埼玉県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

地域コミュニティの育成や地域福祉の向上を目的として、コミュニティを推進する事業または生活環境施設の整備事業にかかる経費を補助します。 補助対象の事業例： 利用世帯4世帯以上かつ一定基準を満たす下水排水整備事業、私道整備事業、雨水排水整備事業 防犯灯設置や安全確保推進事業 伝統文化・体育等コミュニティ行事用設備の購入事業 集会所の増改築や修繕、耐震診断に基づく修繕 集会所用地の借地料・施設利用料・借家料 地域広場の整備事業 その他、市長が認めたコミュニティ育成に有用な事業 ※消耗品の購入や単なる維持管理作業は対象外です。 ※予算に限りがあるため、早めの申請が推奨されます。

中小企業者等が「中小企業等経営強化法」に基づく先端設備導入計画により、生産性向上に資する一定の機械・設備等を取得した場合、固定資産税（償却資産）の軽減措置を受けられます。 特例内容: 賃上げ表明1.5%以上：3年間、固定資産税が1/2に軽減 賃上げ表明3%以上：5年間、固定資産税が1/4に軽減 対象設備（新品）: 機械装置（160万円以上） 工具（30万円以上） 器具装置（30万円以上） 建物付属設備（60万円以上） ※生産・販売活動等に直接供されるもの、中古資産不可

防災意識の向上及び防災活動の推進、地域防災力の向上を目的として、市内の自主防災組織（町会・自治会および連合町会）の運営に要する経費に対し補助金を交付するものです。 主な補助対象は、 結成 防災資機材の整備 防災倉庫等の設置・取得 防災訓練の実施 地区防災計画等の策定 等、地域防災にかかる諸活動が対象になります。 申請受付は毎年4月1日から開始され、実施予定日の約1ヶ月前までに申請が必要です。

深谷市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、導入促進基本計画に合致した場合に認定します。 認定中小企業者は、先端設備の取得による固定資産税の特例措置（軽減）等の支援が受けられます。 取得設備の例や認定要件、賃上げ表明による軽減率の拡大等、詳細な条件が設けられています。

農業と観光の融合による地域活性化を目的に、市街化調整区域の規制を緩和し、農業振興事業計画の認定を受けた農業振興施設の設置に対し支援を行います。 対象となる主な事業例： 農家レストラン運営事業（カフェ等含む） 農産物直売所運営事業 6次産業化に関わる農産物加工施設運営事業 川口市内の農業者が生産した農産物または市内で生産された農産物を2品目以上、原材料や販売商品として使用することが条件です。 手続きの流れや必要書類等はガイド資料をご参照ください。

中小企業者が生産性向上のための先端設備等の導入を行う場合、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した設備に対して、固定資産税の特例軽減措置を受けられる制度です。 雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させる賃上げ方針で申請し認定された場合、当該設備にかかる固定資産税の課税標準が3年間2分の1に軽減されます。 賃上げ方針が3%以上の場合は、課税標準が5年間4分の1に軽減されます。 対象設備は、機械装置（160万円以上）、工具（測定・検査用、30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上、家屋一体除く）等で、年平均投資利益率5％以上が見込まれること、認定経営革新等支援機関が確認した計画であることが必要です。

本庄市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内中小企業者の設備投資を支援する「先端設備等導入計画」の認定制度を実施しています。 この認定を受けて設備投資を行うことで、固定資産税の特例措置（減免）等の支援が受けられます。制度の概要や様式は毎年改正されるため、最新様式で申請が必要です。 主なポイント： 計画期間は3～5年。期間内に労働生産性を基準年度比で年平均3％以上向上させることが目標。 機械装置、測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等への投資が対象。 固定資産税について、賃上げ方針の表明内容により3年間1/2、または5年間1/4の課税標準軽減。 令和7年4月1日から新様式対応。 申請には認定経営革新等支援機関（商工会等）の事前確認書が必要。

川口市では、市内中小企業を対象に、経営の安定や設備導入、改装など様々な事業資金に活用できる低利・長期返済の融資制度を実施しています。金融機関による融資（市のあっせん決定が必要）で、融資枠の範囲内・審査あり。利用目的例: 材料・商品の仕入れ、人件費など運転資金 設備投資、店舗・事業所等の改装や設備購入 車両、機械装置、建物や土地の購入・建設 福利厚生・職場環境改善（休憩室・空調・緑化 等） 創業や分社化時の資金 地域貢献事業者、組合員向けの特別枠あり 詳細はパンフレット参照、および経営支援課に事前相談が必要です。

高齢者福祉施設等の整備を促進し、高齢者福祉の向上を図ることを目的として、市内に高齢者福祉施設の施設および設備の整備等を行う法人等に補助金を交付します。 本補助金は、国や県の補助を活用し、市の予算確保・協議を経たうえで交付されます。採択・予算成立が条件であり、協議・事前相談が必要です。対象事業は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」や「埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金」に採択される事業で、土地取得費や他補助対象費、職員宿舎等の建設費などは対象外です。 【主な対象経費】 高齢者福祉施設等の建物・設備等の工事費など（詳細は要確認） 【注意事項】 定員29人以下の地域密着型・小規模施設等が協議対象。 工事を伴わない非常用発電機の購入等は対象外。 財産の処分や転用時は事前承認と返還手続きが必要です。 協議・所要額書類提出が必須です。