埼玉県のサービス業の補助金・助成金一覧

介護現場の人材確保や負担軽減、職場環境の改善のため、市内の事業所が「ケアプランデータ連携システム」（公益社団法人国民健康保険中央会提供）を導入した際に、ライセンス料や初期導入支援費を補助します。 ライセンス料：導入年度から3年間、1事業所あたり21,000円（税込）/年 初期導入支援費：導入時1回、最大10,000円（税込） ※令和7年4月1日以降に導入したものが対象です。

市内の事業者が大量に水道を使用した場合、水道料金の一部が補助されます。 年間上水道使用量で事業に使用した分が6,000立方メートルを超える場合に対象。 上限は1,000万円まで。 SDGs・環境配慮として節水も求められています。

秩父市では、埼玉県エコアップ認証（環境マネジメントに関する埼玉県の認証制度）を取得する事業者に対して、認証取得に要する経費の一部を補助します。対象となる経費は申請代行料・コンサルティング料などです。 認証取得後、速やかに申請が必要です。 予算に限りがあるため、年度途中で受付を終了する場合があります。 1事業所につき通算1回まで利用可能です。

秩父市では、エコアクション21認証・登録制度（環境マネジメントシステムに関する公的規格）に基づく認証・登録に取り組む事業者に対し、補助金を交付しています。 一般財団法人持続性推進機構が実施する認証・登録の取得が対象 審査費用、認証・登録料、コンサルティング料等が補助対象経費 補助金額は対象経費の1/3（上限20万円） 1事業所につき通算1回限り 認証取得（登録）後、速やかに申請

市内の危険工場等におけるがけ地の崩壊を防止するための工事（擁壁、排水施設、法面の整備等）に対し、補助金を交付します。 事業実施前に申請が必要で、審査を経て補助対象事業が決定されます。工事完了後は実績報告や請求手続きを行い、補助金が交付されます。

一般財団法人エコステージ協会が実施するエコステージ認証制度（環境マネジメントシステムに関する公的規格）に基づく認証取得に取り組む事業者へ補助金を交付します。 認証取得にかかる認証費用やコンサルティング料などが対象 対象経費の3分の1を補助（上限20万円） 申請は認証取得後、速やかに行うこと 年度途中でも予算がなくなり次第受付終了となる場合あり

自治会や商店会による自主的な防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1（千円未満切捨て） 1台あたり20万円を上限、1団体あたり年度ごとに1回、40万円を上限 事前申請が必要、予算に限りあり 対象となるのは、屋外に設置され、犯罪防止を目的とするカメラで、撮影映像の保存・上書き消去機能や責任者表示等が要件 設置場所は公共の場（道路・公園など）が撮影範囲の2分の1以上になること

吉川市では、家庭から出る生ごみの減量化を推進するため、電気式生ごみ処理機および生ごみ処理容器（コンポスト、密閉式容器）の購入費用の一部を補助します。 電気式生ごみ処理機：購入価格の1/2、上限25,000円（1世帯1台、取得後5年間は再申請不可） 生ごみ処理容器：購入価格の1/2、1基あたり上限3,000円（1世帯2基まで、取得後3年間は再申請不可） 申請は購入日から60日以内に必要書類を添えて環境課窓口まで提出してください。補助金交付は予算の範囲内です。

創業5年以内の方を対象に、ふじみ野市内で創業する際の費用等に対して、最大3年間支援する補助金です。 1年目上限 30万円 2年目上限 10万円 3年目上限 10万円 ※補助対象経費の1/2以内 申請は事業着手前に必要で、予算がなくなり次第終了します。

鴻巣市では犯罪のないまちづくりのため、市内における防犯カメラ設置に対し補助を行っています。 【住宅等防犯対策補助金】 個人宅等の敷地内に、市内の販売店で購入した防犯カメラを設置する場合、実支出額の2分の1（上限10,000円）を補助。 【地域防犯カメラ等設置補助金】 自治会・町内会等が地域の防犯を目的として公共の場所に設置する場合、購入・設置工事費用等の合計額の4分の3（上限200,000円）を補助。 ※いずれも、予算の上限に達した場合は申請期間内でも受付終了となります。

蓮田市内の自主防犯組織が活動に必要な物品を購入する際、その費用の一部を市が補助する制度です。 申請前に購入せず、所定の手続きを経て申請が必要です。補助率は対象経費の3分の2、上限10万円までです。

富士見市産業振興基金を活用し、農業の担い手の育成や農業経営の改善、規模拡大を図るための事業に支援を行います。農業経営の効率化や6次産業化など、幅広い取り組みに対し補助金を交付します。 主な対象事業例: 農業用機械の購入（野菜洗浄機・選別機など） 園芸用ハウス等の施設・資材の購入（消耗品を除く） 6次産業化に伴う付帯施設・機器の設置、購入

農業経営の安定や成長発展を促進するため、農作物の生産率向上や経営改善などに必要な農業用機械の購入費を支援します。 補助要望のある方は事前に農業振興課へ相談が必要です。 補助対象機械は汎用性が低い農業用機械で単価10万円以上。 補助は同一年度につき1回、5年間で3回まで。

自治会が地域で犯罪防止のため、地域防犯カメラ（公道等の公共空間に常設するカメラ）を設置する際に、その設置費用の一部を助成します。 助成対象経費は、カメラの購入費用・設置工事費用・設置を示す看板設置費用（看板のステッカーは市が提供） 各種許可申請費、機器の維持管理費、撤去費用等は対象外 助成率は3/4、1台あたりの上限は25万円 レンタル、リースによる設置は対象外です 申請の際は自治会内での合意、設置場所の検討、地域の同意形成が必要です