徳島県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

阿南市中心市街地（都市計画マスタープランに定める中心商業・業務地）の通りに面した空き店舗等を活用して新たに出店する事業者・個人創業者に対し、空き店舗等の改修費や設備購入費の一部を助成する補助金です。中心市街地のにぎわい創出と活性化を目的としています。 対象経費は、空き店舗等の改修費（外装・内装工事等で建物の増改築に該当しないもの）および設備購入費です。 補助金は予算（400万円）の範囲内で交付され、申請受付は令和8年7月1日から随時、予算に達し次第終了します。 対象区域は富岡町あ石、今福寺、トノ町、内町、東新町、東仲町、西新町、西仲町の通りに面した店舗物件です。 詳細な対象業種は日本標準産業分類に基づき、小売業、飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが含まれます。

北島町内で創業する方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。最大20万円（個人事業主は10万円）を上限に補助金を交付し、町の経済活性化を目的としています。 販路拡大や備品購入、事業所のリース料、店舗の家賃・工事費などが対象経費です。 申請には各種書類やセミナー受講証明などが必要です。 受付期間は令和８年４月１日（水）からで、予算上限到達次第終了となります。

食品製造業における営業許可の取得に必要な建物の新築・改修費や、機器・機材の購入費用を補助する制度です。 令和7年度より開始されます。

企業が徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合に奨励措置を講じます。

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するための経費の一部を補助します。 補助対象事業例 来街者の利便向上に資する空き店舗の活用またはテナントミックス推進を目的とした空き店舗の改装 補助金額 店舗改装工事費等の3分の2（千円未満切り捨て）または50万円のいずれか低い方（予算範囲内・先着順）

市内に新たなビジネス及び雇用を創出し地域経済の活性化を図るため、市内において新たにIT関連事業やデジタル技術活用事業等のサテライトオフィスを設置する方を支援する補助金です。 以下の経費に対し、上限額・補助率が設定されています。

那賀町では、農作物をイノシシやシカ等による被害から守るため、防護柵（電気柵、ネット、ワイヤーメッシュ柵等）の設置に必要な資材費の一部を助成します（工事費は対象外）。 対象資材の設置について、1世帯につき年度ごとに1回のみ申請可 資材購入前の申請が必要（購入・設置済みは対象外） 交付申請書、事業計画書、見積書、設置前後写真等の提出が必要

新規就農者の機械・施設等の導入や、円滑な経営移譲、経営発展に必要な取組に対して補助を行います。 主な支援内容: 機械・施設の導入、修繕、移設、撤去等にかかる費用 法人設立や専門家活用、旅費等（経営移譲関連） 家畜導入や機械リース、果樹の導入等 予算の範囲内での交付です。

市内に新たなビジネスおよび雇用を創出し、地域経済を活性化するため、市内に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者に対して開設や運営に要する経費の一部を補助します。 補助事業のメニューごとに対象経費や上限額が異なります。 主な補助内容 循環型サテライトオフィス 地域活性化トライアル事業に対し、経費の1/2（上限20万円・開設から2年度以内） 滞在型サテライトオフィス 機器リース・通信回線、事務所賃借、建物改修・備品購入、新規地元雇用者雇用等に対し、それぞれ経費の1/2や定額（上限30～50万円/年度、雇用奨励は1人20万円・最大200万円、期間3年度以内） スタートアップ等 指定事業所の利用料・登記料に対し10/10（上限20万円/年度・3年度以内） 詳細は要綱等をご確認ください。

吉野川市内の空き店舗を活用して新たに創業する個人・法人を支援する事業です。 商業地域活性化支援事業：市内商業地域の空き店舗活用による創業を対象。店舗の改装や備品購入、賃借料の一部を補助。 移住創業支援事業：吉野川市に転入・移住した方が市内で空き店舗を活用して創業する場合に、改装・備品購入費と賃借料の一部を補助します。 補助対象経費 店舗の内外装工事、給排水・電気・サイン工事、開業に要する備品購入（市内事業者利用） 店舗賃借料（敷金・礼金・共益費等は除外） 補助金上限額 商業地域：改装・備品費：20万円以内、賃借料：月額3万円×24ヶ月以内 移住創業：改装・備品費：28万円以内、賃借料：月額3万円×24ヶ月以内

北島町内で創業する事業者に対し、創業に係る経費の一部を補助し、町の経済活性化を図る制度です。補助対象経費の合計額以内で、最大20万円（個人事業主は10万円）まで支給されます。補助対象経費は交付決定日から当該年度の3月31日までに発生したものに限ります。 販路拡大に係る経費 備品購入費・リース料（新規導入機器） 店舗家賃、外装・内装・設備工事費 借入利子 その他町長が認めたもの

徳島市では、徳島駅前周辺地域（中心商業地区）の活性化を目的に、空き店舗へ新たに出店する事業者に対して、店舗の改装工事費等の一部を補助します。 対象地区で小売業・飲食業・サービス業等の店舗を開業する場合が対象となります。補助金は予算の範囲内で先着順に交付されます。 補助率は工事等にかかった経費の3分の2以内、上限額は50万円です。

安心して在宅生活を継続していくために、電磁調理器（IH調理器）を現物給付します。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。