地域一帯の活性化を図ることを目的に行う事業に対して助成します。

区内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的に、商店街等が取り組む施設整備や買い物弱者の利便を図る事業に対して助成します。

商店街が行う防災・防犯、環境、高齢社会への対応等、商店街自らが住民生活を支えるための事業に対して助成します。 〔複数の商店街が共同で行う事業（共催事業）も可〕

コロナ禍や物価高騰により大きな影響を受けた商店街のにぎわいを取り戻すために、希望によりアドバイザー等を派遣し、商店街のイベント創設等の支援を行います。

広く区内商店街の振興を図り、中小商業の経営の安定と発展、地域経済の活性化を図るため、商店街等からの提案によるイベント事業や活性化事業に対して助成します。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

東京都内の農業・林業従事者向けに、酷暑下での熱中症予防のため、空冷服等の購入費用を支援する制度です。 近年、熱中症による農林業従事者の死亡者数が増加しているため、夏を迎えるまでに備えの強化を促します。 対象となるのは、空調・水冷・ペルチェ冷却機能のある服など、体を冷却する機能を持つ製品の購入費です。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の東京都内農業への参入・展開を支援する事業です。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域内において、新たに0.5ha以上の農地を集積し、農業経営の開始や規模拡大を図る法人等が、農業経営に展開に必要な施設整備・農業機械導入・初期経費の補助を受けられます。 主な補助内容： 基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費（計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設・農業機械・倉庫等） 営農開始初年度の初期経費（土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等） 最大8億円・補助率は1/2～4/5。

東京都は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの実装促進を目的に、南大沢地区で東京都立大学やまちなかと連携して行うスマートサービス社会実証事業に対して補助を行います。 補助対象事業 南大沢地区でリビングラボを活用して実施する、スマートサービスの社会実証事業 補助対象事業者 南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者 補助対象経費 実証に関わる人件費、施設賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費用、物品購入費、リース料、広報費、雑費（保険料等） 交付額 補助率：2分の1（1/2） 上限額：150万円（1事業あたり） 事業期間 補助対象事業者決定から令和8年度（2026年度）末まで 募集期間 令和8年6月30日（2026年6月30日）より受付開始、先着順・予算額に達し次第終了 申請方法 事前相談後、申請書類を持参または郵送にて提出 詳細は東京都都市整備局多摩ニュータウン課再生推進担当へお問い合わせください。

2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化や産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステム確立を目的とした「新エネルギー」およびその関連システム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証、実装等を推進するための補助事業です。 近い将来の社会実装が期待される新エネルギーや関連システム・製品・サービスに関する事業が対象 東京都内での事業実施、産業振興に資する内容が必要 助成期間は交付決定から最大5年以内 募集期間 ・エントリー：令和８年６月23日(火)～令和８年10月１日(木) 17時まで ・本申請（申請書類提出期限）：令和８年10月15日(木) 17時まで

東京都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保など、防災力向上の取組みにかかる経費を助成します。 補助対象経費例 防災資機材、防災備蓄品の購入（発電機、ソーラーパネル、簡易トイレ、懐中電灯、非常食など） 申請方法 募集期間内に各区市町村の商店街振興課に申請 その他 防災マニュアル作成等に対し、商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣を活用可能

森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンションの管理組合や賃貸マンション所有者等を対象に、災害時に役立つ防災備蓄資器材（例：簡易トイレ、防災キャビネット、救急セット、発電機等）の購入費用の一部を補助します。 通常分：補助率2/3、上限100万円 地域連携分（町会等と連携し合同防災訓練実施）：補助率10/10、上限150万円 【主な補助対象資器材例】 スタンドパイプ、消火ポンプ 救助用機材（階段避難車、担架、AED、仮設テントなど） 情報連絡用（トランシーバー、メガホン等） 生活継続用（簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、発電機、蓄電池、炊き出し器等） ※「東京とどまるマンション」への登録が必須。消費税・送料は補助対象外、対象外品目規定あり。