徳島県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受ける生活困窮者をはじめとする県民の家計支援と、地域のつながり力強化を目的に、食料品や日用品の配布を行う団体に対し、配布にかかる経費を補助します。 補助対象は、地域に密着して生活困窮者支援や孤独・孤立対策等の活動を行う団体。 概ね1年以上かつ年6回以上の定期的な活動実績が必要。 「徳島県生活支援ネットワーク」への団体登録が必須。 補助対象事業は、食料品または日用品の配布。 補助対象経費は、食料品・日用品の購入費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、広告料、会場借料等。 配布1セットにつき5,000円まで、事務費は購入費の10%まで。 補助対象期間は令和8年10月1日から令和9年2月28日まで。

徳島県内の免税店舗数を増やし、外国人観光客の消費拡大および利便性向上を目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し免税店の登録・導入に係る費用を支援する補助金です。 対象経費には、免税電子手続機器の導入や通信回線の整備、アプリ登録費、特殊梱包資材、免税対応の告知費用、リファンド機器・システム対応費などが含まれます。

徳島県内のディープテック領域における産業振興を目的とし、ディープテック（フードテック、ヘルステック、宇宙分野等）の新たな事業創出に必要なネットワーク構築や販路拡大のための活動（例：展示商談会やカンファレンスへの参加）を支援します。事業者・個人・高等教育機関の起業希望者などが対象です。

企業が雇用奨励工場（事業所）に係る固定資産の取得、従業員の募集及び福利厚生施設などの雇用条件の充実に要する経費を助成します。

新たに地元雇用をする企業に奨励金を給付します。

徳島市内の中小企業者等が、徳島県外や海外市場での自社製品の販路拡大を目指す事業に対し、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 海外販路拡大事業（市場調査、出願手数料、越境ECサイト構築等） 大規模な見本市や展示会等への出展（BtoB目的の県外・海外展示会等） 製品開発・改良事業（新規性・独自性・成長性のある製品開発・改良、外部専門家委託・共同研究の場合は上限額増加） 補助金の使途や詳細は交付要綱等をご確認ください。

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

三好市内の中小企業者等が、経営基盤の強化や社会的環境の変化への対応を目的とした新規事業に取り組む際に活用できる補助金です。10種類の補助メニューがあり、1事業者につき最大3種類まで申請可能です。 主な補助メニュー例： IT等活用販売推進事業（上限15万円） 新製品・新規事業等広告宣伝事業（上限20万円） デザイン企画制作事業（上限30万円） 加工特産品開発事業（上限40万円） 創業後広告宣伝事業（上限20万円） 販路開拓事業（上限10万円） 企業間連携事業（上限20万円） 職場環境改善事業（上限20万円） 人材確保事業（上限20万円） DX等活用推進事業（上限20万円） 補助対象事業は、年度内に実施・支払いが完了し、他の補助金等の交付を受けていない新規事業であることが必要です。 補助金の交付申請時期は、2026年度内随時です。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

北島町内で創業する方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。最大20万円（個人事業主は10万円）を上限に補助金を交付し、町の経済活性化を目的としています。 販路拡大や備品購入、事業所のリース料、店舗の家賃・工事費などが対象経費です。 申請には各種書類やセミナー受講証明などが必要です。 受付期間は令和８年４月１日（水）からで、予算上限到達次第終了となります。

東みよし町内に住所（法人の場合は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、事業に積極的に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業は「経営革新」「販路開拓」「人材確保」の3区分に分かれ、各区分ごとに複数の事業があります。事業ごとに補助率・上限額が異なりますが、同一会計年度に1事業まで申請可能です。 ※予算状況により年度途中で受付終了する場合があります。申請は事業着手前に行う必要があります。

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

徳島市内の中小企業を対象に、人材確保・定着や人材育成のために必要な経費の一部を補助します。 主な内容： 県外合同企業説明会等への参加や自社開催、求人広告、職場体験、若年従業員の定着支援研修、採用に関するウェブサイト作成などへの補助 デジタル化推進、経営課題解決、技能承継、後継者育成、人材力向上等の研修への参加・開催に対する補助 ※事業着手前に交付決定が必要。予算額に達し次第終了。

那賀町では、地場産業の振興を図るため、地域資源を活かした地域特産品の開発や新規事業創出に取り組む事業者に対して補助金を交付します。 地域特産品の新規開発・改良・商品化 特産品の宣伝普及事業 新規事業分野への進出 人件費および光熱水費は補助対象外。他の補助金と重複する事業は対象になりません。

市内に新たなビジネスおよび雇用を創出し、地域経済を活性化するため、市内に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者に対して開設や運営に要する経費の一部を補助します。 補助事業のメニューごとに対象経費や上限額が異なります。 主な補助内容 循環型サテライトオフィス 地域活性化トライアル事業に対し、経費の1/2（上限20万円・開設から2年度以内） 滞在型サテライトオフィス 機器リース・通信回線、事務所賃借、建物改修・備品購入、新規地元雇用者雇用等に対し、それぞれ経費の1/2や定額（上限30～50万円/年度、雇用奨励は1人20万円・最大200万円、期間3年度以内） スタートアップ等 指定事業所の利用料・登記料に対し10/10（上限20万円/年度・3年度以内） 詳細は要綱等をご確認ください。

北島町内で創業する事業者に対し、創業に係る経費の一部を補助し、町の経済活性化を図る制度です。補助対象経費の合計額以内で、最大20万円（個人事業主は10万円）まで支給されます。補助対象経費は交付決定日から当該年度の3月31日までに発生したものに限ります。 販路拡大に係る経費 備品購入費・リース料（新規導入機器） 店舗家賃、外装・内装・設備工事費 借入利子 その他町長が認めたもの

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。