静岡県の建設業の補助金・助成金一覧

三島市および静岡県では、市内に新たに工場・物流施設・研究所等を立地する企業に対し、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備費などの補助金（助成金）を交付します。 三島市の主な補助内容： 対象経費：用地取得費、新規雇用費 限度額：最大4億円（区域や業種により3億円などの設定あり） 補助率：区域や業種により20〜40％、新規雇用は100万円／人 雇用人数を3年間維持すること 上記要件ほか、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）で複数回申請可 静岡県の主な補助内容（新規産業立地事業費補助金）： 対象経費：建物建設費、機械設備購入費 限度額：最大15億円 補助率：業種や進出状況により5〜15％ 雇用人数を3年間維持すること

藤枝市内の中小企業が、焼津公共職業安定所等の紹介により高年齢者（60歳以上）、障害者、母子・父子家庭の親などを雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」の助成期間満了後も藤枝市民となる対象者を引き続き市内事業所で雇用した場合、最大6か月間、月額1万円の奨励金が交付されます。 申請は、対象期間満了日の翌月に行ってください。

市内中小企業者等が、事業継続計画（BCP）等に基づき、実効性向上や災害対応力強化のために必要となる防災設備・機器等を導入する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 自家発電装置、蓄電池等 緊急地震速報システム、安否確認システム 非常時対応用の通信機器 データバックアップシステム 飛散防止フィルム、転倒防止装置（設置費込） 土嚢、止水板、排水ポンプ等 感染症対策機器、アクリル板（設置費込） 備蓄品（非常食、毛布等） その他市長が必要と認めた設備 ※リースや維持管理経費、直接人件費は対象外。

職務に必要な資格等を取得しようとする従業員のために、資格取得費用などを負担する市内中小企業に対し、その経費の一部を助成します。 国家資格の場合は2分の1以内、その他の公的資格や講座の場合は3分の1以内の補助が受けられます（それぞれ上限あり）。

「藤枝市農商工連携・６次産業化推進ネットワーク」の会員同士のプロジェクトチームによる原則本市農林資源を活用した、商品開発及び市場開拓に対しての補助金です。 【補助対象経費】 ① 商品・サービス開発に係る調査分析及び研究開発に要する経費 ② 市場開拓に要する経費

本補助金は、藤枝市内の中小企業が生産労働力不足や老朽化する設備の改善を図るため、生産性向上特別措置法に基づき、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と連携して実施される制度です。 中小企業が生産性の高い設備へ一新する場合、国補助金と併用して藤枝市独自の支援を受けられます。

中小企業者等が国内で特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権の出願等を行う際の費用の一部を補助します。 随時申請受付（予算が無くなり次第終了） 補助対象経費は出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料など

藤枝市内の中小企業者等が、オンラインを含む展示会や見本市等に新製品などを出展した際に、その経費の一部を助成する制度です。 同一の中小企業者等に対する補助は、1年度に1回まで。 同一新製品等の出展に係る補助は、通算3回まで。 対象は主に製造業です。

自治会が地域安全を目的にLED防犯灯を新設・修繕した場合や、防犯灯の電気料金を負担している場合に市から補助金・助成金が交付されます。 防犯灯新設等補助金 LED防犯灯の新設・修繕が対象（蛍光灯型は対象外） 1灯につき15,000円を限度、専用ポール新設の場合はさらに10,000円加算 申請は工事前に必要、事業完了後に支払い 防犯灯電気料助成金 9月末時点で防犯灯の電気料金を負担している自治会が対象 1灯あたり年間1,000円を助成 申請締切は11月6日、必要書類あり いずれも予算の範囲内での交付となります。

富士宮市では、自治会活動を支援するため、地域コミュニティ施設の整備や取得、防犯灯の設置等に対して補助金を交付しています。 主な補助内容 地域コミュニティ施設整備事業補助金：区民館の新築・増築・改築・修繕・耐震工事・取得等に対して、費用の一定割合を補助。 新築：補助対象事業費および構造により変動 増築：工事費の2/3以内、上限100万円 耐震：工事費の1/3以内、上限100万円 修繕：工事費の1/3以内、3年間で上限100万円（30万円未満は対象外） 取得：取得費の2/3以内、上限400万円（新築・取得は10年に1回まで） コミュニティ広場等取得事業補助金：区民館の敷地や広場用地取得等に補助 防犯灯設置費補助金・電気料金助成金：LED防犯灯の新設や修繕、運営する電気料金の一部を助成 空調設備設置等事業補助金：区民館等の大広間に空調設備を新設または設置から10年以上経過したものの取り替えを補助。事業費の1/2以内、上限50万円（1,000円未満切捨て）。※令和6年度～10年度で終了予定 詳細な制度内容や手続きについては、資料および担当課へ要問合せ。

市民のアスベストによる健康被害防止および安心のため、市内民間建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト含有調査・除去等にかかる費用の一部を助成します。 含有調査：費用全額（上限25万円/棟） 除去等：費用の2/3（上限60万円/敷地） 他の同様補助との重複不可 申請は事前必須 吹付けアスベスト（通常使用で飛散する材のみ）が対象、一般住宅の石綿塗材は対象外 令和7年度までの予定（予算により助成不可の場合あり）

富士宮市内の簡易水道、専用水道、飲料水供給施設などへの整備経費や、生活用水確保に要する経費に対して補助金を交付します。 補助対象は、市上水道の給水区域外の組合が運営し、生活用水の供給を目的とした施設であり、水質検査を実施し安全性に問題がないことが必要です。給水戸数が一戸だけの個人用施設は対象外です。 新規・追加の施設整備、現状復旧、生活用水確保のための事業が対象となります（事業費が一定額以上）。施設の維持管理費用は補助対象外です。 申請は事業計画の段階で事前に相談が必要です。