埼玉県の建設業の補助金・助成金一覧

所沢市では、商業振興対策の一環として、商店街等が設置する共同施設や実施する共同事業の経費に対し補助金を交付しています。 対象事業例：来客者利便のための施設（街路灯、ポイントカード機器、イルミネーション等）、販売促進やコミュニティ推進（共同売り出し、祭り、マップ作成等） 令和7年度より商店街による防犯カメラ設置も補助対象に追加。 また、商店街照明施設等の電気料一部補助も実施しています。 申請は事業実施前に申請書・必要書類を提出し、交付決定後に事業着手、実績報告書等の提出が必要です。

川口市では、市内中小企業を対象に、経営の安定や設備導入、改装など様々な事業資金に活用できる低利・長期返済の融資制度を実施しています。金融機関による融資（市のあっせん決定が必要）で、融資枠の範囲内・審査あり。利用目的例: 材料・商品の仕入れ、人件費など運転資金 設備投資、店舗・事業所等の改装や設備購入 車両、機械装置、建物や土地の購入・建設 福利厚生・職場環境改善（休憩室・空調・緑化 等） 創業や分社化時の資金 地域貢献事業者、組合員向けの特別枠あり 詳細はパンフレット参照、および経営支援課に事前相談が必要です。

高齢者福祉施設等の整備を促進し、高齢者福祉の向上を図ることを目的として、市内に高齢者福祉施設の施設および設備の整備等を行う法人等に補助金を交付します。 本補助金は、国や県の補助を活用し、市の予算確保・協議を経たうえで交付されます。採択・予算成立が条件であり、協議・事前相談が必要です。対象事業は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」や「埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金」に採択される事業で、土地取得費や他補助対象費、職員宿舎等の建設費などは対象外です。 【主な対象経費】 高齢者福祉施設等の建物・設備等の工事費など（詳細は要確認） 【注意事項】 定員29人以下の地域密着型・小規模施設等が協議対象。 工事を伴わない非常用発電機の購入等は対象外。 財産の処分や転用時は事前承認と返還手続きが必要です。 協議・所要額書類提出が必須です。

本庄市では、資源再利用の推進と廃棄物の減量を目的として、市内の自治会やPTA、子ども会などの非営利団体が実施する集団資源回収活動に対し、回収量に応じて報奨金を交付します。 紙類・布類・金属類の回収が対象 有価物の種類ごとに、1kgにつき3〜5円を支給 報奨金申請には団体登録が必要