徳島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

阿南市中心市街地（都市計画マスタープランに定める中心商業・業務地）の通りに面した空き店舗等を活用して新たに出店する事業者・個人創業者に対し、空き店舗等の改修費や設備購入費の一部を助成する補助金です。中心市街地のにぎわい創出と活性化を目的としています。 対象経費は、空き店舗等の改修費（外装・内装工事等で建物の増改築に該当しないもの）および設備購入費です。 補助金は予算（400万円）の範囲内で交付され、申請受付は令和8年7月1日から随時、予算に達し次第終了します。 対象区域は富岡町あ石、今福寺、トノ町、内町、東新町、東仲町、西新町、西仲町の通りに面した店舗物件です。 詳細な対象業種は日本標準産業分類に基づき、小売業、飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが含まれます。

北島町内で創業する方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。最大20万円（個人事業主は10万円）を上限に補助金を交付し、町の経済活性化を目的としています。 販路拡大や備品購入、事業所のリース料、店舗の家賃・工事費などが対象経費です。 申請には各種書類やセミナー受講証明などが必要です。 受付期間は令和８年４月１日（水）からで、予算上限到達次第終了となります。

東みよし町内に住所（法人の場合は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、事業に積極的に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業は「経営革新」「販路開拓」「人材確保」の3区分に分かれ、各区分ごとに複数の事業があります。事業ごとに補助率・上限額が異なりますが、同一会計年度に1事業まで申請可能です。 ※予算状況により年度途中で受付終了する場合があります。申請は事業着手前に行う必要があります。

企業が徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合に奨励措置を講じます。

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するための経費の一部を補助します。 補助対象事業例 来街者の利便向上に資する空き店舗の活用またはテナントミックス推進を目的とした空き店舗の改装 補助金額 店舗改装工事費等の3分の2（千円未満切り捨て）または50万円のいずれか低い方（予算範囲内・先着順）

阿南市移住支援団体登録制度に登録された団体が主体となって実施する、移住促進および関係人口の創出・拡大・深化に関する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例 空き家・空き店舗の改修 移住フェア・移住セミナー等の出展、コーディネート ワーケーションや副業人材の受入れ 関係人口との協働による地域課題の解決 上記以外で市長が認める移住促進・関係人口事業 補助対象期間は交付決定日から当該会計年度の2月末までとなります。

神山町では、すだち貯蔵用冷蔵庫を新規導入・更新する農業者に対し、設備導入費用の一部を支援する補助金制度を実施しています。 冷蔵設備機器や設置工事費など、設備の設置に直接必要な費用が補助対象となります。 新規導入・設備更新いずれも、補助対象事業費は1設備あたり20万円以上が条件です。 補助金額の上限は、設備の種類や床面積によって異なります。

美馬市内で事業所を新設・増設・移設し、各種要件を満たす指定事業所に対し、固定資産税減免・雇用奨励金・事業所設置奨励金・人材確保支援奨励金・雇用者研修費奨励金等、複数の奨励措置を実施しています。 主な優遇措置の内容 固定資産税の減免（5年以内） 新規雇用者1人あたり40万円の雇用奨励金（上限4,000万円） コールセンター等の施設設備費の2分の1以内（上限1,000万円） 人材確保や雇用者研修（徳島県外実施）にも経費負担の支援 奨励金の対象職種例 製造業等（製造業、こん包業、道路貨物運送業、卸売業、倉庫業、ソフトウェア業、宿泊業） コールセンター、データセンター

那賀町では、地場産業の振興を図るため、地域資源を活かした地域特産品の開発や新規事業創出に取り組む事業者に対して補助金を交付します。 地域特産品の新規開発・改良・商品化 特産品の宣伝普及事業 新規事業分野への進出 人件費および光熱水費は補助対象外。他の補助金と重複する事業は対象になりません。

新規就農者の機械・施設等の導入や、円滑な経営移譲、経営発展に必要な取組に対して補助を行います。 主な支援内容: 機械・施設の導入、修繕、移設、撤去等にかかる費用 法人設立や専門家活用、旅費等（経営移譲関連） 家畜導入や機械リース、果樹の導入等 予算の範囲内での交付です。

市内に新たなビジネスおよび雇用を創出し、地域経済を活性化するため、市内に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者に対して開設や運営に要する経費の一部を補助します。 補助事業のメニューごとに対象経費や上限額が異なります。 主な補助内容 循環型サテライトオフィス 地域活性化トライアル事業に対し、経費の1/2（上限20万円・開設から2年度以内） 滞在型サテライトオフィス 機器リース・通信回線、事務所賃借、建物改修・備品購入、新規地元雇用者雇用等に対し、それぞれ経費の1/2や定額（上限30～50万円/年度、雇用奨励は1人20万円・最大200万円、期間3年度以内） スタートアップ等 指定事業所の利用料・登記料に対し10/10（上限20万円/年度・3年度以内） 詳細は要綱等をご確認ください。

吉野川市内の空き店舗を活用して新たに創業する個人・法人を支援する事業です。 商業地域活性化支援事業：市内商業地域の空き店舗活用による創業を対象。店舗の改装や備品購入、賃借料の一部を補助。 移住創業支援事業：吉野川市に転入・移住した方が市内で空き店舗を活用して創業する場合に、改装・備品購入費と賃借料の一部を補助します。 補助対象経費 店舗の内外装工事、給排水・電気・サイン工事、開業に要する備品購入（市内事業者利用） 店舗賃借料（敷金・礼金・共益費等は除外） 補助金上限額 商業地域：改装・備品費：20万円以内、賃借料：月額3万円×24ヶ月以内 移住創業：改装・備品費：28万円以内、賃借料：月額3万円×24ヶ月以内

北島町内で創業する事業者に対し、創業に係る経費の一部を補助し、町の経済活性化を図る制度です。補助対象経費の合計額以内で、最大20万円（個人事業主は10万円）まで支給されます。補助対象経費は交付決定日から当該年度の3月31日までに発生したものに限ります。 販路拡大に係る経費 備品購入費・リース料（新規導入機器） 店舗家賃、外装・内装・設備工事費 借入利子 その他町長が認めたもの

石井町内の空き店舗等をリフォームして事業を始める方に対し、リフォーム費用の1/2（上限50万円）を補助します。 【主なポイント】 町内の空き店舗を活用し、週3日以上・2年以上営業可能な方が対象 店舗の所有者または賃借人が申請可 町税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の条件あり 外構・車庫・植樹等の工事は対象外 町内施工業者による施工に限る 予算枠に達し次第募集終了

町の美化やごみ処理の適正化を目的として、徳島市内の町内会、衛生組合、またはこれに準ずる団体が地域住民の合意のもと自主的にごみ集積施設を設置する場合、その設置費の一部を助成します。 助成対象施設は、住民の合意により設定され、適切な場所に設置される必要があります。 土地所有者の承諾が必要（市に寄付された土地は除く）。 助成対象外となる場合もあるため、事前相談が必要です。 助成は設置費のみが対象で、維持管理費などは自己負担となります。

徳島市では、徳島駅前周辺地域（中心商業地区）の活性化を目的に、空き店舗へ新たに出店する事業者に対して、店舗の改装工事費等の一部を補助します。 対象地区で小売業・飲食業・サービス業等の店舗を開業する場合が対象となります。補助金は予算の範囲内で先着順に交付されます。 補助率は工事等にかかった経費の3分の2以内、上限額は50万円です。