徳島県の情報通信業の補助金・助成金一覧

食品製造業における営業許可の取得に必要な建物の新築・改修費や、機器・機材の購入費用を補助する制度です。 令和7年度より開始されます。

企業が徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合に奨励措置を講じます。

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

市内の店舗等で県産材を用いた木質化のための内装・外装工事の経費の一部を補助し、木質化モデル店舗を創出することで、県産木材の活用や森林・林業への関心を高めることを目的とする補助金です。 店舗の床・壁・天井など内装、外装、ウッドデッキ、木製建具工事などが対象。 利用者が限定される店舗や宗教・政治活動が主な店舗等は対象外。

徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するための経費の一部を補助します。 補助対象事業例 来街者の利便向上に資する空き店舗の活用またはテナントミックス推進を目的とした空き店舗の改装 補助金額 店舗改装工事費等の3分の2（千円未満切り捨て）または50万円のいずれか低い方（予算範囲内・先着順）

市内に新たなビジネス及び雇用を創出し地域経済の活性化を図るため、市内において新たにIT関連事業やデジタル技術活用事業等のサテライトオフィスを設置する方を支援する補助金です。 以下の経費に対し、上限額・補助率が設定されています。

阿南市内で運営される「こども食堂」の安定的な運営を支援するための補助金です。 地域住民が主体となり、こどもや地域住民へ無料または安価で栄養バランスのよい食事や団らんを提供する場を対象としています。 宅食事業、配食事業は対象外です。 支出額から参加者負担金等の収入を差し引いた額を補助対象とします。 申請・活動報告・実績報告などが必要です。

阿南市移住支援団体登録制度に登録された団体が主体となって実施する、移住促進および関係人口の創出・拡大・深化に関する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例 空き家・空き店舗の改修 移住フェア・移住セミナー等の出展、コーディネート ワーケーションや副業人材の受入れ 関係人口との協働による地域課題の解決 上記以外で市長が認める移住促進・関係人口事業 補助対象期間は交付決定日から当該会計年度の2月末までとなります。

徳島市内の中小企業を対象に、人材確保・定着や人材育成のために必要な経費の一部を補助します。 主な内容： 県外合同企業説明会等への参加や自社開催、求人広告、職場体験、若年従業員の定着支援研修、採用に関するウェブサイト作成などへの補助 デジタル化推進、経営課題解決、技能承継、後継者育成、人材力向上等の研修への参加・開催に対する補助 ※事業着手前に交付決定が必要。予算額に達し次第終了。

徳島市内の中小企業者等が新たにEC（電子商取引）に参入し、対面販売に頼らない販路拡大を行う際の経費の一部を補助します。 補助対象となる事業: ECショッピングモール等への新規出店・出品 自己所有ウェブサイトへの新規EC機能の実装 既存ECの機能追加や商品の追加、オークション・フリマサイト利用は対象外 補助金について: 補助上限額：10万円 補助率：10/10

神山町では、すだち貯蔵用冷蔵庫を新規導入・更新する農業者に対し、設備導入費用の一部を支援する補助金制度を実施しています。 冷蔵設備機器や設置工事費など、設備の設置に直接必要な費用が補助対象となります。 新規導入・設備更新いずれも、補助対象事業費は1設備あたり20万円以上が条件です。 補助金額の上限は、設備の種類や床面積によって異なります。

美馬市内で事業所を新設・増設・移設し、各種要件を満たす指定事業所に対し、固定資産税減免・雇用奨励金・事業所設置奨励金・人材確保支援奨励金・雇用者研修費奨励金等、複数の奨励措置を実施しています。 主な優遇措置の内容 固定資産税の減免（5年以内） 新規雇用者1人あたり40万円の雇用奨励金（上限4,000万円） コールセンター等の施設設備費の2分の1以内（上限1,000万円） 人材確保や雇用者研修（徳島県外実施）にも経費負担の支援 奨励金の対象職種例 製造業等（製造業、こん包業、道路貨物運送業、卸売業、倉庫業、ソフトウェア業、宿泊業） コールセンター、データセンター

那賀町では、地場産業の振興を図るため、地域資源を活かした地域特産品の開発や新規事業創出に取り組む事業者に対して補助金を交付します。 地域特産品の新規開発・改良・商品化 特産品の宣伝普及事業 新規事業分野への進出 人件費および光熱水費は補助対象外。他の補助金と重複する事業は対象になりません。