島根県松江市の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

松江市内で受け継がれている伝統芸能・行事や、小規模な祭りなど「地域に根づく伝統文化」の継承を支援する補助金です。事業の開催支援と記録・保存を目的としており、郷土愛や地域の絆を育てる活動が対象となります。 補助上限額は1団体あたり5万円、対象経費の10/10（千円未満切捨て）を支給。 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが条件です。

市内で継承されている伝統芸能・行事や小さなお祭りの開催を支援し、記録・保存を行うことで、郷土愛や地域の絆づくりを促進する補助金です。 伝統行事等の開催支援、記録保存を目的とする事業が対象 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが必要

製造業を営む市内中小企業者または企業グループ等が、ものづくりへの関心向上に資するオープンファクトリーや体験イベント等を実施する際に必要な経費の一部を補助します。学生を中心としたものづくりへの関心増進や中小企業者の人材育成・確保、地域連携・活性化を目的としています。 例：オープンファクトリー、ワークショップ、出前講座、小中学生向け職業体験や工場見学、VR工場見学等。

松江市内で開催される地域の花火大会（松江水郷祭を除く）の実施を支援し、地域の賑わいを創出することを目的とした補助金です。補助対象経費の10分の10以内、1団体あたり上限20万円まで補助されます。申請は年1回まで可能です。

都市と農山漁村との交流活動に必要な費用の一部を補助することにより、消費地である都市部と農山漁村との交流活動を推進し、魅力・活力ある農山漁村づくり及び農山漁村の維持・活性化を図ることを目的とした補助金です。 対象となる活動例: 農業体験 漁業体験 伝統的な食文化体験 自然体験 その他市長が認める交流活動

松江市内の中小企業者が、県外や海外で開催される展示会等への出展、海外商談、営業代行活用など、販路開拓の取り組みに必要な経費の一部を補助します。これにより新規取引先の開拓や受注機会の増大、市内産業の活性化を目的とします。 展示会出展、海外進出支援、営業代行活用が対象 補助上限額は80万円、補助率1/2

松江市内の中小企業者または企業グループによる新製品・新技術の開発を支援するため、必要な経費の一部を補助。 トライアル事業、開発スタートアップ事業、実用化製品化事業の3区分。 新規性・革新性のある製品・技術開発や既存製品の高付加価値化などを対象。 令和8年度分の募集を開始。

松江市では、森林の公益的機能の維持・増進を目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な経費の一部を補助しています。 補助対象事業例： 森林の整備および保全（植栽、下刈り、除伐、間伐、竹林整備、作業道や遊歩道の開設・改良・維持等） 緑化推進（森への理解を深める講座・研修会、資源活用、自然観察や体験学習等） 営利目的や他の同様趣旨の補助金受給との併用はできません。

結婚を希望する人が身近で気軽に婚活しやすい環境づくりを推進するため、出会いの場を創出するイベントや婚活セミナーの開催等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業 独身者の出会いの場を創出するためのイベント 独身者を対象とした「身だしなみ」や「コミュニケーション能力」向上等を目的とするセミナー 補助対象経費（一部） 司会料、講師謝礼（謝金） 司会者・講師等の旅費（旅費） 文具などの消耗品費 チラシ印刷などの広告・宣伝費 保険料、委託・外注費、会場・自動車等の賃借料

高品質で多彩な農林水産物の生産振興や新たな特産品開発等に取り組む組織等が行う事業に必要な費用の一部を補助し、地域の活性化を図る補助金です。 補助対象事業例: 市内農林水産業者が生産または漁獲した農林水産物のブランド化 当該農林水産物を活用した特産品開発

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

中小企業がデジタル化やソフトウェア導入によって業務効率化や売上拡大を目指す際にかかる費用等を補助します。 対象事業： ハードウェア・ソフトウェアの導入・活用 デジタル技術活用による業務効率化や生産性向上 募集期間 【一次締切】 令和８年 ６月２６日（金） １７：００ 必着 【二次締切】 令和８年 ７月３１日（金） １７：００ 必着 【三次締切】 令和８年 ８月２８日（金） １７：００ 必着 【四次締切】 令和８年１０月１６日（金） １７：００ 必着

島根県内中小企業が県外の副業・兼業専門人材を活用する際にかかる費用の一部を助成します。 １．副業・兼業人材活用促進事業費補助金 専門人材への報酬、交通費・宿泊費、人材紹介手数料が対象 補助率8/10、上限50万円（6か月間/1名まで） 過去にプロ拠点経由で副業・兼業人材活用がない企業が対象 ２．専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 専門人材の交通費・宿泊費： 通常：補助率1/2、上限20万円（5回来訪まで） DX人材・スタートアップ活用：補助率2/3、上限40万円（10回来訪まで） 人材紹介手数料： 通常：上限12万円（3か月分・1回） DX人材・スタートアップ活用：上限24万円（6か月分・1回） 交通費1万円未満は対象外。県外の専門人材に限る。 両補助金の併用不可。 申請・支払い期限は令和9（2027）年2月28日まで。

島根県内に事業所がある中小企業を対象に、ウェブやデジタル技術を活用した自社製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取り組み経費の一部を助成します。これにより県内製造業の営業力強化を図ります。 助成対象例: ウェブ広告、ウェブ展示会の費用 営業支援・顧客管理システムの導入費および利用料 マッチングサイト有料サービス利用料 自社ホームページの制作・改修費 専門家による指導の謝金や旅費 など

島根県の伝統工芸品製造事業者の展示会出展及び専門家招聘の支援を行うことで、販路拡大を図り島根県の伝統工芸品産業の振興を図ります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）