東京都の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

中野区内の中小企業者・個人事業主を対象に、人材確保に資する事業（採用支援、育成支援（リスキリング・資格取得）等）にかかる経費の一部を補助します。 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払い及び事業実施が完了する事業が対象。 交付決定前に支払われた経費は対象外。 育成支援（リスキリング・資格等取得）は、令和8年5月31日まで事後申請可。 申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。

令和9年度に実施される、市民協働による地域課題解決や市民サービス向上を目的とした事業の企画提案を募集します。NPOや市民活動団体等が市と協働し、自由な発想や先駆的な取り組みを提案できます。自由テーマ型と、市が重点的に取り組みたいテーマ（SDGs未来都市、ゼロカーボンシティ、子ども・若者のまちづくり等）に沿ったテーマ設定型の2種類があります。採択事業には上限20万円の補助金が交付されます。 採択件数は最大3件。 事業の実施期間は令和9年4月から令和10年2月まで。 募集期間は令和8年10月15日から11月13日まで（必着）。 書類審査・プレゼンテーション審査あり。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

障害者支援施設や精神科病院などからの障がい者・障がい児の地域移行を支援する特定相談事業者・一般相談支援事業者に対し、地域移行に関する報酬算定外業務の経費を補助します。 補助対象は、障害者総合支援法に基づく計画相談支援または地域移行支援を提供する相談支援事業所を運営する法人（渋谷区外の事業所も対象）。 対象事業は、障害者支援施設等に入所中または精神科病院に入院中の障がい者・障がい児に対し、退所・退院および地域移行に向けた個別調整を行うもの。 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費（国・都等の他補助対象経費を除く）。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 補助対象月数は1人につき最大4か月分。 申請前に必ず事前相談が必要です。

日野市プレーパーク活動支援補助金は、市内でプレーパークを実施する団体に対し、活動費の一部を予算の範囲内で補助することで、子どもたちの居場所や体験の機会の充実を図ることを目的としています。 補助対象経費：プレーパーク実施に係る経費（人件費、需用費、役務費、使用料・賃借料等） 補助対象団体：定款または会則を備え、暴力団関係者でなく、特定の政党・宗教活動を行わず、新規団体は翌年度以降も継続意向があること 補助対象事業：原則月1回以上市内で定期的にプレーパークを実施し、プレーリーダーを配置し、営利を目的としないこと

八王子市内で防犯や再犯防止に関する意識向上活動を行う団体に対し、イベントや広報物制作等の事業経費を補助します。 対象事業例：防犯・再犯防止に関するイベント、講座、研修会、講演会、広報物（動画・チラシ・ポスター等）の企画・制作・公開 補助金は事業規模や内容に応じて上限額が設定されています。 交付は概算払いで、事業完了後に実績報告・精算が必要です。

港区内の中小企業が国内外の産業見本市や展示会等へ出展する際の支援を目的とした補助金です。申請にはガイドラインや各種書類の提出が必要です。詳細や申請の流れについては専用チラシやガイドラインを参照してください。

新宿区では、子育て家庭の福祉向上や子どもの成長を支援する区民等の自主的な活動に対し、「新宿区子ども未来基金」を活用した助成を行います。 対象活動例: 学び・共食・体験の機会や場の提供 子どもの情緒や創造性育成、孤食や育児の孤立化防止 ひとり親家庭や生活困窮家庭等、困難を抱える子ども・家庭の支援 発育発達や不登校、思春期の心の問題を抱える子どもと保護者の地域支援 申請前に必ず事前相談が必要です。

足立区内産業の振興を目的とし、中小企業や産業団体が区内産業製品の販路拡大のため国内外の見本市・展示会に出展する際、出展費用等の一部を助成します。 助成は国内・国外見本市、地域の見本市それぞれに設定され、経費の一部を補助。国外の見本市に対しては現地通訳費、渡航費、宿泊費等も対象。 また、国外見本市ではJETROや専門家による出展支援相談も可能です。

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

在宅の医療的ケア児・者（港区民）の支援を行う訪問看護事業所又は居宅介護（障害）事業所において、新任職員育成を目的とした同行訪問時の指導職員の人件費及び交通費を助成します。 新任職員が雇用された日の属する月から6か月以内に実施する同行訪問が対象。 指導職員の人件費（1時間あたり2,000円、最大160時間/新任職員1人）または派遣料金。 指導勤務のための交通費（1回あたり1,000円上限）。 補助率は1/2で、1,000円未満切り捨て。 申請は同行訪問実施前および実施後に必要書類を提出する方式。

江東区内の商店街が実施する各種イベントに対し、東京都の補助制度と連携して経費の一部を補助します。イベント例として、集客を目的としたもの、環境対策やリサイクル推進、地域福祉・国際化・防災等に資する活動などが対象となります。 ■主な事業区分 イベント事業：通常イベント 若手・女性支援事業：49歳以下の若手および女性グループによる小規模事業（総事業費100万円以下） 組織活力向上支援事業：商店街振興組合等の組織活性化を目的としたイベント 補助上限額や補助率は事業区分ごとに異なります。

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

あきる野市内の介護保険サービス事業所等を運営する法人等が、新たに新規学卒者、外国人介護人材またはUIターン者を介護従事者として雇用し、人材確保にかかる支度金の一部を補助する制度です。 対象は、申請する年度の前年度4月1日以降に雇用し、現に雇用中で3ヶ月以上継続して雇用していることが必要です。 支度金には、就職準備金（勤務用衣服・物品・自転車・教材・書籍の購入費、研修費用）、就職祝い金、引越費用（引越し料金、敷金等）などが該当します。 採用者1人につき、いずれか1種類のみ申請可能です。