島根県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

地域農業を維持・発展させるため、多様な担い手による農地活用を支援する補助金です。 地域農業支援枠：目標地図に位置づけられた農地で農業を担う方対象 有機農業支援枠：有機JAS取得または有機農業への取組を行う方対象 農業用機械や施設の導入にかかる経費（修繕や消耗品、消費税は除く）が補助の対象となります。

環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化防止に貢献するため、市内住宅への太陽熱利用システム設置経費の一部を助成します。 対象設備は「強制循環型」太陽熱利用システム（集熱器＋蓄熱槽等）で、給湯や冷暖房に利用可能。 システム機器の購入費・設置工事費が補助対象です。

大田市内の住宅や個人所有の賃貸集合住宅に太陽光発電システムまたは蓄電池設備を新たに設置する個人に、設置費用の一部を助成します。 太陽光発電は最大10万円、蓄電池は最大5万円 申請は工事着手前に必要 対象経費は市内業者による未使用品設置に限る 予算の範囲内での交付

スマート農業の導入に必要な資材や機材調達費用を補助し、省力化・精密化・高品質化による農業生産性向上と担い手確保を目的とした補助金です。

松江市内の小規模製造業者を対象に、地域経済および雇用の維持・発展を目的とし、工作機械等の導入・更新・補修に必要な費用の一部を補助します。新規受注や生産性の向上、維持に必要な設備投資事業が対象です。

市内中小企業者等が行う、電子化・省力化の推進にかかる経費の一部を補助します。 対象事業例： 業務の電子化（ソフトウェア・システム導入、会計ソフトの導入等） 省力化（自動配膳ロボット、セルフレジ等の業務用デジタル製品導入） 申請は1事業者につき1回のみ。予算に達し次第終了します。

松江市内の中小製造業者が、受注拡大・生産効率化や新分野進出のために必要な工作機械等を導入する際の経費を補助します。 技術力向上および経営体質強化を目的としています。 「生産性向上支援事業」と「新分野進出支援事業」の2区分。

製造業を営む市内中小企業者が、受注拡大や生産・業務効率化を図るためのソフトウェアやIoTデバイス導入、またはソフトウェア改修等にかかる費用の一部を補助します。対象事業は、製造現場のデジタル化支援および省力化実践支援に分かれ、補助率や上限額が異なります。「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し助言を受けた場合、補助率が引き上げられます。

地域資源を活用した新商品開発、販路開拓、産業財産権取得、外国人消費拡大など、地域経済の活性化と雇用創出を目的とした中小企業者等への補助事業。 主なメニュー： 新商品開発（6次産業化、連携による商品開発、パッケージ改良等） 販路開拓・販売促進（展示会・商談会出展、通販サイト構築等） 産業財産権取得（特許・商標・意匠等の取得） 外国人市内消費拡大 補助金の種類ごとに補助率・上限額等が異なります。 ※新商品開発支援事業は審査会による採択。 ※令和９年２月末までに事業完了（支払・実績報告）

製造業を営む市内中小企業者または企業グループ等が、ものづくりへの関心向上に資するオープンファクトリーや体験イベント等を実施する際に必要な経費の一部を補助します。学生を中心としたものづくりへの関心増進や中小企業者の人材育成・確保、地域連携・活性化を目的としています。 例：オープンファクトリー、ワークショップ、出前講座、小中学生向け職業体験や工場見学、VR工場見学等。

松江市内で製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰への対応として、省エネルギー化を図るための設備更新や現場改善等に必要な経費の一部を補助し、経営支援を行う制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

地域金融機関からの融資を受けて新規事業に取り組む民間事業者等に対し、事業化に必要な初期投資費用を、国（総務省）の交付金を活用して松江市が補助する制度です。地域の人材・資源・資金を活かし、地域経済循環や持続可能なビジネス創出を目的としています。 産学金官が連携し、松江市の地域資源・資金を活用した新規性・モデル性の高い事業が対象 補助金額は、金融機関からの無担保融資額により段階的に最大5,500万円まで 対象経費は初期投資に関する設備・機械・備品・地域大学との調査研究など

松江市内の中小企業者または企業グループによる新製品・新技術の開発を支援するため、必要な経費の一部を補助。 トライアル事業、開発スタートアップ事業、実用化製品化事業の3区分。 新規性・革新性のある製品・技術開発や既存製品の高付加価値化などを対象。 令和8年度分の募集を開始。

松江市では、森林の公益的機能の維持・増進を目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な経費の一部を補助しています。 補助対象事業例： 森林の整備および保全（植栽、下刈り、除伐、間伐、竹林整備、作業道や遊歩道の開設・改良・維持等） 緑化推進（森への理解を深める講座・研修会、資源活用、自然観察や体験学習等） 営利目的や他の同様趣旨の補助金受給との併用はできません。

物価高騰対策として、松江市内の中小企業者等がエネルギーコストの削減を目的とした設備機器の更新を行う際、その経費の一部を補助します。島根県の同種補助金の交付決定を受けた事業者が対象であり、上乗せ補助を受けることができます。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用 県補助金の確定が必須、対象経費もその実施分に限定 交付は1事業者1回限り、申請は原則郵送

中小企業者や個人事業者が物価高騰対策としてエネルギーコスト（光熱費等）の削減を目的に、松江市内事業所において必要な設備機器の更新を行う際、その費用の一部を補助します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業者の負担軽減を目的としています。

本補助金は、中小企業者の省エネルギー化および温室効果ガス排出量削減への取組に要する経費の一部を補助し、エネルギーコストの負担軽減と脱炭素経営の促進を目的としています。 主な対象事業: 脱炭素経営推進事業（GHG排出量の算定や省エネ診断、計画策定など） エネルギー効率改善事業（省エネ化を目的とした設備更新や現場改善活動など）

松江市内で製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰対策・省エネルギー化のための設備更新や現場改善などの経費の一部を補助する事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 主な補助対象は、エネルギー削減効果が客観的・合理的に示せる取組（生産設備やユーティリティ設備の更新・改善、エネルギー監視システムの導入など）です。

電力・ガス等の価格高騰対策として、市内中小企業者等が行うエネルギーコスト削減の取り組みを支援する補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の上乗せ補助制度となります。

中小企業者の省エネルギー化や温室効果ガス排出量削減に資する取組を支援する補助金です。エネルギーコストの負担軽減および脱炭素経営推進を目的としています。 対象事業例： 温室効果ガス排出量算定、省エネ診断、計画策定等（脱炭素経営推進事業） エネルギー効率化のための現場改善、設備更新（エネルギー効率改善事業） ※2026年1月29日現在、予算上限に達したため今年度の受付は終了。