大阪府堺市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

伝統産業の魅力を発信し、イメージ向上や地域経済の活性化を目的に、市内伝統産業事業者が見学者や体験者を受け入れるための環境整備にかかる経費の一部を補助します。 刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）の生産者が対象。 来場者向けの工場見学受入環境や体験事業、プロモーション事業の費用が補助対象。 予算額の範囲内で、審査・交付します（先着順）。

堺市内の伝統産業事業者に対して、生産力の強化および伝統産業の振興を目的とした補助金です。 対象となる事業は、工場建物の取得・改修、生産設備や稀少道具類の購入・修繕、操業環境の改善等。 最大で5,000万円が補助され、用途や実施方法ごとに補助率が異なります。 申請は事業計画に応じた期間に1件まで、審査の上、予算上限に達し次第終了となります。

堺市内の中小企業が海外に向けた販路開拓や拠点設立等を支援する補助金です。対象事業は、海外展示会への出展、海外事業者との商談やデジタルコンテンツによる海外発信、海外拠点設立や現地調査・人材確保、越境ECへの取り組み等に必要な経費の一部を補助します。 補助率は対象経費の30%以内 1事業者1年度につき1回申請可 募集枠に達し次第受付終了（通年募集・随時受付） 他の国・自治体等補助金との重複不可 詳細は概要チラシや市の担当課までお問い合わせください。

堺市内の伝統産業事業者等が異業種と連携し、商品開発から販路開拓まで一体的に取り組む事業を支援する補助金です。新たな商品開発や販路拡大に必要な経費の一部が補助され、伝統産業の振興を目指します。一般枠（1年）と2箇年事業枠の2種類があり、対象事業や経費等は詳細な募集要領で確認してください。

堺市内事業所で、女性の雇用・就労促進や職域拡大を目的に職場環境（トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室等）の整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は女性用施設の整備（既存施設の分割整備であれば男性用分も含む）。 新規事業所開設に伴う女性用施設の整備は対象外。 補助対象経費は工事費、設計等委託料、備品購入費（既存施設の取り壊し費用は除く）。 補助率は対象経費の1/2以内、上限は50万円（最低補助対象経費5万円から）。 予算額に達し次第終了。

本補助金は、市民団体や企業等が堺市の伝統産品（包丁、注染・和晒、線香等）を活用し、その魅力を市内外へ発信する事業に係る経費を補助することで、伝統産業の振興を図ることを目的としています。 【補助対象例】 記念品や販促グッズとしての伝統産品の製作 おもてなし空間の創出のための伝統産品利用 勤続表彰や報奨の賞品としての堺の包丁贈呈 等 販売商品の仕入れや転売等、取得した伝統産品を金品等に変換する事業は対象外です。

商店街等が主体的に取り組む新規テナント誘致活動や空き店舗の活用による、買物利便性の向上と生活環境の充実を図る事業を支援します。 委託費、広告宣伝費、印刷費などの誘致活動費 賃料、建設・改装工事費、リース・レンタル料などの入居テナント支援費 家賃補助は月額10万円以内で最大6カ月間、補助率3分の2、限度額200万円です。

商店街や小売市場が行う、地域住民やコミュニティのニーズに応えるソフト事業に対して、補助金を交付する制度です。少子・高齢化への対応、安全・安心推進、環境対応、地域の賑わい創出、地域消費循環の促進、地産地消推進等の事業が対象です。

本市の担い手農業者や新規就農者等を対象に、農業経営計画の実現・規模拡大、新規就農、6次産業化、スマート農業などを目的とした機械・施設の整備や農地の改良のための費用を補助します。補助対象は機械導入や施設整備、ICT/ロボット技術・太陽光発電導入、直売所・加工施設等の整備など多岐に渡ります。上限額や補助率は事業区分ごとに設定されています。

2010年（平成22年）5月に開催された行政刷新会議における国の事業仕分けの結果を受け、財団法人日本宝くじ協会が実施していた宝くじの普及宣伝事業が廃止され、当該事業費相当額が発売団体である大阪府の収益金に加算されたことから、その財源の一部を活用し、2011年度（平成23年度）に「大阪府宝くじ社会貢献広報市町村補助金」を創設し、市町村が実施する宝くじの普及宣伝事業を支援しています。

大阪府では、訪問看護ステーションの規模拡大・機能強化を支援するため、以下の補助事業を実施しています。 訪問看護連携システム導入支援事業：複数の訪問看護ステーション間の連携強化や利用者情報の共有を目的としたシステム導入に係る経費（初期経費・利用料等）を最大10/10、端末購入費を1/2助成。 事務職員等の雇用支援事業：規模拡大や機能強化のための事務職員等の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 特定行為研修等の代替職員確保支援事業：看護職員の研修参加時に必要な代替職員の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 在宅患者災害時支援体制整備事業：災害時における在宅人工呼吸器装着患者の支援体制整備を推進。 申請期間等の詳細は、一般社団法人大阪府訪問看護ステーション協会のホームページをご確認ください。

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

大阪府内の中小企業・中堅企業等が、専門的知識を有する副業・兼業人材（初めて活用する場合）を業務委託契約で雇用した際に必要となる経費の一部が補助されます。対象は、中核人材雇用戦略デスクを通じて人材紹介会社を活用した場合で、新規の副業・兼業人材の業務委託契約（月1〜6ヶ月）と報酬支払いが原則です。 【補助対象経費】 人材紹介会社への手数料やサービス料等 副業・兼業人材への業務委託料（1ヶ月分以上） 【補助率・上限】 補助対象経費の8/10（上限50万円） 詳細要件や提出書類等は、募集要項をご確認ください。

障がい児支援分野の業務効率化や職員の業務負担軽減、安全・安心な支援体制の充実を目的として、障がい福祉サービス事業所等によるICT導入費用を助成。 国の「障害児支援分野のICT導入モデル事業（子ども家庭庁）」の一環。 ICT機器やソフトウェア導入、必要な備品、設置工事の費用などが対象。 交付決定通知以降に導入するICT機器・サービスが補助対象（既存機器の単純な更新、リース・レンタル費などは対象外）。 原則、機器は購入が対象。クラウドサービス等の月額利用料は年度分に限り対象。 課題報告や事例公表等の義務あり。 令和7年度受付は終了。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）