東京都文京区の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

文京区では、町会・自治会の自治活動の発展及び振興の支援を目的として、様々な補助金を交付しています。主な内容は以下のとおりです。 町会・自治会事業補助金：地域住民向けのコミュニティ事業や組織力向上に必要な経費の一部を助成。 加入促進事業補助金：町会・自治会の加入促進周知やイベントなどの経費を対象に、一町会・自治会あたり5万円まで助成。 物品整備支援事業補助金：防犯・防災活動やイベントに必要な物品購入・整備（例：テント、発電機、掲示板など）を一町会・自治会あたり25万円まで補助。 地域広報紙発行補助金：地域広報紙の印刷費等の一部（広報紙発行7年以下：全額、7年超：半額、上限2.3万円/回）。 一般コミュニティ助成事業補助金（宝くじ助成）：設備整備などに10万円単位で100～250万円補助。 会館建設補助金：町会・自治会会館の新築等（上限1000万円・補助率1/2）、増築・修繕等（上限500万円・補助率1/2）。 詳細や申請様式は各地域活動センターや文京区ホームページでご確認ください。

新たにテイクアウト等を実施する際、または既存の使い捨てプラスチック製容器等から脱プラスチック素材（紙・木・竹等の環境配慮素材）に切り替える際の容器等購入費用を補助します。家庭から排出されるプラスチックごみの削減を目的としています。 対象となる容器は「紙、木、竹等の環境配慮素材による容器、包装、ストロー、スプーン等」ですが、もともとプラスチック以外で提供されていたもの（割りばし等）やレジ袋は対象外です。 購入は令和8年4月1日～令和9年3月31日までの期間が対象。 年度内に1店舗1回のみ申請可能。 他の行政機関による補助金等との重複申請は不可です。

地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）による、安全・安心なまちづくりに資する活動や防犯設備等の整備・運用に要する経費について助成します。 主な助成内容： 装備品（ベスト、腕章、トランシーバー、青色回転灯等）、資器材、パトロール車用の機器・塗装・燃料費等の購入や賃借費用 防犯カメラ、防犯灯、ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板等の設備整備・購入・賃借・設置・更新費用 防犯カメラの電気料金、保守点検、修繕、移設、運用経費 対象や助成額・補助率は、活動内容や推進地区かどうかで異なります（例：防犯設備は最大862万5千円、24/23以内など）。

避難所運営協議会が行う会議や避難所運営訓練等の活動に対して、運営費・活動費の助成を行う制度です。 会議運営費（上限2万円）、訓練活動費（上限10万円） 防災士による訓練企画や大規模訓練の場合は最大20万円まで上限引上げあり 会議・訓練に使う資料印刷費や資機材購入費等が対象

地震発生時のエレベーター閉じ込め事故に備え、区内の中高層共同住宅等に対し、閉じ込め対策物資（保存食、飲料水、簡易トイレ等）の購入費を助成する制度です。 申請は物資購入前に必要であり、物資購入と同年度中の防災訓練も要件となります。助成金額は2023年7月より拡充されています。

文京区内の中高層共同住宅等に対し、防災訓練や防災備蓄品の購入など、防災対策費用に対する助成を行います。 防災訓練用資器材の購入費・広報活動費 飲料水、食料、救助用資器材などの備蓄品購入費 条件を満たす場合は区民防災組織と合同訓練により高額な助成もあり 申請は物資購入前・訓練実施前に必要 書類提出や審査あり

区内の町会や自治会等を単位とした防災組織等による防災訓練の実施や備蓄品の購入に対して助成を行います。 防災訓練実施経費に対し、1年に1回まで実支出額（上限3万円）を助成。 備蓄品購入経費には、3年に1回まで実支出額（上限4万円）を助成。 区民防災組織と中高層共同住宅等の管理団体が合同で防災訓練を行う場合は上限6万5千円。 対象経費は訓練資器材の購入・広報活動費や、飲料水・食料・救助用資器材等の備蓄品購入費など。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

東京都内の農業・林業従事者向けに、酷暑下での熱中症予防のため、空冷服等の購入費用を支援する制度です。 近年、熱中症による農林業従事者の死亡者数が増加しているため、夏を迎えるまでに備えの強化を促します。 対象となるのは、空調・水冷・ペルチェ冷却機能のある服など、体を冷却する機能を持つ製品の購入費です。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の東京都内農業への参入・展開を支援する事業です。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域内において、新たに0.5ha以上の農地を集積し、農業経営の開始や規模拡大を図る法人等が、農業経営に展開に必要な施設整備・農業機械導入・初期経費の補助を受けられます。 主な補助内容： 基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費（計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設・農業機械・倉庫等） 営農開始初年度の初期経費（土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等） 最大8億円・補助率は1/2～4/5。

東京都は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの実装促進を目的に、南大沢地区で東京都立大学やまちなかと連携して行うスマートサービス社会実証事業に対して補助を行います。 補助対象事業 南大沢地区でリビングラボを活用して実施する、スマートサービスの社会実証事業 補助対象事業者 南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者 補助対象経費 実証に関わる人件費、施設賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費用、物品購入費、リース料、広報費、雑費（保険料等） 交付額 補助率：2分の1（1/2） 上限額：150万円（1事業あたり） 事業期間 補助対象事業者決定から令和8年度（2026年度）末まで 募集期間 令和8年6月30日（2026年6月30日）より受付開始、先着順・予算額に達し次第終了 申請方法 事前相談後、申請書類を持参または郵送にて提出 詳細は東京都都市整備局多摩ニュータウン課再生推進担当へお問い合わせください。

2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化や産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステム確立を目的とした「新エネルギー」およびその関連システム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証、実装等を推進するための補助事業です。 近い将来の社会実装が期待される新エネルギーや関連システム・製品・サービスに関する事業が対象 東京都内での事業実施、産業振興に資する内容が必要 助成期間は交付決定から最大5年以内 募集期間 ・エントリー：令和８年６月23日(火)～令和８年10月１日(木) 17時まで ・本申請（申請書類提出期限）：令和８年10月15日(木) 17時まで

東京都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保など、防災力向上の取組みにかかる経費を助成します。 補助対象経費例 防災資機材、防災備蓄品の購入（発電機、ソーラーパネル、簡易トイレ、懐中電灯、非常食など） 申請方法 募集期間内に各区市町村の商店街振興課に申請 その他 防災マニュアル作成等に対し、商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣を活用可能

森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンションの管理組合や賃貸マンション所有者等を対象に、災害時に役立つ防災備蓄資器材（例：簡易トイレ、防災キャビネット、救急セット、発電機等）の購入費用の一部を補助します。 通常分：補助率2/3、上限100万円 地域連携分（町会等と連携し合同防災訓練実施）：補助率10/10、上限150万円 【主な補助対象資器材例】 スタンドパイプ、消火ポンプ 救助用機材（階段避難車、担架、AED、仮設テントなど） 情報連絡用（トランシーバー、メガホン等） 生活継続用（簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、発電機、蓄電池、炊き出し器等） ※「東京とどまるマンション」への登録が必須。消費税・送料は補助対象外、対象外品目規定あり。