佐賀県の情報通信業の補助金・助成金一覧

有機農業の普及・拡大を目的とし、佐賀市内で有機農業の実践や認証取得を目指して活動する農業者等を支援する補助制度です。新規で有機JAS認定取得を目指す取り組みや、認証申請、出荷資材の作成等にかかる経費の一部が補助されます。

本補助金は、佐賀市内中小企業を対象に、物価高騰等を背景とした経営基盤の強化と持続的な賃上げの実現を支援するものです。2年間のプログラムで、1年目は“働きがい”創出（企業価値向上計画の策定＝意識醸成・課題整理・ビジョン策定等）、2年目は“企業力”強化（生産性や付加価値向上に向けた機器導入・業務改革・デジタル化・人材育成など）を補助します。 1年目：計画策定や外部研修等 2年目：企業価値向上計画に基づく具体的な取組（設備導入/システム構築/研修等） ※DX認定取得企業は2年目の補助率が優遇されます。

佐賀市内の中小企業者がデジタル技術を活用し、生産性向上を図るための導入費用等を補助する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：50万円 予算に達したため、令和8年度の新規受付は終了 事業完了期限：令和9年2月末まで 実績報告は完了後30日以内または令和9年3月1日までに提出

佐賀市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者や個人事業者、団体が対象となる補助金です。地場産品の振興や企業の経営基盤強化を目的に、 - 需要開拓（ホームページ作成、ECサイト出店等） - 新商品等開発（新商品の開発、パンフレット作成等） - 知的財産権取得（特許・商標・意匠の取得） の経費の一部を補助します。年度内の補助金交付限度額は1事業者あたり15万円、申請は1回までです。知的財産権取得事業については、出願等の日から1年以内の申請が必要です。

佐賀市内の農林漁業者やその団体が、地域資源（農林水産物等）を活用して主体的に取り組む事業への経費の一部を補助します。 対象となる取組例: 地元農林水産物を用いた加工品の開発・製造・改良 農林水産物や加工品の新たな販売方式導入 販路開拓のための各種取組

佐賀市内の中小企業等による販路開拓を支援するため、佐賀県外やオンラインで開催される展示会・見本市などへの出展費用、および佐賀県外での物産展等催事への出店費用の一部を補助します。 補助例（主な経費）: 出展料・出店料、会場装飾費、運搬費、旅費（条件付き）、翻訳費、販売補助員等雇用経費、PRビデオ等のコンテンツ制作費 など 補助率や上限額などは事業種ごとに異なります。予算上限に達し次第、受付終了。

地場産品の振興や企業の経営基盤強化を目的として、以下の3つの事業への費用の一部を補助します。 需要開拓事業：販路拡大や販路拠点拡充（ECサイト構築、モール型サイト出店等） 新商品等開発事業：地域特性を活かした新商品の開発や宣伝（パンフレット作成等） 知的財産権取得事業：特許・商標・意匠取得のための費用 年度あたり1補助対象者につき15万円を上限とし、申請は1回限りです。

物価高騰等の影響を受け、持続的な賃上げや経営基盤の強化を目的に、佐賀市が実施する補助金です。2年間にわたり企業の「働きがい」と「企業力」向上に向けた取組を支援します。 1年目：企業価値向上計画の策定や経営課題整理に対するコンサルティング、外部研修受講等を支援。 2年目：計画に基づく業務改革、デジタル・情報活用、人材育成、機器・ソフトウェア導入等、具体的な企業力強化の取組を補助します。 DX認定取得の場合、2年目の補助率が優遇されます。

唐津市への定住・移住の促進と空き家の利活用を目的とし、市内の空き家を購入または賃借して改修工事を行う方に対し、改修費用の一部を補助します。 対象は、唐津市外から市内へ移住する方が、市内の空き家を取得・賃借して改修する場合です。 補助対象工事には、台所、浴室、トイレ、洋室、和室など居住に必要な部分の改修や、間取り変更、耐震改修・バリアフリー化などが含まれます。

佐賀市は2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を表明。 市民・市内事業者による脱炭素の取組に係る費用の一部を助成します。 主な補助メニュー： 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入：5万円/台（市内店舗購入の新車、リース・買替え除外） 電動アシスト自転車購入：本体価格の20％（上限12,000円/台、市内店舗購入のみ） 宅配ボックス購入：本体価格の50％（上限10,000円/台） 省エネ最適化診断等の受診：対象経費の全額または一部（1申請者1回） 環境経営推進（認証取得、再エネ100宣言）：経費1/2（上限10万円、1申請者1回） 2～5は先着順、1は抽選区分あり。詳細は申請の手引き等要確認。

伊万里市が実施する企業誘致や産業振興のための優遇措置です。 主な内容 (1)各種法律（半島振興法、地域再生法、地域未来投資促進法）に基づく固定資産税の不均一課税や課税免除 対象業種や設備取得額に基づき、最大3年間にわたり固定資産税の大きな減免・免除が受けられます。 例：1年目は90％減免など。 (2)工場等の設置による奨励金（設備投資奨励金） 一定額以上の設備投資・取得を行った場合、固定資産税を基準とした奨励金の交付があります。 (3)ビジネス支援サービス業等立地奨励金 雇用人数・投資額等の要件を満たす事業者に設備機器取得補助や研修費補助、賃料補助など多様な支援が行われます。 いずれも事前申請が必要です。

伊万里市内で製造業やビジネス支援サービス業が用地を取得し、一定の投資や雇用要件を満たした企業に対して、用地取得費の一部を奨励金として交付します。 支給内容 1ヘクタール以上の用地取得 投下固定資産（建物・償却資産）の取得額が2億円以上 市内で新規常時雇用従業員10人以上 用地取得費の10％以内（上限3,000万円） 3,000㎡以上の用地取得 投下固定資産の取得額が1億円以上 市内で新規常時雇用従業員5人以上 用地取得費の5％以内（上限1,000万円） ※佐賀県企業立地補助金の対象になる場合は除く。 注意点 奨励金交付を受ける場合、工場等の新設や増設、設備導入の前に「優遇措置適用工場等指定申請」の手続きが必要

佐賀市内に新たに工場等を設置する製造業等の企業に対して、以下の優遇制度を提供しています。 固定資産税の5年間免除・5年間半減（要件あり） 本来業務用資産に対する固定資産税相当額を3年間助成 新規地元雇用者1人につき50万円（最大50人分）交付 金融機関からの借入利息の1%以内、年間100万円・最長7年間交付（総額1億円まで） 新規進出や雇用創出を支援し、企業活動の定着を促進します。

佐賀市は情報通信関連企業（ソフトウェア業等）の立地促進のため、各種優遇制度を用意しています。 主な内容は以下の通りです。 【税制優遇】投下固定資産（設備等）に対し、5年間の固定資産税免除、その後5年間は税率半減。 【設備費補助】設備機器の取得・賃借費の2分の1（上限1,500万円、当初1回のみ）補助。 【家賃補助】オフィス賃料の2分の1を3年間補助（他機関との併用時は差額のみ）。 【立地奨励金】取得した設備機器の固定資産税相当額を、課税初年度から3年間分補助。 【雇用奨励金】新規雇用者（市内在住）1人あたり最大50万円（上限2,500万円、当初1回、事業開始1年後判定）。 このほか、空きビルや人材に関する情報提供などの支援もあります。

佐賀市内の中小企業者等による販路開拓を支援するため、佐賀県外やオンラインでの展示会・見本市等への出展費用、または県外物産展等催事へ出店する費用の一部を補助します。 対象事業例： 佐賀県外・オンライン開催の展示会や見本市等への出展 佐賀県外物産展などへの出店（対面販売・試食販売 等） 随時募集（予算上限に達し次第終了）。補助事業の実施期間は2月末までに完了してください。

鳥栖市が指定する中心市街地（鳥栖駅西側商業地域）の空き店舗や空き家を改装し、新たに独立・開業または新事業の展開をしようとする方に対して、改装費の一部を補助します。申請は改装工事前に鳥栖商工会議所を通じて行います。予算の範囲内で先着順です。 移住起業者：補助率3/4以内、上限150万円 それ以外：補助率1/2以内、上限100万円

唐津市では、地域猫活動への支援として、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費や、保護・捕獲時のエサ代の一部を補助します。 地域猫活動とは、地域住民・行政・猫ボランティアが協働し、飼い主のいない猫の管理等を通して共生を図る活動です。 申請は2026年4月1日（令和8年4月1日）から受付開始。 対象団体の登録、申請手順あり。 オンライン・紙での申請が可能。 1団体あたり年間4匹まで、オス・メスで補助上限が異なります。