徳島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

徳島県内の事業者が「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」を行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。施設や設備の整備、職場環境の改善など、従業員の働きやすさ向上を目的とした取り組みが対象となります。 ※「快適な職場環境の施設設備等の整備」事業の、募集期間を延長します。

エネルギー価格等の物価高騰による事業者の負担を軽減するため、脱炭素発電設備（太陽光発電など）や蓄電池の県内導入を支援する補助金です。補助対象経費の1/2以内、上限2,000万円（次世代太陽電池は4,000万円）が交付されます。 脱炭素発電設備・蓄電池導入が対象 投下固定資産額は500万円以上（次世代太陽電池は1,000万円以上） 導入した発電設備の電力は自家消費が原則 FIT・FIP制度の認定を受けないこと 申請は2026年7月13日から随時・先着順（予算上限に達し次第締切）

農林水産業の「自給力」強化に向け、大規模法人から個人まで幅広い経営体の投資や経営転換、規模拡大を支援する補助金制度です。 基金を活用し、食料安全保障への懸念や生産資材価格高騰などの課題解決のための取り組みを重点的に支援します。 申請には市町村または県民局への相談が必要です。年に複数回の要望調査の後に採択事業が決定されます。

新規就農者の機械・施設等の導入や設備の修繕、移設等にかかる費用を補助。 【通常枠】 機械・施設等導入、家畜導入、新植、農地造成等に対し最大1,000万円（経営開始資金受給者は最大500万円） 補助率：事業費の3/4以内（上限750万円） 夫婦等共同経営の場合は上限1.5倍 複数の青年就農者が法人を設立した場合、人数分を合算（上限あり） 【地域計画早期実現支援枠】 経営資源の継承・修繕・移設、法人化や専門家活用、機械・施設導入の費用を補助 事業費上限：（1）（2）は1,800万円、（3）は1,200万円（国費上限は合計600万円） 補助率：（1）（2）1/2以内、（3）3/4以内（補助金上限900万円） 選考はポイント制（研修・青色申告・協定締結・BCP策定・データ活用等の実績を評価）

経営が不安定な就業初期の漁業者に対し、就業意欲の喚起や定着、地域活性化を目的に、予算の範囲内で漁業協同組合を通じて各種経費を助成する事業。

農林水産業における生産資材価格や光熱水費の高騰の影響を緩和するため、地域の未来を担う多様な農林水産業者に対し、経営規模の拡大等による生産性向上に向けた機械・施設の導入等を緊急的に支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。市町村に対して複数回要望調査を実施した後に採択事業が決定されます。事業活用希望者はお近くの市町村または農林事務所にお問い合わせください。

徳島県内で外国人材が「働きやすい、暮らしやすい、学びやすい」環境整備を目的とし、県内事業者が実施する外国人材受入・定着に向けた取り組みに係る経費を補助します。 補助対象事業例 日本語能力向上事業（教材購入費、講習会開催経費等） 生活環境改善事業（宿舎整備や改修費等） インターンシップ等受入事業（旅費、研修費など） 主に日本語学習への取組、外国人向け宿舎整備、一時的な受入行事に係る費用が対象です。 ※法令で義務付けられた講習、個人利益に供する経費、補助対象外国人材への報酬や飲食など一部対象外経費あり。 ※交付決定前の事業着手は対象外。

徳島県内の免税店舗数を増やし、外国人観光客の消費拡大および利便性向上を目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し免税店の登録・導入に係る費用を支援する補助金です。 対象経費には、免税電子手続機器の導入や通信回線の整備、アプリ登録費、特殊梱包資材、免税対応の告知費用、リファンド機器・システム対応費などが含まれます。

徳島県内事業者による外国人材の受入や定着促進のための取組に対し、必要経費の補助を行います。 主な対象事業： 日本語能力向上のための教材費・講習会の経費・試験費用 生活環境改善のための宿舎整備・改修費 インターンシップや企業見学等の一時受入に係る旅費・宿泊費・研修費用 補助対象外経費も詳細に定められているため、必ず要項をご確認ください。

徳島県内の訪日外国人観光客等の受入環境の充実・強化を目的とした補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、交通事業者等が、観光客のニーズに対応した利便性や快適性の向上を図る取組（多言語対応、無料Wi-Fi導入、キャッシュレス決済機器導入等）について支援します。

徳島県内において、LED関連産業や電子部品・デバイス、電子回路、電気機械器具等の工場を新設または増設する企業向けの補助金制度です。新設・増設に必要な建屋・設備などの固定資産（※土地は除く）が補助対象です。新規地元雇用や投資規模などの要件を満たす場合、投下固定資産額の一定割合が補助されます。

徳島県内において、環境配慮型産業（蓄電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等）を対象とし、工場の新設または増設を行う事業に対して補助金を交付します。 工場の建屋・設備等にかかる経費（土地を除く固定資産）が補助対象となります。 新規地元雇用人数や投下固定資産額に応じて、補助率および上限額が設定されています。 新設の場合や、国の政策的な認定を受けた事業の場合はさらに高額の補助上限となります。

徳島県内で医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種の工場を新設または増設する際に、建屋・設備等に係る経費を補助します。 新規地元雇用者数や投下固定資産額に応じて、補助率・上限額が変動します。 工場新設・増設のための建屋や設備（固定資産、土地を除く）が対象です。

徳島県の地域特性を活かした機械金属、木材・木工、食品関連等の産業集積を目的とし、県内で工場等を新設・増設する企業に対して、建屋・設備等の投下固定資産の一部を補助する制度。対象となる固定資産は土地を除く工場設置に必要なもの。

過疎地域において、地域資源を活用し、地域振興に資すると認められる工場を新設または増設する事業に対し、建屋・設備等の投下固定資産への投資額に応じて補助を行います。 投下固定資産額2,000万円以上（新規地元雇用者1人以上）：補助率5%、上限500万円 投下固定資産額5,000万円以上（新規地元雇用者1人以上）：補助率10%、上限1,000万円 投下固定資産額2億円以上（新規地元雇用者3人以上）：補助率10%、上限1億円

徳島県内で蓄電池関連産業の工場を新設または増設する事業者を対象に、工場建屋・設備等に係る固定資産の取得に対して補助を行います。 補助率と上限額 新規地元雇用者が1人以上・投下固定資産2,000万円以上：固定資産額の5%（上限500万円） 新規地元雇用者が1人以上・投下固定資産5,000万円以上：固定資産額の15%（上限2,000万円） 新規地元雇用者が3人以上・投下固定資産2億円以上：固定資産額の20%（上限1億円） ※対象は地方税法第341条の固定資産（土地除く）です。

徳島県内で、以下の分野の研究所及び研究・開発部門等の新設または増設を促進するための補助金制度です。 LED関連産業 環境・エネルギー関連産業 医療・介護・健康関連産業 地域ブランド化推進企業 農工連携推進企業 新分野進出支援企業 施設新設または増設に伴う、建屋や設備等（※土地除く固定資産）への投資が対象となります。