佐賀県の補助金・助成金一覧

佐賀市中心市街地の新規出店者を対象とし、商店街と連携した経営アドバイス会や中小企業診断士による経営指導などの「経営支援プログラム」を実施します。また、遊休不動産を活用した店舗改装費や、プログラム期間中の家賃の一部を補助する資金支援も行います。 経営支援：商店主による経営アドバイス会（全10回）・中小企業診断士による経営指導（全10回） 店舗改装費補助：補助率1/2以内、上限50万円 家賃補助：補助率1/2以内、上限5万円/月（総額50万円まで）

佐賀市内の中小企業・小規模企業が人材確保や人材定着のために行う、採用情報・広報充実、現状分析、制度改正への取組を支援する補助金です。 主な対象事業例： 採用HP・パンフレット・動画等の作成、および各種求人メディアへの掲載（両方必須） 採用広報管理、面接代行等の採用業務の外部委託 従業員満足度・エンゲージメント調査や、調査結果に基づくセミナー受講 人事評価制度や就業規則等の見直しに係る専門家への委託・相談、労務管理システム導入 等 ※受付は予算額に達したため、令和7年度分は終了しています。

農業生産性向上および農家経営の効率化・安定化のため、圃場の区画拡大整備または暗渠排水整備を行った方が、事業に要した費用の一部補助を受けられます。 区画拡大整備については、畦畔撤去を伴う均平作業が対象。 暗渠排水整備は、「有材暗渠の埋設」または「清掃」が対象。 暗渠排水整備については、過去に国・県の補助事業を受けていない圃場が対象となります。

ビジネス支援サービス業などの立地を促進するための奨励金制度です。主な内容は以下の通りです。 設備機器取得等補助: 投資額（佐賀県補助を控除）の1/2（初回のみ、上限1,500万円） オフィス賃料補助: 賃料の1/2（佐賀県補助を控除、2年間、上限1,000万円） 研修費補助: 新規地元雇用者研修費の1/2（1年間、1人あたり上限20万円） 立地奨励金: 取得設備機器の固定資産税相当額（3年間、上限なし） 雇用奨励金: 新規地元雇用者1名あたり50万円（非正社員は1/2、障害者雇用は2倍、1年間、上限2,500万円） 対象業種はビジネス支援サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス業など。

有機農業や先端技術の導入によるスマート農業を促進し、農産物や営農の付加価値を高めるための認証や資格・免許等の新規取得を支援します。 主な対象認証・資格例： 有機JAS認証 GAP認証 HACCP認証 スマート農業（例：農業用ドローンの免許など） 6次産業化のために必要な認証等 市長が認めるその他の認証 補助対象経費： 認証や資格等の取得に直接必要な経費（※システムや資機材の導入費用は対象外） 補助金額： 5万円以内

農業への新規参入を目指す方や、若手農業者の定着・発展のための補助金・助成金制度です。 主な支援内容 就農準備資金：研修中の49歳以下の研修生向け。年間150万円（最長2年） 経営開始資金：認定新規就農者（49歳以下）向け。年間150万円（最長3年） 経営発展支援事業：機械・施設・家畜等導入を支援。補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金受給者は500万円） 雇用就農資金：49歳以下の就農希望者を雇用する法人等への支援。年間60万円（最長4年）

ごみステーションに鳥獣対策として金属製ボックス型やネットボックス（折り畳み可能なネット製）を設置する際、その購入費の半額を補助する制度です。 1自治会につき、同一年度で最大3か所まで申請可能です。 補助金の申請には事前相談が必要で、設置する土地の所有者や管理者の承諾、および収集に支障がないか等の確認も必要です。

武雄市において、産業振興および雇用機会の拡大を目的とした企業誘致補助金制度です。市内での新規事業所設立・増設に対して、固定資産税の免除、雇用奨励金、利子補給金、操業支援補助金など、複数の支援メニューが用意されています。 新設・増設による固定資産取得額および地元雇用数などの条件を満たすと、税免除や奨励金等が提供されます。 佐賀県の優遇制度も併用可能です。

佐賀市中心市街地の遊休不動産（空き店舗や空き家等）を活用して初めて店舗開業を目指す方を対象に、経営支援プログラム（経営アドバイス会・中小企業診断士による指導）と、店舗改装費・家賃補助を組み合わせて支援する制度です。 店舗改装費：1/2以内（上限50万円） 家賃補助：1/2以内（月上限5万円、最大10ヵ月・総額50万円） 経営支援プログラム全10回 書類審査・プレゼン審査有 ※小売業・飲食業・サービス業で、初めて該当業種で開業する人が対象。フランチャイズ等は対象外。