徳島県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

徳島県内の事業者が「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」を行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。施設や設備の整備、職場環境の改善など、従業員の働きやすさ向上を目的とした取り組みが対象となります。 ※「快適な職場環境の施設設備等の整備」事業の、募集期間を延長します。

新規就農者の機械・施設等の導入や設備の修繕、移設等にかかる費用を補助。 【通常枠】 機械・施設等導入、家畜導入、新植、農地造成等に対し最大1,000万円（経営開始資金受給者は最大500万円） 補助率：事業費の3/4以内（上限750万円） 夫婦等共同経営の場合は上限1.5倍 複数の青年就農者が法人を設立した場合、人数分を合算（上限あり） 【地域計画早期実現支援枠】 経営資源の継承・修繕・移設、法人化や専門家活用、機械・施設導入の費用を補助 事業費上限：（1）（2）は1,800万円、（3）は1,200万円（国費上限は合計600万円） 補助率：（1）（2）1/2以内、（3）3/4以内（補助金上限900万円） 選考はポイント制（研修・青色申告・協定締結・BCP策定・データ活用等の実績を評価）

農林水産業における生産資材価格や光熱水費の高騰の影響を緩和するため、地域の未来を担う多様な農林水産業者に対し、経営規模の拡大等による生産性向上に向けた機械・施設の導入等を緊急的に支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。市町村に対して複数回要望調査を実施した後に採択事業が決定されます。事業活用希望者はお近くの市町村または農林事務所にお問い合わせください。

徳島県内事業者による外国人材の受入や定着促進のための取組に対し、必要経費の補助を行います。 主な対象事業： 日本語能力向上のための教材費・講習会の経費・試験費用 生活環境改善のための宿舎整備・改修費 インターンシップや企業見学等の一時受入に係る旅費・宿泊費・研修費用 補助対象外経費も詳細に定められているため、必ず要項をご確認ください。

企業が徳島県内に工場等を設置する場合において、要件に該当するときには、 当該企業は補助金を受けることができます。

企業が医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等医療・介護・健康関連産業に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費を助成します。

要件を満たす環境・エネルギー関連の工場を新設または増設する企業に補助金を交付します。

農地利用の効率化を図るため、担い手への農地集積を促進する取組や事業承継に関する取組を支援します。

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源を活用した新たなビジネスを立ち上げる民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。三好市内で地域密着型事業を開始し、雇用創出や地域経済循環の促進を目指す事業が対象となります。 補助金の交付には、三好市や地域金融機関への相談、申請、審査を経て、総務省の審査に通過する必要があります。補助金と同額以上の無利子・無担保融資（金融機関等から）が必須条件です。 補助金の額は、融資額等との割合に応じて最大5,500万円まで設定されています。 ※この補助金は令和9年度に国へ申請する事業が対象です。総務省や市の審査・予算承認が得られない場合は交付されません。

阿波市内の地域防犯組織等（自治会、地域的な共同活動団体、主体的に地域の防犯活動に取り組む団体）による、防犯カメラ設置費用の一部を補助します。 補助対象事業は、地域住民の安全確保および犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置で、機能・性能要件や設置場所、同意取得、警察署の助言、管理運用規程の策定など複数の条件を満たす必要があります。 補助対象経費は、防犯カメラ購入費、専用ポール・ケーブル等の設備費や設置工事費、防犯カメラ設置を示す看板等の作成・設置費です。維持管理費（保守・修繕・電気代等）は対象外です。 補助金は防犯カメラ1台につき上限50万円（1,000円未満切り捨て）です。

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

阿南市中心市街地（都市計画マスタープランに定める中心商業・業務地）の通りに面した空き店舗等を活用して新たに出店する事業者・個人創業者に対し、空き店舗等の改修費や設備購入費の一部を助成する補助金です。中心市街地のにぎわい創出と活性化を目的としています。 対象経費は、空き店舗等の改修費（外装・内装工事等で建物の増改築に該当しないもの）および設備購入費です。 補助金は予算（400万円）の範囲内で交付され、申請受付は令和8年7月1日から随時、予算に達し次第終了します。 対象区域は富岡町あ石、今福寺、トノ町、内町、東新町、東仲町、西新町、西仲町の通りに面した店舗物件です。 詳細な対象業種は日本標準産業分類に基づき、小売業、飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが含まれます。

三好市内で新たに創業（第二創業含む）する者や、空き店舗等を活用して事業活動を行う者に対し、事業費の一部を補助する制度です。 空き店舗等再生支援事業（改修工事費）：補助率1/2以内、上限150万円 創業支援事業：創業に要する経費の1/2以内（上限額は別途定めあり） 詳しい要件や申請方法については、募集要領または市にお問い合わせください。

北島町内で創業する方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。最大20万円（個人事業主は10万円）を上限に補助金を交付し、町の経済活性化を目的としています。 販路拡大や備品購入、事業所のリース料、店舗の家賃・工事費などが対象経費です。 申請には各種書類やセミナー受講証明などが必要です。 受付期間は令和８年４月１日（水）からで、予算上限到達次第終了となります。

食品製造業における営業許可の取得に必要な建物の新築・改修費や、機器・機材の購入費用を補助する制度です。 令和7年度より開始されます。

企業が徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合に奨励措置を講じます。

市内の店舗等で県産材を用いた木質化のための内装・外装工事の経費の一部を補助し、木質化モデル店舗を創出することで、県産木材の活用や森林・林業への関心を高めることを目的とする補助金です。 店舗の床・壁・天井など内装、外装、ウッドデッキ、木製建具工事などが対象。 利用者が限定される店舗や宗教・政治活動が主な店舗等は対象外。