栃木県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

県内の中堅・中小企業等や大学を対象に、脱炭素化の実現に資する技術の研究開発初期段階から支援する助成金です。 エネルギー消費量またはCO₂排出量の削減につながる製品や技術の研究開発・試作、理論確立などを対象。 企業単独または大学・公的機関などとの連携プロジェクトも対象。 他の補助金助成対象とならない事業が対象です。

中高年層の新規就農者の確保および経営の早期安定化を図るため、 経営開始時や経営継承時の機械導入等への支援を行います。 支援内容 農業用機械・施設等の導入（リースを除く） 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：1/2以内／上限150万円

県内の中堅企業者、中小企業者及び大学等による、脱炭素化を目的とした技術開発に対して研究開発費用の一部を助成します。 補助対象事業例 エネルギー消費量削減、CO₂排出量削減につながる新技術・新製品の研究開発 工程削減のための加工方法開発、省エネ型製品の開発、水力発電システムの開発等 ※申請は予算が尽き次第終了する場合があります。 研究期間は2ヶ年以内。

県内の人材育成機関（専門学校・企業・団体等）が、外部講師を招いて実施する技術・技能の特別授業等に必要な経費を助成します。実技指導など実践的な学びを支援し、学生等の技術力向上と人材の育成を目指します。 とちぎ職業人材カレッジネットワーク会議構成員登録機関が対象 実習や実技指導等、より高度な技術等の習得を目的とした新規もしくは拡充授業が対象 講師謝金・旅費は補助率2/3、それ以外の経費は1/2 補助上限額は1機関あたり100万円

県内企業等がカーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化検討から実用化開発まで一体的に支援する助成事業です。事業は「FS調査」「インキュベーション研究」「実用化開発」の各段階で募集されます。 FS調査：最大500万円、助成率中小企業2/3以内 インキュベーション研究：単体最大500万円・連携体最大1,000万円、助成率中小企業2/3以内 実用化開発：単体最大2,000万円・連携体最大4,000万円、助成率中小企業2/3以内 いずれも助成対象は、他の補助金等の助成対象となっていない事業です。

物価高騰の影響を受けている市内農業者を支援するため、増加した経費の負担軽減と経営への影響緩和を目的とした補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 【補助対象経費】 令和7年分所得税確定申告等または直近法人税確定申告において計上された以下の経費が対象です。 肥料費 飼料費 農薬衛生費 諸材料費 動力光熱費 農業共済掛金 ※上記に該当する経費を他の科目として計上している場合も対象となります。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費（例：苗、土壌消毒剤、肥料等） 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用（1機械・1施設あたり13万円超の取組） 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備（暖房機・換気扇等）の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類（該当者）、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること

那須塩原市野生鳥獣被害対策協議会では、ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ等の有害鳥獣から農作物を守るため、防除柵（電気柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵）の設置、修繕、機能強化の費用を助成します。 令和3年度から個人でも申請が可能となりました（以前は3戸以上の組織のみ）。 家庭菜園は対象外です。また、過去に本補助金を受けた場合、耐用年数が経過していない場合は対象外となることがあります。

日光市内の中小企業者向けに、経営の安定や振興のために低利で有利な融資を受けられる制度です。原則、第三者保証人や担保が不要となります。 また、融資時に栃木県信用保証協会へ支払う信用保証料は、日光市が全額助成します（例：融資額500万円・5年返済の場合、約20万円を市が負担）。 用途に応じて「運転資金」「設備資金」「商店街整備」「大型店対策」「創業」「事業転換」「災害対策」など複数の資金メニューがあり、最大3000万円・最長15年まで借入が可能です。

那須烏山市内で1年以上事業を継続している中小企業者が、「販路拡大」や「社会情勢の変化」といった経営課題の解決に取り組む事業を支援する補助金です。 経営課題解決事業計画に位置付けた事業のうち、令和9年2月末までに実施し経費の支払を完了する計画が対象です。 主な補助対象経費は、事業拠点の改修、機械設備や備品の購入・リース、広告宣伝費、専門家への委託・相談、新商品開発、従業員教育・採用、第三者認証取得費用など。対象経費の額が20万円未満の場合は対象外となります。 那須烏山商工会の支援を受けて事業計画を策定し、那須烏山商工会を経由して申請を行う必要があります。

鹿沼市では、市内外において鹿沼産木材または鹿沼産森林認証材を使用して、住宅・店舗・施設等を新築、改築、増築、または改装（リフォーム）される方に対し、報奨金（商品券）を支給します。 商品券は全国100万店以上で利用可能な券を支給。 定額分は市内最大20万円、市外10万円。 さらに鹿沼産森林認証材の使用量に応じて最大30万円まで加算され、合計上限は50万円となります。

農林商工の複数事業者による新製品・新商品の開発や、農林商工事業者自らの6次産業化による商品開発、さらに開発した商品の販路開拓や商標登録等にかかる経費の一部を補助します。 新製品・新商品の開発、研究 開発後の販路拡大、商標登録 が対象です。

那珂川町内で新たに店舗や事業所（小売業・飲食業・サービス業）を出店した事業者を対象に、新規出店後のランニングコスト（経常経費）の一部について、最大24か月間・総額72万円まで補助される制度です。 対象経費には賃借料（水道光熱費含む）、町内業者から調達した材料費・燃料費・サービス料金などが含まれます。 補助率は月額経費の2分の1（上限3万円/月）で、事前に申請が必要です。

地域住民が自主的に行う自治会活動の経費等について、壬生町が補助金を交付する事業です。少子高齢化やライフスタイルの変化による自治会活動の低下防止、住民主体の地域づくりの推進を目的とし、健康づくり、デジタル化推進、環境負荷低減活動なども対象です。 【対象活動例】 健康講話や介護予防教室 ウォーキング大会、ラジオ体操、運動会 スマートフォン・パソコン操作講座、WEB会議導入 環境講座、緑のカーテン作り、清掃活動など 【対象外の例】 他団体主催/二重申請となる活動 飲食・記念品への全額利用、アルコール・宗教関連費用など 交付決定日前の支出や現金・商品券としての支給等

益子町では、地域農業の振興と新たな担い手確保のため、町内で新たに農業を開始する新規就農者等に対し各種補助金を交付しています。 主な支援内容: 家賃補助：家賃の月額1/2（最大2万円／月、最大3年間） 農業機械・施設導入補助：取得・修繕費用の1/2（新規就農者: 最大100万円、新たな担い手: 最大50万円） 種子・種苗購入費補助：園芸作物の種子・種苗購入の1/2（最大5万円）

益子町では、地場野菜等の出荷促進および農業経営の安定を図るため、新設または増設する農業用ビニールハウスやトンネルにかかる資材購入費の一部を補助します。 ビニールハウス・トンネル資材等購入費（ただし暖房設備や灌水施設などの附帯設備・労務費は対象外） 補助対象事業費は5万円以上

さくら市内の農業者等を対象に、営農継続や農産物の売上向上を図るため、作物導入・省エネ施設・種子や苗の購入・農業用機械等の導入・スマート農業機械関連・さつまいもの作付拡大など、複数事業を一括して補助する支援事業です。補助率・上限額・条件は対象や事業ごとに異なります。 主な補助内容（一部抜粋） 振興作物推進事業：施設整備や省エネルギー対策施設の整備費（上限：200万円、補助率30〜70%）。 新規導入作物種子・種苗代助成事業：振興作物・作付転換推奨作物の種子・種苗購入費（上限：20万円、補助率70%）。 農業用機械等導入支援事業：振興作物や推奨作物栽培に使用する機械・設備（上限：200万円、補助率50%等）。 スマート農業推進支援事業：スマート農業機械の購入費（上限：200万円、補助率50%）。 さつまいも作付拡大推進事業：作付面積拡大・転換にかかる費用（2万円/10a）。 年度1回限り申請。各種事業により対象者・条件が細かく設定されています。