大阪府の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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大阪府障がい児支援分野のICT導入支援モデル事業
受付中
最大100万円
消耗品費謝金不動産賃借料+4
障がい児支援分野の業務効率化や職員の業務負担軽減、安全・安心な支援体制の充実を目的として、障がい福祉サービス事業所等によるICT導入費用を助成。 国の「障害児支援分野のICT導入モデル事業（子ども家庭庁）」の一環。 ICT機器やソフトウェア導入、必要な備品、設置工事の費用などが対象。 交付決定通知以降に導入するICT機器・サービスが補助対象（既存機器の単純な更新、リース・レンタル費などは対象外）。 原則、機器は購入が対象。クラウドサービス等の月額利用料は年度分に限り対象。 課題報告や事例公表等の義務あり。 令和7年度受付は終了。
大阪府大東市保育士宿舎借り上げ支援事業
受付中
最大5万7,000円
不動産賃借料
大東市内の民間保育園・認可こども園・小規模保育施設が、保育士の宿舎借り上げ費用を支援する制度です。保育士の就業継続や離職防止を目的とし、運営事業者が借り上げた市内宿舎に入居する常勤保育士（採用から5年度以内等）が対象となります。補助対象経費は賃借料、共益費・管理費、礼金・更新料で、補助基準額は月額57,000円以内（令和7年度までに利用開始の場合は月額54,000円以内）、補助率は基準額の3/4（残り1/4は保育園等が負担）です。
大阪府大東市創業促進インキュベーションルーム賃料助成金
受付中
不動産賃借料
モノづくり支援拠点施設「クリエイション・コア東大阪」内のインキュベートルームに入居の際、家賃の一部を助成します。
大阪府東大阪市
2027年3月19日まで新たに岸和田市内にオフィスを開設する事業者を補助します（岸和田市オフィス誘致補助金）
受付中
最大153万円
人件費不動産賃借料工事費+1
市外から岸和田市都市拠点へ新たにオフィスを開設する事業者に対し、オフィスの改修費や家賃・共益費、岸和田市民の雇用（要件あり）に応じた補助金を交付します。 改修費・家賃の1/2（空き店舗など活用時は2/3）を補助。 雇用促進では従業員（市民）1人あたり20万円、若手市民（18～29歳）1人あたり30万円（各上限あり）。 オフィス設置や雇用等に要件あり。詳細は市の要綱・交付要件をご参照ください。
大阪府岸和田市【事業者向け】障害者グループホーム開設支援事業補助金（グループホームの開設費用を助成）
受付中
最大750万円
不動産賃借料工事費設備費+2
島本町では、町内における障害者グループホームの新設・増設を促進するため、開設費用（改修費・建設費・購入費・設備費・備品購入費・借上初期費用など）を補助します。 補助上限額は令和8年度より750万円に拡充。 国や他団体からの助成金等は控除。 詳細は制度案内チラシや補助要綱参照。
大阪府島本町【事業者向け】障害福祉サービス等事業所開設支援補助金 （開設初期の家賃を補助）
受付中
最大24万円
不動産賃借料
島本町内で新規開設する障害福祉サービス等事業所（就労系・訪問系）を対象に、開設初期2年間の家賃の半額を補助します。 24か月間（開設初期2年）、補助対象の家賃・共益費・駐車場使用料の2分の1を補助（上限あり） 就労系（就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労選択支援、就労定着支援）：月上限10万円 訪問系（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援、訪問看護）：月上限5万円
大阪府島本町都心地域産業拠点強化補助金
受付中
最大1,500万円
不動産賃借料
堺市都心地域に新たに事業所等を開設する際、その賃料の一部を最大3年間補助する制度です。 主な対象は情報通信、卸売、製造、運輸、金融、学術研究、技術サービス、教育関連などの企業・個人事業主、創業者、外資系企業等。 特例として認定起業家やスタートアップ、小規模・中小企業は対象業種要件等を満たさなくても補助対象となる場合があります。 賃料の30％分（最大500万円）、本社移転等特例の場合は最大1,500万円まで補助されます。
大阪府堺市2027年3月31日まで和泉市創業等支援補助金
受付中
最大30万円
不動産賃借料広告・宣伝費工事費
和泉市では、市内で新たに創業する方を対象に、家賃・改装費・広告宣伝費の一部について補助金を交付します。上限額は30万円で、対象経費の2分の1以内となります（家賃・広告宣伝費は月5万円が上限、いずれも最長6ヶ月分まで）。 ※詳細はホームページおよびリーフレットをご参照ください。予算に限りがあります。
大阪府和泉市2027年3月31日まで令和8年度枚方市テイクオフ補助金
受付中
最大60万円
不動産賃借料
創業初期の中小企業者が市内で賃借する事務所等の賃料を補助し、事業の安定化や市内経済の活性化を目的とした補助金です。 【補助金の概要】 補助対象は市内賃貸の事務所・店舗・研究所・工場等の賃借料（敷金・礼金・共益費等は除く） 「対象者1」は、インキュベートルーム入居者・指定創業塾や起業家支援事業の修了者等 「対象者2」は、特定創業支援等事業の証明を市から受けている方 「対象者1」：最大12か月分、月額5万円が上限 「対象者2」：最大6か月分、月額1万円が上限 【募集期間】 令和8年4月1日〜令和9年2月10日（予算額到達時終了）
大阪府枚方市2027年2月10日まで生活サポートセンターの運営に関する補助金
受付中
最大970万円
人件費消耗品費謝金+7
市内における生活サポートセンターの運営を補助するための公募です。 生活サポート事業等、市が指定する訪問型サービスの運営事業者向け支援制度となります。 詳細と申請方法については、下記の交付案内や交付要綱等の資料をご確認ください。
大阪府大東市大東市企業立地促進補助制度
受付中
最大5,000万円
不動産賃借料工事費設備費+1
市内の産業集積地である工業地域・準工業地域において、新たに工場等を立地（土地の取得又は賃借、建物の新設・増設・建替え又は賃借）する事業者に対して補助金を最長５年間交付します。 令和８年度より、大東市内に事業所を有しない事業者に対して、新たに取得した設備に対する補助金を追加しました。
大阪府大東市寝屋川市ふるさと納税協力事業者支援補助金
受付中
消耗品費不動産賃借料リース料+7
ふるさと納税における新たな返礼品の開発や既存返礼品の生産力強化などに取り組む事業者を支援する補助金です。公募により企画提案を募集し、採択された事業について、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（CF）で集まった寄附額に応じて補助金が交付されます。 CFで寄附目標金額に達した場合、寄附額の2分の1を補助します。 補助対象経費は提案事業を実施するために直接必要なイニシャルコストです。（人件費や飲食費等は対象外） 事業着手は補助金交付決定後ですが、やむを得ない場合は事前着手届を出せば自己資金での先行着手も可能です。 CFの目標未達の場合も、市と協議の上で補助対象となる場合があります。 実績報告等が必須です。
大阪府寝屋川市大阪府金融系外国企業等拠点設立補助金
受付中
最大1,110万円
調査費不動産賃借料委託・外注費+2
国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付します。 申請受付期間 ・事前調査実施／拠点設立した日の属する年度の2月15日まで
大阪府大阪市摂津市創業促進テナント賃借料補助金
受付中
最大60万円
不動産賃借料
摂津市内で飲食店を創業する個人や新たに設立した法人を対象に、テナント賃借料（共益費及び消費税を除く）の2分の1、月額最大5万円を補助します。補助期間は開業後6か月間（商店会等の商業団体に加入する場合は12か月間）となります。 申請には事業計画書や賃貸契約書の写し等の提出が必要で、補助申請者は中小企業経営改善コンサルタントの助言を受ける必要があります。
大阪府摂津市摂津市創業促進テナント賃借料補助金
受付中
最大5万円
不動産賃借料
摂津市内で飲食店の店舗を新たに開設する個人または法人向けに、テナント賃借料（共益費・消費税を除く）の1/2（月額上限5万円）を最大6カ月間補助します。 商店会等の商業団体に加入している場合は12カ月間となります。 申請には中小企業経営改善コンサルタントの助言による事業計画書等の提出が必要です。
大阪府摂津市地区集会所整備補助制度
受付中
最大1,300万円
不動産賃借料資料購入費原材料費+5
自治活動の拠点となる集会所の整備に対し補助を行い、地域コミュニティ活動の活性化と環境整備を促進する制度です。 【補助対象内容・上限額・補助率の例】 新築：上限1,300万円／補助率1/2 用地購入：上限500万円／補助率1/2 増改築・改修：上限200万円／補助率1/2 公共下水道接続・空調設備設置：上限50万円／補助率2/3 室内音響設備設置：上限20万円／補助率2/3 地区内放送設備整備：上限100万円／補助率2/3 施設備品購入：上限20万円／補助率2/3 AED購入：上限30万円／補助率2/3 ※詳細な補助対象や条件は下記「対象条件」参照
大阪府富田林市泉佐野市特例子会社設置支援事業補助金
受付中
最大1億円
人件費不動産賃借料設備費+1
泉佐野市内に新たに特例子会社を設置し、障害者の雇用を促進する企業に対し、設置費用や障害者雇用促進のための設備・人件費に対して補助金が交付されます。補助対象経費ごとに補助率や上限額が異なり、原則3か年度間の総額で1億円が上限となります。
大阪府泉佐野市守口市工業活性化支援補助金
受付中
最大100万円
保険料不動産賃借料リース料+16
守口市内の中小工業者・中小工業団体が対象。 工業基盤の安定・強化や工業活性化（販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化など）を目的に、事業実施前に交付決定を受け、対象経費の一部を支援します。 事業完了後、実績報告・確定通知を経て補助金が交付されます。 【補助メニュー例】 生産性向上設備等設置 生活環境保全設備等設置 展示場出展 ホームページ開設・改修 地域交流 職場環境改善 人材育成支援 産業財産権取得 インターンシップ実施 拠点強化・立地促進（建設・移転・改修・賃借） ※予算がなくなり次第終了
大阪府守口市茨木市介護・福祉事業所人材確保支援事業補助金
受付中
最大20万円
消耗品費不動産賃借料リース料+3
市内の介護・福祉事業所が求人説明会等のイベントに出展、または市内介護・福祉事業所で構成される団体が求人説明会等のイベントを開催する際に、その経費の一部を補助します。 補助対象事業 出展事業：市内または市外で求人説明会等のイベントに出展 開催事業：市内で求人説明会等のイベントを開催 主な流れ 対象事業を実施する前に申請が必要 補助対象経費をもとに補助額が決定されます
大阪府茨木市創業促進事業補助
受付中
最大50万円
不動産賃借料工事費
茨木市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を目的として、初めて事業を始める方や事業拡大を目指す方に対し、「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」への補助金を交付します。 改築・改装工事費：工事費の50%（上限50万円） テナント賃借料：賃借料の50%（上限月額5万円、商店街または中心市街地で小売業・飲食店を開業する場合は12か月、その他は6か月） 事前に中小企業経営アドバイザーの面談および創業（事業）計画書の作成が必要です。 詳細は産業振興課までご相談ください。
大阪府茨木市資料請求
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