徳島県の補助金・助成金一覧

阿南市内で運営される「こども食堂」の安定的な運営を支援するための補助金です。 地域住民が主体となり、こどもや地域住民へ無料または安価で栄養バランスのよい食事や団らんを提供する場を対象としています。 宅食事業、配食事業は対象外です。 支出額から参加者負担金等の収入を差し引いた額を補助対象とします。 申請・活動報告・実績報告などが必要です。

阿南市移住支援団体登録制度に登録された団体が主体となって実施する、移住促進および関係人口の創出・拡大・深化に関する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例 空き家・空き店舗の改修 移住フェア・移住セミナー等の出展、コーディネート ワーケーションや副業人材の受入れ 関係人口との協働による地域課題の解決 上記以外で市長が認める移住促進・関係人口事業 補助対象期間は交付決定日から当該会計年度の2月末までとなります。

徳島市内の中小企業を対象に、人材確保・定着や人材育成のために必要な経費の一部を補助します。 主な内容： 県外合同企業説明会等への参加や自社開催、求人広告、職場体験、若年従業員の定着支援研修、採用に関するウェブサイト作成などへの補助 デジタル化推進、経営課題解決、技能承継、後継者育成、人材力向上等の研修への参加・開催に対する補助 ※事業着手前に交付決定が必要。予算額に達し次第終了。

徳島市内の中小企業者等が新たにEC（電子商取引）に参入し、対面販売に頼らない販路拡大を行う際の経費の一部を補助します。 補助対象となる事業: ECショッピングモール等への新規出店・出品 自己所有ウェブサイトへの新規EC機能の実装 既存ECの機能追加や商品の追加、オークション・フリマサイト利用は対象外 補助金について: 補助上限額：10万円 補助率：10/10

神山町では、すだち貯蔵用冷蔵庫を新規導入・更新する農業者に対し、設備導入費用の一部を支援する補助金制度を実施しています。 冷蔵設備機器や設置工事費など、設備の設置に直接必要な費用が補助対象となります。 新規導入・設備更新いずれも、補助対象事業費は1設備あたり20万円以上が条件です。 補助金額の上限は、設備の種類や床面積によって異なります。

美馬市内で事業所を新設・増設・移設し、各種要件を満たす指定事業所に対し、固定資産税減免・雇用奨励金・事業所設置奨励金・人材確保支援奨励金・雇用者研修費奨励金等、複数の奨励措置を実施しています。 主な優遇措置の内容 固定資産税の減免（5年以内） 新規雇用者1人あたり40万円の雇用奨励金（上限4,000万円） コールセンター等の施設設備費の2分の1以内（上限1,000万円） 人材確保や雇用者研修（徳島県外実施）にも経費負担の支援 奨励金の対象職種例 製造業等（製造業、こん包業、道路貨物運送業、卸売業、倉庫業、ソフトウェア業、宿泊業） コールセンター、データセンター

那賀町では、地場産業の振興を図るため、地域資源を活かした地域特産品の開発や新規事業創出に取り組む事業者に対して補助金を交付します。 地域特産品の新規開発・改良・商品化 特産品の宣伝普及事業 新規事業分野への進出 人件費および光熱水費は補助対象外。他の補助金と重複する事業は対象になりません。

那賀町では、農作物をイノシシやシカ等による被害から守るため、防護柵（電気柵、ネット、ワイヤーメッシュ柵等）の設置に必要な資材費の一部を助成します（工事費は対象外）。 対象資材の設置について、1世帯につき年度ごとに1回のみ申請可 資材購入前の申請が必要（購入・設置済みは対象外） 交付申請書、事業計画書、見積書、設置前後写真等の提出が必要

新規就農者の機械・施設等の導入や、円滑な経営移譲、経営発展に必要な取組に対して補助を行います。 主な支援内容: 機械・施設の導入、修繕、移設、撤去等にかかる費用 法人設立や専門家活用、旅費等（経営移譲関連） 家畜導入や機械リース、果樹の導入等 予算の範囲内での交付です。

市内に新たなビジネスおよび雇用を創出し、地域経済を活性化するため、市内に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者に対して開設や運営に要する経費の一部を補助します。 補助事業のメニューごとに対象経費や上限額が異なります。 主な補助内容 循環型サテライトオフィス 地域活性化トライアル事業に対し、経費の1/2（上限20万円・開設から2年度以内） 滞在型サテライトオフィス 機器リース・通信回線、事務所賃借、建物改修・備品購入、新規地元雇用者雇用等に対し、それぞれ経費の1/2や定額（上限30～50万円/年度、雇用奨励は1人20万円・最大200万円、期間3年度以内） スタートアップ等 指定事業所の利用料・登記料に対し10/10（上限20万円/年度・3年度以内） 詳細は要綱等をご確認ください。

鳴門市内に主たる事業所または本社機能を持つ中小企業を対象に、特許権等の知的財産権取得に要した経費の一部を補助します。補助対象経費には、出願料・審査請求料・技術評価請求料、特許料・登録料、弁理士・弁護士への報酬、その他市長が特に必要と認める経費が含まれます。 補助金の交付を受けるには、知的財産権の登録後1年以内に必要書類を提出する必要があります。