大阪府の卸売業の補助金・助成金一覧

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html■目的・概要 本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。■令和8年度の重要な変更点及び重要事項・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。（注意）必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。・令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。■補助対象者 本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者・法人又は個人事業主であること。・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。■対象設備・補助額(1)太陽光発電設備 1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円） ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。注意1）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。(2)蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須） 1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円）注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。(例)蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、補助金額は160,000円（3.2×50,000円）となります。注意3）160,000円/キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）の蓄電池は補助の対象外となります。注意4）対象経費が150,000円/キロワットアワー未満の場合、3分の1補助となります。注意5）ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり20,000円を控除しても構いません（出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算してください）。ただし、控除後の対象経費が150,000円/キロワットアワー未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。(例)蓄電池部分に係る部分のみ切り分けることができないハイブリッド型蓄電池のパワーコンディショナーの出力が5キロワットの場合、補助対象経費から100,000円（5×2万円）の控除が可能です。■申請期間 令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）■申請方法 以下のいずれかの方法により提出してください。 (1)郵送 申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。 提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて ※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。 (2)窓口 申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。 ※法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。 ■お問合わせ先 和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当 住所：〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 電話番号：0725-99-8121 FAX：0725-41-0246

■目的・概要オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。■応募資格以下の要件を満たす事業者が対象です。 ・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。 ・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。 ・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。 ・市税を滞納していないこと。 ・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。■地理条件岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）■備考・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。 ・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。 ・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。■問合せ先魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 Tel：072-423-9618 Fax：072-423-6925Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp■参照URLhttps://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html■目的・概要 本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。■令和8年度の重要な変更点及び重要事項・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。（注意）必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。・令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。■補助対象者 本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者（以下「補助事業活用者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表（1－2）、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者・法人又は個人事業主であること。・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。■対象設備・補助額(1)太陽光発電設備 1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円） ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。注意1）FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。(2)蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須） 1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円）注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。(例)蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、補助金額は160,000円（3.2×50,000円）となります。注意3）160,000円/キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）の蓄電池は補助の対象外となります。注意4）対象経費が150,000円/キロワットアワー未満の場合、3分の1補助となります。注意5）ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり20,000円を控除しても構いません（出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算してください）。ただし、控除後の対象経費が150,000円/キロワットアワー未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。(例)蓄電池部分に係る部分のみ切り分けることができないハイブリッド型蓄電池のパワーコンディショナーの出力が5キロワットの場合、補助対象経費から100,000円（5×2万円）の控除が可能です。■申請期間 令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）■申請方法 以下のいずれかの方法により提出してください。 (1)郵送 申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。 提出先：〒594-8501 和泉市府中町2-7-5 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）あて ※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。 (2)窓口 申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（和泉市役所本館2階7番窓口）まで持参してください。 ※法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。 ■お問合わせ先 和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当 住所：〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 電話番号：0725-99-8121 FAX：0725-41-0246

■目的・概要オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。■応募資格以下の要件を満たす事業者が対象です。 ・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。 ・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。 ・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。 ・市税を滞納していないこと。 ・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。■地理条件岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）■備考・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。 ・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。 ・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。■問合せ先魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 Tel：072-423-9618 Fax：072-423-6925Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp■参照URLhttps://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html

新型コロナウイルス感染症対策として、以下の要請に応じた事業者（特定大規模施設運営事業者、テナント事業者等、非飲食業カラオケ事業者、映画館運営事業者、映画配給会社）が対象。 令和3年4月25日～9月30日（一部期間は8月・9月と細分）に実施された大阪府知事からの休業・営業時間短縮等の要請に応じて店舗の休業や時間短縮を行った施設運営者等に対し、期間・面積・日数・テナント数等に応じた協力金（支援金）を給付。 映画館やカラオケ事業者なども明確に対象。 違法行為や暴力団関係者などは対象外。