大阪府の情報通信業の補助金・助成金一覧

大阪府が認定したサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者が、家賃を減額する場合に減額分を補助します。 サービス付き高齢者向け住宅はバリアフリー構造で、高齢者の安心な居住を支える住宅です。 補助金は事業者に交付され、入居者には直接支給されません。 新規での補助対象住宅認定は現在行われていません。 補助金額は月額2万円で、最長20年間住宅ごとに設定されています。

大阪府では、「彩都バイオインキュベータ」、「彩都バイオイノベーションセンター」及び 「彩都バイ オヒルズセンター」に入居するバイオベンチャー企業に対し、研究設備を導入する際に要する経費 の一部を助成します。

豊中市では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けた事業者の負担を軽減することを目的に、「豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金」を新設しました。

市内の商業施設の活性化を促進するとともに地域経済活動を活発化し、産業全体の振興を図るため、小売店舗(飲食店・理美容・療術業を含む）の改築（改装）工事などを行う場合に、その経費の一部を補助しています。

大阪府では、新型コロナウイルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金 危機関連）」などの融資制度を実施しているところですが、今般、国において一定の売上要件等に該当する中小企業者を対象に保証料補助や利子補給を行うこととなりました。これを受け大阪府において、５月１日（金曜日）よりとおり「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」として取扱開始を予定しておりますのでお知らせします。

企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。 ・府内投資促進補助金 既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。 補助の対象とする施設は、（1）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（2）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。 ・外資系企業等進出促進補助金 対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。

認定農業者に対し、農業経営に必要な経費（令和4年1月～5月に購入した肥料及び令和4年1月～12月に購入した燃料・電気・農薬・農業用資材・種苗・輸送に係る費用）を助成します。

自治会等が防犯カメラを設置される際の費用の一部を、市で補助します。

市民を従業者として新規雇用した事業者に対し補助金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。

八尾市では空き家対策の『活用・流通』の取組みの一つとして、市内に転入する若者や新婚・子育て世帯を対象に、令和2年10月1日から、市内にある中古住宅の取得に要した費用及びリフォームに要する費用の一部を補助する制度を実施しています。 補助を受けるためには、住宅の取得前に事前協議が必要です。