静岡県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

姉妹都市・友好都市等との交流を促進するため、市内の団体が実施する各種交流事業に対して、藤枝市が経費の一部を補助します。 対象となる交流事業例: オーストラリアペンリス市、韓国楊州市との交流事業 沖縄県宮古島市、北海道恵庭市ほかとの交流事業 上記都市等から来訪し藤枝市内に宿泊する団体との交流事業 富士山静岡空港を利用した場合の特別補助もあり、2種類の補助併用も可能です。 申請は、事業着手の10日前までに必要書類を提出し、予算に達し次第終了となります（通年受付）。

三島市では、市内に新たに工場、物流施設、研究所などを立地する企業に対して、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備の導入費用について補助金を交付しています。 用地取得費や新規雇用費は三島市が、建物・機械設備費は静岡県が対象です。 対象分野や事業区域、設備投資額により補助率や上限額等が異なります。 事業着手前（最初の契約前）に事業着手届の提出が必要です。 補助対象経費には成長分野優遇や雇用条件など、様々な条件が設けられています。 詳細は三島市企業立地推進課までご相談ください。

静岡市内で新たに事業所を開設し事業活動を行うスタートアップを対象に、事務所の賃借料または施設利用料の一部を補助する制度です。最大2年間（24か月）の補助で、上限額は400万円（200万円/年度）。市内スタートアップの集積・定着や、地域課題解決、経済活性化を目的としています。 【補助対象経費】 事業所の賃借料・施設利用料（敷金・礼金・仲介手数料等は対象外） 【補助率】 3分の2 申請には、市の認定や必要書類の提出が求められます。

中小企業者等が新商品や新サービスの販売を開始する前に、レンタルスペース等を活用して試験的に販売する「テストマーケティング」を行う際の費用（レンタルスペース使用料、補助員人件費）を補助します。 1会計年度につき2回まで申請可能 補助対象経費の2分の1相当額（1,000円未満切捨て）、上限10万円

湖西市内で空き店舗等を活用して新たに店舗を開設する事業者に対し、店舗改修費や設備備品費、賃借料などの一部を補助します。 創業支援を通じて商業の活性化やまちのにぎわい作りを目的としています。 事前相談が必須（準備前に担当課へ連絡） 申請は営業開始日から1年以内

菊川市内で製造業や物流施設などを新規に立地した企業に対し、用地取得費や新規雇用にかかる費用の一部を補助します。 製造工場や物流施設などの新規立地する事が必要です。 用地取得費の一部および新規雇用（1人あたり最大100万円）に補助。 補助率や上限額は各種条件あり。

伊豆市内で新たに創業または事業拡大等を行う方を対象に、事業所の家賃および市内施工業者による設置工事費用の一部を補助する制度です。 地域産業・経済の活性化や空店舗の解消を目的としています。 事業の拡大、多店舗出店にも利用できます。 予算に達し次第受付終了となります。

浜松市中心市街地の活性化と雇用機会拡大を目的に、都心エリア内に新たにオフィスを賃借・取得する企業に対し、賃料・雇用・設備取得等に対し補助を行う制度です。 主な内容 賃料補助（一般オフィス/大型オフィス） 賃料の1/2相当額×36か月（上限：一般10万円/月、大型100万円/月） 大型は通信回線使用料も対象（同上限50万円/月）、新規常時雇用者1人あたり50万円 取得補助（本社機能施設等） オフィス部分の固定資産税課税標準額の1/5相当＋新規常時雇用者1人あたり50万円 限度額 賃料補助：一般360万円、大型1億円 取得補助：最大1億円（静岡県外から移転2億円、東京23区から移転3億円）

市内で事業規模の拡大または新たな事業を行うために土地を取得・賃借し、工場・物流施設・研究所の新設、増設、移設を行う事業者を対象に、最大4億円の奨励金を交付します。 主な奨励金の種類は「用地取得奨励金」（土地購入費の一部）と「雇用奨励金」（新規雇用1人あたり最大50万円）です。成長分野の製造業、研究所、物流施設等が対象です。 2026年1月1日から事前エントリー制が導入され、土地取得前までに県へ事業着手届出の提出が必須となります。

河津町内の宿泊事業者が実施する業務効率化や生産性向上の取組、並びに社員寮の整備・従業員住環境改善に対して補助を行います。 コロナ禍後の観光産業における人手不足の解消、生産性向上、雇用安定を目的としています。 静岡県の同種補助金と並行して申請可能です。 補助対象例： 業務効率化を目的とした設備やシステム導入 社員寮等従業員住環境の整備

三島市および静岡県では、市内に新たに工場・物流施設・研究所等を立地する企業に対し、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備費などの補助金（助成金）を交付します。 三島市の主な補助内容： 対象経費：用地取得費、新規雇用費 限度額：最大4億円（区域や業種により3億円などの設定あり） 補助率：区域や業種により20〜40％、新規雇用は100万円／人 雇用人数を3年間維持すること 上記要件ほか、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）で複数回申請可 静岡県の主な補助内容（新規産業立地事業費補助金）： 対象経費：建物建設費、機械設備購入費 限度額：最大15億円 補助率：業種や進出状況により5〜15％ 雇用人数を3年間維持すること

富士宮市では、自治会活動を支援するため、地域コミュニティ施設の整備や取得、防犯灯の設置等に対して補助金を交付しています。 主な補助内容 地域コミュニティ施設整備事業補助金：区民館の新築・増築・改築・修繕・耐震工事・取得等に対して、費用の一定割合を補助。 新築：補助対象事業費および構造により変動 増築：工事費の2/3以内、上限100万円 耐震：工事費の1/3以内、上限100万円 修繕：工事費の1/3以内、3年間で上限100万円（30万円未満は対象外） 取得：取得費の2/3以内、上限400万円（新築・取得は10年に1回まで） コミュニティ広場等取得事業補助金：区民館の敷地や広場用地取得等に補助 防犯灯設置費補助金・電気料金助成金：LED防犯灯の新設や修繕、運営する電気料金の一部を助成 空調設備設置等事業補助金：区民館等の大広間に空調設備を新設または設置から10年以上経過したものの取り替えを補助。事業費の1/2以内、上限50万円（1,000円未満切捨て）。※令和6年度～10年度で終了予定 詳細な制度内容や手続きについては、資料および担当課へ要問合せ。

藤枝市では、地域産業の振興および雇用の創出を目的に、新たに工場や研究所、物流施設等を立地する企業等を対象として、用地取得、雇用、建物・償却資産に関する補助制度・奨励金を用意しています。 【主な支援内容】 用地取得費、新規雇用に係る経費への補助金（補助率5〜40％、上限1〜4億円） 建物及び償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金（上限2,000万円） 条件により静岡県新規産業立地事業費補助金などの県制度も活用可能

新たなにぎわい交流イベントを創出するため、町民や団体、地域が連携して行う新規イベントや、コロナ禍により内容や運営方法をリニューアルしたイベントを対象に、実施費用の一部を補助します。 補助上限額は5万円（※特定エリアは10万円）で、補助率は9/10です。広告宣伝費や会場使用料、資材運搬費、保険料、出演者謝金などが対象となりますが、人件費や食糧費は対象外です。 同一イベントへの補助は一年度（4月～翌3月）に2回まで、最大で2年間・4回まで申請可能です。

三島市は、「スマートウエルネスみしま」推進の一環として、医薬品・医療機器関連企業の集積を支援する補助金制度を設けています。主に、 市内で新たに医薬品・医療機器の支社・営業所等を賃借する企業や、 静岡県のインキュベートセンターを卒業しファルマバレープロジェクトに参画するベンチャー企業、 ファルマバレーセンター所長推薦の企業が対象です。 主な支援: 事務所等の賃借料の2/3以内（最大月10万円、3年で最大360万円） 事務所改修費・通信インフラ整備費、三島市民の新規雇用に対して最大100万円 市内で開発生産事業を行う場合、原材料費や機械装置費、専門家経費等の2/3以内で最大100万円 合計3年間で最大460万円まで補助を受けられる内容です。

静岡県伊東市にサテライトオフィス等を新たに設置・視察する事業者向けの補助金制度です。 設置事業 建物取得・改修費、什器購入費、賃借料、通信関係費、人件費などが補助対象。 サテライトオフィス等は本社機能の一部を有する新規事業所が対象。 視察事業 ワーキングスペース・会議室利用料、公共交通機関での交通費が補助対象。 視察は最大8名、7日分まで。 詳細は交付要綱などをご確認ください。

市民主体による、要支援者等を中心とした定期的（週1回程度）に利用可能な自主的な通いの場づくりを実施する団体に対し、事業費補助金を交付します。 補助対象経費は講師謝礼、消耗品（印刷・製本含む）、通信・運搬費、保険料、委託料、使用料、賃借料です。 補助額は事業開催1回につき5,000円（最大月25,000円、年度上限24万円）です。

市内中小企業等の「人材確保」を支援するため、自社の仕事内容や魅力を知ってもらうための取り組み（仕事内容の紹介、工場見学、仕事体験など）にかかる経費の一部が補助されます。 主な補助対象経費: チラシやポスター等の印刷製本費 郵送料や配送料等の通信運搬費 イベント等への参加料・負担金 イベント保険料、傷害保険料等 会場借上料、自動車借上料、機材レンタル料等 その他事業実施に必要な経費（※食糧費等は対象外）