東京都文京区の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

大規模修繕等を行うためのマンション劣化診断調査費（劣化診断に係る調査費用）の一部を助成します。 助成対象は、主に外壁・屋根・防水・配管・設備などの調査費用です。 調査開始の3週間前まで（年末年始・大型連休含む場合は4週間前まで）に申請が必要です。 令和9年2月10日までに実績報告が可能な案件のみ対象。 予算上限に達した場合は受付を終了。申請は早めに。

文京区内の中小企業者を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料・審査請求料・特許料・登録料・弁理士や弁護士への報酬・先行技術調査費（特許権取得のみ）・その他権利保護に直接関係する経費。 出願日から2年以内の申請が必要。 上限額や補助率など詳細な要件あり。

文京区では、自転車の安全利用および自転車損害賠償責任保険の加入を促進するため、区内の自転車安全整備店でTSマークを取得する際の費用を助成しています。TSマークは、自転車安全整備士が点検整備した普通自転車に貼付するシールで、1年間有効の傷害・賠償責任保険が付帯しており、事故への備えに役立ちます。 対象店舗で点検整備＋TSマーク取得時に1,000円割引 赤・緑色のTSマークが助成対象 申請時に住所確認書類（免許証、保険証、社員証等）が必要 割引券に記入・提出で利用可能

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。 助成対象経費は、外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等です。 申請には「Jグランツ」での電子申請と、申請書類の郵送提出の両方が必要です。 GビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行に2～3週間かかります。 申請受付期間は以下の通りです。 第1回：令和8年5月8日(金)～5月22日(金) 17時まで 第2回：令和8年10月1日(木)～10月16日(金) 17時まで

優れた技術等を有し、それらを海外で広く活用しようとする中小企業等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。 助成率：1/2以内 助成限度額：400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円） 助成対象経費：外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等 申請には「Jグランツ」での電子申請と申請書類の郵送提出の両方が必要です。GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを活用して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するため、旅行事業者によるドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム旅行商品の造成・販売・運営に対し補助金を交付します。 商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） 商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） 商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） 令和8年度（2026年度）は、1旅行商品あたり最大500万円、補助率3分の2以内で、6件程度を採択予定です。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けます。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

複数企業等で連携して取り組む「多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイデア」を募集します。 ビジネスアイデアの具現化に要する費用について、1 プロジェクト当たり最大 100 万円（税込）を支援します。

東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富（HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応） 信用保証料補助や金利優遇メニューあり

東京都内におけるAirソーラー（フィルム型ペロブスカイト太陽電池等）の新規設置を促進するため、設置に要する経費を民間事業者等に助成する事業です。事業内容や発電量等の情報提供、公表、FIT・FIP制度の不活用など、いくつかの条件があります。助成対象設備は、専門機関による性能要件を満たすものや特定事業で制作されたAirソーラーになります。 主なポイント 助成上限は1件あたり3億円 助成率は対象経費の10/10（全額） 調査・設計費・設備費・工事費が対象 申請締切は令和9年3月31日（2027-03-31）まで 詳細な条件や必要書類については実施要綱・交付要綱を参照してください。

都市化などで後退が進む東京の畜産業について、既存の畜産農家の経営継承を支援する補助金制度です。 都内の畜産経営体等を対象に、経営承継に必要な経費を補助。 (1) 土地・建物現況確認に要する経費（補助率1/2以内、上限1,500千円／経営体） (2) 畜舎等の小規模改修経費（補助率3/4以内、上限1,500千円／経営体） 経営継承資産の整理や権利関係確認、また老朽化・破損した畜舎の改修費用が対象。 事前相談必須。多数応募があった場合は早期終了の可能性あり。

都内中小企業等の外国における知的財産の保護・活用や、知財戦略の策定・実施を推進するため、出願や調査、権利取得等にかかる費用の一部を助成します。 主な助成メニュー例： 外国特許出願費用、外国実用新案出願費用、外国意匠・商標出願費用 外国侵害調査費用、特許調査費用、外国著作権登録費用 グローバルニッチトップ助成（世界規模での展開を目指す企業の知財取得・活用支援） 海外商標対策（障害となる類似商標取消・無効などへの支援） 助成率・上限額例： 助成率1／2以内、上限10万～1,000万円（メニューにより異なる）

都内農畜産物の販売促進（イベント開催、広告、PR、デザイン制作、HP等開設、調査等）や商品開発（商品開発・試作、分析等）に取り組む事業に対して助成が受けられます。 助成対象経費の3分の2以内（20万円～333万3千円） 助成対象経費が30万円未満の場合は2分の1以内 単年度事業（3月31日までに事業完了） 申請には交付要綱・様式が必要です（ページ内からダウンロード可能）。

水素エネルギーを活用した水素社会の早期実現に向けて、都内における燃料電池自動車用水素供給設備の整備にかかる費用の一部を助成する制度です。 助成対象例 燃料電池商用車対応の水素供給設備の増設・改修 障壁の設置、既存設備の撤去・移設、土地造成 水素パイプライン・太陽光発電設備・水電解装置・水素EMSの設置 FS・基本設計、諸経費 助成額例 増設・改修等：上限4億円（大規模事業者）、経費の全額～4億円（中小事業者）、一部は5分の4以内等 障壁・撤去等：上限3,000万円 パイプライン等：上限10億円 新規整備：国補助金考慮のうえ経費の5分の4以内等、設備規模による上限設定 詳細は実施要綱・交付要綱参照。

2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化や産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステム確立を目的とした「新エネルギー」およびその関連システム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証、実装等を推進するための補助事業です。 近い将来の社会実装が期待される新エネルギーや関連システム・製品・サービスに関する事業が対象 東京都内での事業実施、産業振興に資する内容が必要 助成期間は交付決定から最大5年以内 募集期間 ・エントリー：令和８年６月23日(火)～令和８年10月１日(木) 17時まで ・本申請（申請書類提出期限）：令和８年10月15日(木) 17時まで

東京都では、グローバルな金融ハブ都市を目指し、サステナブルファイナンスやフィンテック活用など金融イノベーション推進のため、下記支援を行います。 主な支援内容 世界での活躍を目指すフィンテック企業の海外展開、プロモーション支援 海外展示会への共同出展、および個社による展示会出展、フィジビリティ調査への補助 現地での面談、ピッチ機会の提供など 支援の種類 海外展示会共同出展 都とりまとめによる海外展示会出展、面談・ピッチ等の現地サポート 海外進出支援補助金 フィジビリティ調査経費、個社での海外展示会出展経費への補助