島根県松江市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

松江市内の中小製造業者または企業グループによる、新製品・新技術開発にチャレンジする取り組みに対して、その必要経費の一部を補助することで、中小企業の競争力強化や新ビジネス創出を支援します。 【3つの対象事業】 トライアル事業: 自社の新製品・新技術の企画、設計、試作等 開発スタートアップ事業: 革新性・新規性の高い開発の企画・試作等 実用化製品化事業: 試作開発後の製品や技術の付加価値向上を目的とした実用化事業 補助率・上限額は事業区分によって異なります。

スマート農業の導入に必要な資材や機材調達費用を補助し、省力化・精密化・高品質化による農業生産性向上と担い手確保を目的とした補助金です。

松江市内の小規模製造業者を対象に、地域経済および雇用の維持・発展を目的とし、工作機械等の導入・更新・補修に必要な費用の一部を補助します。新規受注や生産性の向上、維持に必要な設備投資事業が対象です。

松江市内の中小製造業者が、受注拡大・生産効率化や新分野進出のために必要な工作機械等を導入する際の経費を補助します。 技術力向上および経営体質強化を目的としています。 「生産性向上支援事業」と「新分野進出支援事業」の2区分。

製造業を営む市内中小企業者が、受注拡大や生産・業務効率化を図るためのソフトウェアやIoTデバイス導入、またはソフトウェア改修等にかかる費用の一部を補助します。対象事業は、製造現場のデジタル化支援および省力化実践支援に分かれ、補助率や上限額が異なります。「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し助言を受けた場合、補助率が引き上げられます。

製造業を営む市内中小企業者または企業グループ等が、ものづくりへの関心向上に資するオープンファクトリーや体験イベント等を実施する際に必要な経費の一部を補助します。学生を中心としたものづくりへの関心増進や中小企業者の人材育成・確保、地域連携・活性化を目的としています。 例：オープンファクトリー、ワークショップ、出前講座、小中学生向け職業体験や工場見学、VR工場見学等。

松江市内で製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰への対応として、省エネルギー化を図るための設備更新や現場改善等に必要な経費の一部を補助し、経営支援を行う制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

地域金融機関からの融資を受けて新規事業に取り組む民間事業者等に対し、事業化に必要な初期投資費用を、国（総務省）の交付金を活用して松江市が補助する制度です。地域の人材・資源・資金を活かし、地域経済循環や持続可能なビジネス創出を目的としています。 産学金官が連携し、松江市の地域資源・資金を活用した新規性・モデル性の高い事業が対象 補助金額は、金融機関からの無担保融資額により段階的に最大5,500万円まで 対象経費は初期投資に関する設備・機械・備品・地域大学との調査研究など

松江市内の中小企業者または企業グループによる新製品・新技術の開発を支援するため、必要な経費の一部を補助。 トライアル事業、開発スタートアップ事業、実用化製品化事業の3区分。 新規性・革新性のある製品・技術開発や既存製品の高付加価値化などを対象。 令和8年度分の募集を開始。

松江市では、森林の公益的機能の維持・増進を目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な経費の一部を補助しています。 補助対象事業例： 森林の整備および保全（植栽、下刈り、除伐、間伐、竹林整備、作業道や遊歩道の開設・改良・維持等） 緑化推進（森への理解を深める講座・研修会、資源活用、自然観察や体験学習等） 営利目的や他の同様趣旨の補助金受給との併用はできません。

物価高騰対策として、松江市内の中小企業者等がエネルギーコストの削減を目的とした設備機器の更新を行う際、その経費の一部を補助します。島根県の同種補助金の交付決定を受けた事業者が対象であり、上乗せ補助を受けることができます。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用 県補助金の確定が必須、対象経費もその実施分に限定 交付は1事業者1回限り、申請は原則郵送

中小企業者や個人事業者が物価高騰対策としてエネルギーコスト（光熱費等）の削減を目的に、松江市内事業所において必要な設備機器の更新を行う際、その費用の一部を補助します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業者の負担軽減を目的としています。

本補助金は、中小企業者の省エネルギー化および温室効果ガス排出量削減への取組に要する経費の一部を補助し、エネルギーコストの負担軽減と脱炭素経営の促進を目的としています。 主な対象事業: 脱炭素経営推進事業（GHG排出量の算定や省エネ診断、計画策定など） エネルギー効率改善事業（省エネ化を目的とした設備更新や現場改善活動など）

松江市内で製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰対策・省エネルギー化のための設備更新や現場改善などの経費の一部を補助する事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 主な補助対象は、エネルギー削減効果が客観的・合理的に示せる取組（生産設備やユーティリティ設備の更新・改善、エネルギー監視システムの導入など）です。

中小企業者の省エネルギー化や温室効果ガス排出量削減に資する取組を支援する補助金です。エネルギーコストの負担軽減および脱炭素経営推進を目的としています。 対象事業例： 温室効果ガス排出量算定、省エネ診断、計画策定等（脱炭素経営推進事業） エネルギー効率化のための現場改善、設備更新（エネルギー効率改善事業） ※2026年1月29日現在、予算上限に達したため今年度の受付は終了。

エネルギー価格高騰の影響を受けている社会福祉法人等に対し、エネルギーコスト削減を図るための設備更新や機器導入に係る経費の一部を補助することで、法人等の経営を支援する補助金です。 省エネルギー・省電力に資する設備更新費または機器導入費が対象 補助率は1/2、上限額は300万円、下限額は20万円 令和5年度から令和7年度までに利用実績のある法人も再度申請可能（ただし令和8年度第1回・第2回公募で申請した法人は不可） 株式会社・有限会社・NPO法人等は対象外（別制度を案内）

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

県内中小企業者がデジタル技術を活用し、新たなサービス開発や生産性向上を図る取組みを支援します。 デジタル化のモデル事例となり得るものが対象。 ハード事業（システム構築や機器整備等）と ソフト事業（導入システムの活用研修等）があり、ハード事業のみまたは両方の申請が可能です（ソフト事業のみは不可）。 助成金は交付決定日から1年以内に支払いまで完了してください。 ※消費税、汎用的な事務機器の費用は対象外（ただし条件付きで認められる場合あり）。 【交付対象経費例】 システム構築費 機器等整備費 システム運用関連費 専門家委託費 デジタル導入後の活用経費 その他特に必要と認められる経費

県内の外国人材（技能実習生及び特定技能外国人（ただし、介護・看護分野を除く））の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助します。