島根県の補助金・助成金一覧

江津工業団地へ立地する企業への支援制度です。 交付要件 ・立地後1年以内に新規雇用の従業員を10人以上雇い入れることが確実な企業 交付期間 ・5年間

江津工業団地へ立地する企業への支援制度です。 交付期間 ・5年間（原水の使用を開始した月から起算）

市内中小企業者等が行う、電子化・省力化の推進にかかる経費の一部を補助します。 対象事業例： 業務の電子化（ソフトウェア・システム導入、会計ソフトの導入等） 省力化（自動配膳ロボット、セルフレジ等の業務用デジタル製品導入） 申請は1事業者につき1回のみ。予算に達し次第終了します。

松江市内の中小製造業者が、受注拡大・生産効率化や新分野進出のために必要な工作機械等を導入する際の経費を補助します。 技術力向上および経営体質強化を目的としています。 「生産性向上支援事業」と「新分野進出支援事業」の2区分。

地域経済の活性化、中小商業の振興および商業機能の維持・向上を目的とし、市内特定地域での小売店等の開業支援、移動販売・宅配支援事業、商業環境の整備事業を支援します。 支援内容例 小売店等開業支援（一般枠・特別枠） 移動販売・宅配支援事業 補助対象経費の例 改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費 （特別枠）特定創業支援の受講料、旅費 移動販売・宅配事業には車両費も対象 詳しくは江津市商工観光課にお問い合わせください。

エネルギーの物価高騰に対応し、地球環境への負荷の少ない省エネルギーLED防犯灯を整備する自治会等に対し、設置費の一部を補助します。 国の「物価高騰の対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業 新設および既設防犯灯のLED化が対象（球替えのみは対象外） 【補助金交付の流れ（一部抜粋）】 申請書提出→審査・交付決定→工事着手→実績報告→確定→請求→補助金支払い

松江市内で受け継がれている伝統芸能・行事や、小規模な祭りなど「地域に根づく伝統文化」の継承を支援する補助金です。事業の開催支援と記録・保存を目的としており、郷土愛や地域の絆を育てる活動が対象となります。 補助上限額は1団体あたり5万円、対象経費の10/10（千円未満切捨て）を支給。 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが条件です。

太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー機器を導入される方へ費用の一部を助成します。

製造業を営む市内中小企業者が、受注拡大や生産・業務効率化を図るためのソフトウェアやIoTデバイス導入、またはソフトウェア改修等にかかる費用の一部を補助します。対象事業は、製造現場のデジタル化支援および省力化実践支援に分かれ、補助率や上限額が異なります。「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し助言を受けた場合、補助率が引き上げられます。

障害者差別解消法の改正に伴い、令和6年4月から合理的配慮の提供が義務化されたことを受け、益田市ではコミュニティ活動等を行う団体が所有または管理する施設におけるバリアフリー化や合理的配慮の実施に要する経費を補助。 対象事業はコミュニケーションツール作成・物品購入（例：点字案内、折り畳み式スロープ購入等）および工事施工（例：手すりやスロープの設置等）。 補助対象団体は、市内で継続的にコミュニティ活動を行う非営利団体（地域住民グループ、ボランティア団体、NPO法人等）。 補助期間は令和8年度末（令和9年3月末）まで。

地域資源を活用した新商品開発、販路開拓、産業財産権取得、外国人消費拡大など、地域経済の活性化と雇用創出を目的とした中小企業者等への補助事業。 主なメニュー： 新商品開発（6次産業化、連携による商品開発、パッケージ改良等） 販路開拓・販売促進（展示会・商談会出展、通販サイト構築等） 産業財産権取得（特許・商標・意匠等の取得） 外国人市内消費拡大 補助金の種類ごとに補助率・上限額等が異なります。 ※新商品開発支援事業は審査会による採択。 ※令和９年２月末までに事業完了（支払・実績報告）

八雲地域の自治会・住民組織等が行う自主的活動を支援し、住民主体のまちづくり推進、地域住民の連帯感醸成および地域の活性化を目的とした補助金です。 補助対象事業 伝統文化継承・魅力創出・活性化支援事業（伝統文化の保存継承、地域資源活用、地域振興、人づくり事業、自然再生・美化等） グリーンツーリズム振興事業 住民自治活動助成事業（イベント、レクリエーション、文化芸術・学習活動、地域安全・福祉・健康の増進） 備考 予算の範囲内で交付 1年度1団体1申請 最大3年度まで（市長が認めた場合を除く）

鹿島地域（松江市鹿島町）において、門前市・マルシェ・朝市などのイベントを開催または出店する個人や法人に対し、地域の産業・文化・観光の振興を目的として経費の一部を補助します。 開催事業（イベント主催）は最大5万円、出店事業は最大3万円まで補助。 対象はイベント開催や出店に直接かかる経費（但し食糧費、景品購入費、団体構成員への支出等は対象外）。 1事業者（個人・団体・法人）につき1回限りの申請。

困難を抱える青少年の自立支援を促進するため、青少年の居場所の設置や運営などを行う特定非営利活動法人等に対して補助を行います。 対象事業 居場所事業（必須） 就労支援事業（任意） 学習支援事業（任意） 体験・交流支援事業（任意） その他、社会的自立を支援する事業 概要 補助対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）が補助されます。 基本補助額90万円、加算補助額0～110万円（事業内容による）を合計した額が1団体あたりの上限となります。 補助期間は令和9年3月31日まで。

松江市では、バスの待合環境を整備し、バスの利用を促進するため、バス停に上屋やベンチを設置または修繕する場合の費用の一部を補助します。

市内で継承されている伝統芸能・行事や小さなお祭りの開催を支援し、記録・保存を行うことで、郷土愛や地域の絆づくりを促進する補助金です。 伝統行事等の開催支援、記録保存を目的とする事業が対象 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが必要