島根県大田市の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みに対し、必要な経費の一部を助成することで、県内製造業の営業力強化を支援します。 県外の営業代行企業や個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業が対象です。 助成率・上限額は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業（特別枠）と、それ以外の企業（一般枠）で異なります。 助成対象期間は交付決定日から1年以内です。 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

2050年カーボンニュートラルの実現および2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の中小企業等が高効率省エネ設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム等）の導入を行う際の経費の一部を補助します。 補助対象経費は設備の購入及び工事に要する経費です。補助率は1/3、補助上限額は500万円、下限額は15万円です。 申請は「しまねストップ温暖化宣言事業者」であることが必要で、島根県内に主たる事業所を有する中小企業等が対象です。申請は郵送または宅配便で受け付け、予算が上限に達し次第終了となります。

島根県内企業の販路拡大と経営基盤強化を目的に、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。 対象経費は、専門家（経営コンサルタント等）経費や審査登録機関への支払い等。 助成限度額は、対象経費の1/2以内で1件あたり100万円以内（HACCP認証は30万円以内、経営革新計画承認グループは200万円以内）。 交付決定後1年以内に認証取得が見込まれることが必要です。 申請は随時受付、予算上限に達し次第終了します。 募集期間：令和8年4月9日～令和9年2月26日

県外で開催される展示会への出展費用を助成する助成金です。 【助成内容】 出展小間料、小間装飾費、旅費（原則1事業者につき1人分）、輸送費（販売用商品の輸送経費は対象外）が対象経費です。 助成率・上限額は以下の通りです。 一般枠：助成率1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円（承認企業は上限90万円） 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業）：助成率3/4以内（千円未満切り捨て）、上限45万円 対象期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。 【対象展示会】 島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模の展示会（環境、福祉、住環境、機械金属、エレクトロニクス等の分野） 承認企業の場合は分野の制限なし 【申請方法】 助成金交付申請書、事業計画書、出展製品パンフレット、直近2期分決算書類、納税証明書、会社概要パンフレット等を提出 申請から交付決定まで1カ月程度かかるため、展示会会期2カ月前を目安に申請 【公募期間】 令和8年4月10日から随時募集（予算に達し次第終了）

島根県内の中小製造業者が、県外の営業代行企業や個人を活用して新規取引先の発掘など販路拡大を図る取り組みに対し、必要経費の一部を助成します。 【助成内容】 一般枠：対象経費の1/2以内、上限100万円 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業）：対象経費の3/4以内、上限150万円 【対象経費例】 営業代行会社等のサービス利用料 サンプル・パンフレット等の製作費 旅費 輸送費 その他、代表理事理事長が必要と認める経費 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

県内中小企業者がデジタル技術を活用し、新たなサービス開発や生産性向上を図る取組みを支援します。 デジタル化のモデル事例となり得るものが対象。 ハード事業（システム構築や機器整備等）と ソフト事業（導入システムの活用研修等）があり、ハード事業のみまたは両方の申請が可能です（ソフト事業のみは不可）。 助成金は交付決定日から1年以内に支払いまで完了してください。 ※消費税、汎用的な事務機器の費用は対象外（ただし条件付きで認められる場合あり）。 【交付対象経費例】 システム構築費 機器等整備費 システム運用関連費 専門家委託費 デジタル導入後の活用経費 その他特に必要と認められる経費

県内の外国人材（技能実習生及び特定技能外国人（ただし、介護・看護分野を除く））の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助します。

中小企業がデジタル化やソフトウェア導入によって業務効率化や売上拡大を目指す際にかかる費用等を補助します。 対象事業： ハードウェア・ソフトウェアの導入・活用 デジタル技術活用による業務効率化や生産性向上 募集期間 【一次締切】 令和８年 ６月２６日（金） １７：００ 必着 【二次締切】 令和８年 ７月３１日（金） １７：００ 必着 【三次締切】 令和８年 ８月２８日（金） １７：００ 必着 【四次締切】 令和８年１０月１６日（金） １７：００ 必着

島根県内の民間事業者を対象に、再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）の導入費用への補助を行う制度です（完全自家消費を除き、一部自家消費は可、売電事業が必要）。 補助対象設備の県内調達率が30％以上、かつ事業収益を3年間で補助額の5％以上地域貢献（地域イベント実施・福祉・環境保護等）に充当することが条件。 本工事費、付帯工事費、機械装置等購入費などが助成対象。 上限500万円（想定利率3.00％、借入期間15年、元金均等償還で算出） 予算枠800万円程度・4団体程度。 申請後、審査を経て交付決定通知。 令和9年3月31日までに事業完了が必要。

島根県内の民間事業者による再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）の導入を支援し、地域活性化を促進する補助金です。 支援対象は売電事業（完全自家消費を除く自家消費含む）をおこなう事業で、県内調達率30％以上、補助金額の5％以上の地域貢献活動実施などが条件です。対象経費は本工事費・付帯工事費・機械装置等購入費などになります。 申請は、所定の申請書類と必要書類を提出し、交付決定後に着手。原則令和9年3月31日までに事業を完了する必要があります。

再生可能エネルギーを活用して地域活性化を図る取り組みに対し、自治会・NPO・商店街振興組合等が県内で発電設備（主に50kW未満の太陽光等）や蓄電池を導入する費用・工事費等について補助を行う制度です。【補助対象例】- 売電収入を活かした地域活性化事業（祭り、環境保護活動、福祉事業、物産販売、デマンドタクシー等）- 必要な地域施設への発電電力供給補助上限や補助率等は「売電事業」か「自家消費事業」か等で異なります。蓄電池導入費も対象です。受付期間は令和8年4月～令和9年1月の毎月1日～20日（予算枠到達で終了）。事業完了は令和9年3月31日まで。

島根県農業の持続的発展を目的として、中核的な経営体や新規就農者、法人等が行うハウスや牛舎等、きのこハウス及び研修用ハウスの新設・リース・整備に要する費用を支援する補助制度。 主な補助対象: 認定新規就農者、認定農業者 各種農業法人や集落営農組織、民間事業者、地域研修協定経営体、JA・公社等 対象経費例: 農業用ハウス・牛舎等本体の整備･施工費、付帯設備（潅水・養液システム、散水設備、空調等）、栽培・果樹棚、リース契約関連費用など 補助率・上限例: 国庫補助事業活用時：資材費1/4以内＋施工費1/2以内、または補助対象事業費1/4以内 非活用時：補助対象事業費の1/4以内（市町村等の助成要件あり） 牛舎等：1事業11,000千円（リース型17,000千円）以内 研修用ハウス型：1事業10,000千円以内 各施設とも1棟等300千円以上が必要 共通事項: 保険加入・防災配慮・GAP取得必須（交付決定後1年以内） 消費税相当額は補助対象外、千円未満切り捨て

世界的な脱炭素化の流れを背景に、島根県内の製造業が競争力を維持・強化しながら脱炭素化へ取り組むことを支援する補助金です。 主な事業区分（A〜D型）ごとに、設備投資・改修・システム導入・技術導入・レイアウト変更・エネルギー管理など、脱炭素化やグリーン分野参入、生産プロセス改善・エネルギーの見える化などを支援対象とします。 それぞれの事業区分で補助上限額や要件が異なります。 【主な区分例】 A型（成長分野進出）：EV部品等グリーン成長分野の受注に資する設備投資 B型（生産プロセス改善）：生産プロセス関連設備や再生可能エネルギー自家消費設備の導入 等 C型（設備配置変更）：レイアウト変更や工程見直し等の炭素生産性向上 D型（エネルギーの見える化）：計測制御装置、計測器等による運用最適化

島根県内の荷主企業や運送事業者が、物流の効率化や連携促進に取り組む際の経費を補助します。 物流構造の需給ひっ迫に対応し、持続可能な地域物流の実現を目的としています。 「単独枠」では事業者による新たな効率化・連携取組、「連携枠」では複数者による先駆的取組（共同配送・商慣行見直し等）が対象です。 補助対象経費には、機械器具費、備品購入費、施設改修費、システム導入・開発、専門家謝金、輸送費、賃借料、消耗品購入費、委託費等が含まれます。 ハード経費は補助率1/3以内、ソフト経費は1/2以内。 上限額は単独枠100万円/件、連携枠500万円/件。 申請期間内であれば事前着手制度（知事認定による開始日以前の経費も認定可）あり。 詳細は公募要領等をご確認ください。