栃木県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

栃木県内で生産活動を行う既存企業の工場等の新増設や建替えを支援し、県内への定着を促進するため、建物や生産設備への投資に対して補助を行います。 対象は、操業年数5年以上、常用雇用者数100人以上（中小企業は20人以上）、建物取得経費5億円以上（中小企業は2億円以上）等の要件を満たす事業者。 建物：不動産取得税課税標準額の4％（特定要件該当企業は5％）。 生産設備：投下固定資産額が30億円を超える場合、その超過分に対し100億円以下は5％、100億円超は1％。 限度額は30億円（半導体等成長産業企業は70億円）、大規模生産設備は1億円。 工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。

女性雇用の創出を目的として、栃木県内でのオフィス新設・増設に係る費用の一部を補助。 補助対象事業 オフィス立地型: 栃木県内に新たにオフィスを設置するための建物賃借 オフィス拡大型: 栃木県内に既存オフィスを持つ企業が、オフィスを増設または従業員増加を伴い移転するための建物賃借 経費例 賃借料・通信費：年間最大120万円、補助率2分の1以内 人件費（新規女性雇用者）：1人あたり30万円（人数上限なし） 総補助上限額：年間210万円以内 補助期間 最大2年間

栃木県内への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するため、土地・建物・生産設備への投資に対する補助金制度です。 対象業種や土地取得・施設導入の条件によって、税制面や設備投資への補助率が設定されています。 特に食品関連企業やグリーン成長戦略対応企業、特定重要物資等供給事業者には優遇措置があります。

県内の人材育成機関（専門学校・企業・団体等）が、外部講師を招いて実施する技術・技能の特別授業等に必要な経費を助成します。実技指導など実践的な学びを支援し、学生等の技術力向上と人材の育成を目指します。 とちぎ職業人材カレッジネットワーク会議構成員登録機関が対象 実習や実技指導等、より高度な技術等の習得を目的とした新規もしくは拡充授業が対象 講師謝金・旅費は補助率2/3、それ以外の経費は1/2 補助上限額は1機関あたり100万円

栃木県では、企業の地方拠点強化を促進するため、本社機能等を栃木県に移転し、建物を賃借する場合に賃借料を補助します。

野木町で新たに事業を創業する者に対し、事業開始に係る初期費用の一部について、補助対象経費の最大1/2・上限50万円を補助する制度です。 対象経費例 事業所の取得・改修費 機械設備や備品購入費 パンフレット作成、広告掲載、ホームページ作成などの広告宣伝費 経営・税務・法律相談に要する費用 事業所賃借料（一部条件あり） 申請の流れ 事前相談（野木町産業振興課・商工会） 申請書類確認（商工会） 書類提出 審査会・面接 交付決定後、事業開始・経費支出 実績報告・審査後に補助金交付

上三川町内の対象区域において、空き店舗や空き地を活用し新たに事業を開始する出店者・併用住宅（住宅+店舗）の改修を行う所有者等に対して、店舗の改装費や賃借料等を補助します。 店舗改装・併用住宅改修については工事費を補助対象とし、賃借については営業開始翌月から1年間の賃借料を補助します。 対象となる業種は主に小売業、飲食業、洗濯・理美容業、療術業などが指定されています。

野木町では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業誘致奨励金制度を設けています。町内で工場（廃棄物処理業等を除く）や事業所、研究所などを新増設する事業者に奨励金を交付します。 主な奨励金の種類: 施設設置奨励金（投下固定資産額に応じて上限あり、事業開始日後3年間の固定資産税相当額） 雇用促進奨励金（野木町在住の新規雇用者1人につき10万円、上限あり） 用地取得奨励金（県・町等から取得した土地の取得額の15%、要件あり） 借地借家奨励金（土地または家屋を賃借した場合、賃借料の10%、上限あり）

那須塩原市が、市民参加による森林づくりの機会を拡大し、森林の公益的機能への理解促進を図るため、市内で森林や林業の普及啓発活動を行う団体に対して補助金を交付。 補助対象となる活動の例：林業体験、森林観察、森林機能の学習、植樹活動など。

日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対して、ハード・ソフト両面の経費や雇用に関する費用を支援する制度。 主な支援内容: 土地・建物の取得費（最大200万円） 施設整備費（新設・改修工事費、備品等） 賃借料（最大24ヶ月、条件により月額上限あり） 開設したオフィスの正社員または転入役員等への雇用奨励金（1名あたり20万円、最大200万円） 複数の項目において補助率2分の1、1,000円未満切捨て。

日光市内で工場・倉庫・研究所を新設し、一定の条件を満たす事業者に対して、奨励金（取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額）を最大5年間交付します。 対象業種 製造業（廃棄物処理業は除く） 運輸業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業） 卸売業・小売業（配送拠点となる施設） 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業） 農業（植物工場） 交付限度額は1億円です。

自治会や地域コミュニティ団体が中心となり、幅広い世代間の交流活動を通じて明るく住みよい地域社会をつくるための地域活動に対し、その経費の一部を補助する制度です。 対象事業例： 職員出前講座（必須、年1回以上） 地域の運動会・祭り・レクリエーション大会 農業体験・環境美化活動 ボランティア活動、昔遊びや伝統芸能の伝承 花づくり活動 年間を通じて4回以上の活動実施が必要です。

栃木県内で地域課題を解決する社会的事業を新たに創業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 人件費、店舗等借入費、設備費・借料、知的財産権等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費などが補助対象。 補助率は1/2、上限200万円。 交付決定日以降の経費が対象です。 詳細は栃木県ホームページを参照。

鹿沼市内の空き店舗を活用し新たに店舗を出店する場合、店舗家賃の一部を補助します。対象は、市の創業支援事業で証明書を受けて市内で創業する方、または市外から鹿沼市に店舗を移転する方。補助額は都市機能誘導区域内で月4万円、区域外で月3万円が上限です（補助率は家賃の1/2以内）。予算上限に達し次第、受付を終了します。申請は事前申請のみ受付です。詳しい要件や必要書類はチラシ等で確認してください。

市民の環境美化意識を高め、美しいまちづくりを実現することを目的とし、花いっぱい運動に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の2分の1（上限30,000円、1,000円未満切り捨て）を助成。 交通量が多い道路や河川敷、市長が認めた施設に設置したプランター・花壇等で花を植える事業が対象です。 補助金交付のためには事業着手前の申請が必要で、予算の範囲を超えた場合は年度途中で締め切る可能性があります。

市内の地域活性化を目的に、空き店舗を活用して新たに事業を開始する方や、店舗併用住宅等を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、補助金を交付する制度です。 主なポイント： 空き店舗の家賃（中心市街地は最長36か月、その他は最長12か月）と店舗改装費が補助対象 改装対象経費例：内装・外装工事、給排水設備、照明、空調、トイレ新設・改修、看板、備品等 店舗併用住宅の生活空間・事業空間の分離に関する工事も一部対象

事務所の賃借料、業務用駐車場の借上料を助成します。 （県制度の交付を受けた事業者は、県制度の期間（2年間）終了後1年間を市制度にで支援します。（県交付額を含め上限600万円））

那珂川町内で新たに店舗や事業所（小売業・飲食業・サービス業）を出店した事業者を対象に、新規出店後のランニングコスト（経常経費）の一部について、最大24か月間・総額72万円まで補助される制度です。 対象経費には賃借料（水道光熱費含む）、町内業者から調達した材料費・燃料費・サービス料金などが含まれます。 補助率は月額経費の2分の1（上限3万円/月）で、事前に申請が必要です。

益子町内で新しく起業し、事業所を新設する方の初期投資経費や賃借料の一部を補助することで、地域経済の活性化及び振興を図る制度です。 新規起業準備補助金：限度額100万円（初期投資経費の1/3以内、基本補助30万円＋加算有） 空き店舗活用や町内金融機関からの融資、年齢による加算あり 事業所賃借料補助金：限度額72万円（家賃の1/2以内、上限3万円/月×最大24カ月） ※いずれか1回のみ申請可能 【対象事業】 益子町の産業振興や地域活性化に寄与が期待できる優れたビジネスプラン 市場性・成長性および雇用増加が期待できる事業

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場（ささえ愛サロン）を作り、地域の「つながりづくり」「生きがいづくり」「健康づくり」を推進するための活動を行う団体に対し、事業運営費および開設準備費の一部を補助します。 運営費補助金：サロン運営に関する会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費などが対象。上限50,000円（年）、最大3年間。 開設準備費補助金：活動場所の軽微な改修や備品購入費が対象。上限50,000円（初年度のみ）。 申請を考えている方は事前に窓口までご相談ください。要件や手続きについて説明があります。