大阪府の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

堺市内の中小企業等が、自社の社員や役員に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスキリング（再教育・再訓練）を行うための研修等に要する費用の一部を補助します。 対象となる研修は、民間教育機関が提供する集合研修やeラーニング等、もしくは自社に外部講師を招いて行う研修（オーダーメイド講座）です。対象経費には受講料、教材代、ID登録料、研修管理料などが含まれます。 申請は、受講予定講座の開始予定日の1か月前までに行う必要があります（受付期間内でも予算がなくなり次第終了）。

障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者の研修受講費用および試験受験費用について補助する制度です。 人材確保・定着、職員の質向上を目的とした期間限定の補助。 対象の研修や試験の受講料・試験料（教材費や実習費を含む）を補助します。 令和8年度から令和11年度までの限定実施。 期間内であっても年度予算上限に達した場合は受付終了。

吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者が、事業者やその従業員の人材育成を目的として受講する研修等の受講費用を補助します。 補助対象事業は、市内の事業所に勤務する中小企業者本人またはその従業員が受講する研修や、企画・実施する研修に係る講師派遣料、資格取得に関する講習等の受講費用などです。

市内の中小企業者に対して人材（代表者、役員等を含む）のスキルアップを目的とした、大学および公的機関等による各種研修の受講料の補助をしています。 【申請】 ・研修修了後から６カ月以内

創業や市内商店街等への出店時に発生する経費の一部を補助します。 開業・法人設立前に交付決定が必要です。 通常枠のほか、空き物件活用枠・移住枠・若者枠があり、それぞれ条件と上限額が異なります。 対象経費は内装・外装工事、10万円以上の設備・備品購入、販路開拓（チラシ作成、Webサイト、広告等）となります。 予算上限あり。申請前に事前相談が必要です。

自治活動の拠点となる集会所の整備に対し補助を行い、地域コミュニティ活動の活性化と環境整備を促進する制度です。 【補助対象内容・上限額・補助率の例】 新築：上限1,300万円／補助率1/2 用地購入：上限500万円／補助率1/2 増改築・改修：上限200万円／補助率1/2 公共下水道接続・空調設備設置：上限50万円／補助率2/3 室内音響設備設置：上限20万円／補助率2/3 地区内放送設備整備：上限100万円／補助率2/3 施設備品購入：上限20万円／補助率2/3 AED購入：上限30万円／補助率2/3 ※詳細な補助対象や条件は下記「対象条件」参照

守口市内の自主防災組織に所属し、地域防災の中心的な担い手となる意思がある方を対象に、防災士資格の取得に要する経費の一部を補助します。 補助対象となる経費は、防災士研修講座の受講料、教本の購入費、資格取得試験受験料、認証登録料です。 本補助事業は「がんばる守口助け合い基金」を活用して実施されています。

岸和田市内で創業予定の方、または岸和田市内で創業後5年未満の事業者の方を対象に、創業に係る費用及び創業時の販路開拓に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象経費は、以下の通りです。 開業時の広告宣伝費（パンフレット・名刺作成、ホームページ新規作成、動画制作、看板設置等） 法人設立費用（登録免許税、公証人手数料、司法書士報酬等、本市を本店所在地とする場合） 産業財産権取得費用（特許・実用新案・意匠・商標の取得や試験・検査費、弁理士報酬等） 新商品開発に関する資料購入費・試験検査費（専門書の購入や翻訳費、性能試験等） ※必ず事業着手（申込・発注・契約・支払い等）前に申請が必要です。事業着手後の申請は対象外となります。 【注意事項】 補助対象外の経費（消費税、振込手数料、中古品購入、保守点検料、自己製作、親族間取引等）に該当するものは認められません。 必ず銀行振込での支払いが必要です（現金等の場合は事前相談）。 各書類の提出が必要です。

岸和田市内の中小企業等が、生産性向上や業務効率向上のために行うデジタル化の推進に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象経費は、既製市販のソフトウェア・クラウドサービスの購入・利用費、ソフトウェアの委託開発費、導入や運用に必要な初期設定・データ移行・保守サポート費、関連するハードウェア（PC、サーバー、タブレット、スキャナ等）購入・利用費（月額利用料含む）など。一部例外や補助対象外経費あり。 【注意事項】 事業着手前の申請が必須です。 銀行振込での支払いが原則です。 申請受付期間内であっても、予算上限に達し次第終了します。 詳細は要綱・実施要領等をご確認ください。

岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、従業員等に対して実施する研修や技能講習・技能検定にかかる費用の一部を補助する制度です。経営能力の強化や技術力の向上等の人材育成のために、公共性のある機関等が実施する研修・講習や、技能検定等の受講費用や受検費用、講師謝金などが対象です。 予算上限に達し次第、受付を終了します。 申請は事業着手前に行う必要があります。 対象経費には、私的な支払いや交通費・宿泊費など一部対象外があるため注意が必要です。

岸和田市内の中小企業や中小企業交流団体による、販路拡大の推進（国内外での展示会出展、商品紹介動画制作、新商品開発、産業財産権取得等）を支援します。事業着手前に申請が必要です。補助対象経費のうち、展示会関係費・動画制作費・産業財産権取得費・新商品開発関係費が該当します。 主な補助対象経費 国内・海外展示会等参加費用：出展料、小間代、会場設営費、運搬費、仲介手数料、通訳料など 動画制作費用：製品紹介動画（60秒以上、HPやSNSで広く公開するもの） 産業財産権取得費用：特許、実用新案、意匠、商標取得、弁理士報酬、試験費など 新商品開発に関する資料購入費・試験費用：学術書購入費、翻訳費、試験費、テストマーケティング委託費など 【注意事項】 事業着手（発注・契約・支払い）前に申請手続きを行うこと 補助経費の支払いは原則、銀行振込 予算上限に達し次第終了

地域の子どもの居場所となる「子ども食堂」を運営する団体に対し、運営費や設備等の費用の一部を補助する制度です。 新規開設団体には初年度1回限りで設備費等を上限20万円まで補助 補助開始から5年以上経過団体には追加設備費等を上限5万円まで補助 運営費については、食材費・施設使用料・保険料・講習会受講料・消耗品等が対象。開催内容や人数等で上限が異なる 居場所づくり活動費として1回開催ごとに2,000円、月上限8,000円を加算補助 事業支出額から参加料や寄付等の収入を差し引いた「実支出額」が補助対象となります。

守口市内の中小工業者・中小工業団体が対象。 工業基盤の安定・強化や工業活性化（販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化など）を目的に、事業実施前に交付決定を受け、対象経費の一部を支援します。 事業完了後、実績報告・確定通知を経て補助金が交付されます。 【補助メニュー例】 生産性向上設備等設置 生活環境保全設備等設置 展示場出展 ホームページ開設・改修 地域交流 職場環境改善 人材育成支援 産業財産権取得 インターンシップ実施 拠点強化・立地促進（建設・移転・改修・賃借） ※予算がなくなり次第終了

豊中市内の事業者等で構成された団体または実行委員会が地域の賑わいや消費喚起を目的として実施する事業に対して、市が応援金を交付し、地域経済の活性化・産業振興を図る制度です。 構成員の3分の2以上が市内事業者であることが要件となります。 1年以上の活動実績が必要です。 応援金は、従来にはなかった新規性や創意工夫のある事業を対象とし、広く一般に開かれたイベントなどが対象です。

泉大津市内の自主防災組織が実施する防災訓練や研修会、市民の防災意識向上を図るための活動に対して、その経費の一部を補助します。 防災訓練や人材育成事業に伴う消耗品や資機材購入などが対象 物品等の購入前に補助対象か確認が必要（購入後の申請は認められない場合あり） 詳細は危機管理課に事前相談が必要

災害に強いまちづくりのため、地域住民が協力して行う自主的な防災活動に対し、活動費用の一部を補助します。 令和8年度からは「消火器」「消火器格納箱」「消火器スタンド」「防災士の資格取得費用」も交付対象に拡大されました。 主な補助対象経費: 防災啓発・訓練の謝金・印刷費など、防災物品購入費、防災士資格取得費用など 世帯数により補助上限額が異なります（最大9万円） 申請前の実施や他の補助金との併用は不可 申請は年度内で複数回可能

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。

商工業団体が実施する、活性化のための調査及び研究や構成員の資質向上を図る研修会、地域住民との交流を図るための催物、ホームページ開設などの媒体作成などの事業に対して、事業費の一部を補助します。